デジタル版『渋沢栄一伝記資料』

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公開日: 2016.11.11 / 最終更新日: 2018.12.20

3編 社会公共事業尽瘁並ニ実業界後援時代

2部 実業・経済

6章 対外事業
3節 其他ノ外国
10款 海外移住組合聯合会
■綱文

第55巻 p.668-669(DK550131k) ページ画像

昭和2年11月(1927年)

是月栄一、当会ノ顧問トナリ、在任歿年ニ及ブ。


■資料

青淵先生職任年表(未定稿) 昭和六年十二月調 竜門社編 竜門雑誌第五一九号別刷・第二四頁 昭和六年一二月刊(DK550131k-0001)
第55巻 p.668 ページ画像

青淵先生職任年表(未定稿)昭和六年十二月調 竜門社編
              竜門雑誌第五一九号別刷・第二四頁昭和六年一二月刊
    昭和年代
  年 月
 二 一一 ―海外移住組合聯合会顧問―昭六、一一。


青淵先生関係会社調 雨夜譚会編 昭和二年九月(DK550131k-0002)
第55巻 p.668 ページ画像

青淵先生関係会社調 雨夜譚会編  昭和二年九月
                     (渋沢子爵家所蔵)
    海外興業株式会社
                 社長 井上雅二氏談
○上略
最近海外移住民組合法が成立しまして、国家から相当の資本を投じ伯剌西爾に土地を購入して、移民を送る計画が成立しました。因つて会社組織に依る海外興業株式会社と相互組合組織に依る移住民組合とが相提携して、海外発展の事業に従事してゐる次第でありますが、移住民組合は単に伯剌西爾のみの移植民事業を目的として居るのに反して海外興業会社は南米一帯の外南洋にも其発展の土地を有して居るのであります。移住民組合法の実施せらるゝや、子爵は特に其組合聯合会の顧問たる事を承諾せられましたが、斯るは子爵の対外発展に興味を有せらる反映と見るべきだらうと思ひます。


海外移住組合聯合会定款 海外移住組合聯合会事業方法書(DK550131k-0003)
第55巻 p.668-669 ページ画像

海外移住組合聯合会定款
海外移住組合聯合会事業方法書      (財団法人竜門社所蔵)
    海外移住組合聯合会定款
第一条 本会ハ所属海外移住組合ノ目的ヲ達成スルコトヲ以テ目的トス
第二条 本会ハ其ノ目的ヲ達成スル為左ノ事業ヲ行フ
  一、海外移住組合ノ普及・発達及聯絡ヲ図ルコト
  二、所属海外移住組合ニ必要ナル資金ヲ貸付シ及貯金ノ便宜ヲ得セシムルコト
  三、所属海外移住組合ガ、組合員又ハ組合員ト同一ノ家ニ在ル者ニ譲渡シ、又ハ利用セシムベキ土地・建物其ノ他ノ物件ヲ取得シ、又ハ借受ケ、之ヲ所属海外移住組合ニ譲渡シ又ハ利用セシムルコト
  四、学校・病院・倉庫其ノ他ノ海外移住ニ必要ナル事業ヲ所属海外移住組合ノ為ニ行フコト
  五、所属海外移住組合ノ移住地ニ在住スル者ニ対シテ前三号ノ事
 - 第55巻 p.669 -ページ画像 
業ヲ行フコト
第三条 本会ハ海外移住組合聯合会ト称ス
第四条 本会ノ組織ハ有限責任トス
第五条 本会ノ区域ハ全国ノ区域トス
第六条 本会ノ事務所ハ之ヲ東京市麹町区元衛町一ニ置ク
○中略
第九条 本会ノ会員ハ海外移住組合並ニ本会ノ区域内ニ本籍若ハ住所ヲ有スル個人又ハ主タル事務所ヲ有スル法人若ハ団体ニシテ理事ニ於テ適当ト認メタル者ニ限ル
○中略
      第二章 出資及積立金
第一一条 出資一口ノ金額ハ金参百円トス
    会員ハ五十口迄ノ出資ヲ為スコトヲ得
○中略
      第三章 機関
第二〇条 本会ニ会頭一名、顧問若干名ヲ置ク
    会頭ハ内務大臣ノ職ニ在ル者ヲ以テ之ニ充ツ
    会頭ハ会務ヲ総攬ス
    顧問ハ会頭之ヲ推薦ス
    顧問ハ理事長ノ諮問ニ答ヘ、又ハ本会ノ事業ニ付キ理事長ニ意見ヲ開陳スルモノトス
第二一条 本会ニ理事十一名、監事五名ヲ置ク
    理事ハ理事長一名、専務理事一名ヲ互選ス
    理事長ハ会務ヲ統理シ本会ヲ代表ス、理事長事故アルトキハ専務理事之ニ代リ、理事長・専務理事共ニ事故アルトキハ理事ノ互選ニ依リ其ノ代理者一名ヲ定ム
    専務理事ハ理事長ヲ補佐シ会務ヲ掌理ス
○中略
第二四条 会頭・顧問・理事及監事ハ名誉職トス、但シ理事長及専務理事ハ有給トス
○中略
    海外移住組合聯合会事業方法書
一、設立ノ趣意
 我邦ハ天然ノ資源ニ匱シキニ拘ラズ、人口増加ノ趨勢著シク、今ヤ人口食糧問題ノ根本的解決策樹立ノ必要ヲ認メラル、因ヨリ之ガ対策ハ一ナラズト雖モ、過去ニ於ケル吾国移植民事業ノ不振ノ原因ニ顧ミ、此際適当ナル企業地ヲ海外ニ求メ、大ニ企業移民ノ進出ヲ図リ、以テ国運ノ進展ヲ企図スルハ蓋シ現下ノ喫緊ノ要務ナリ
 這般公布セラレタル海外移住組合法ニ依リ漸次各地ニ設立セラレタル海外移住組合ノ普及・発達及聯絡ヲ図リ、其ノ共同ノ目的ヲ達成スル為メ、玆ニ同法第七条ニ依リ全国ヲ一円トスル海外移住組合聯合会ヲ設立シ(昭和二年八月一日内務大臣許可ヲ受ク)大ニ海外移民助成ノ気運ヲ助長シ、以テ国運ノ伸暢及世界ノ共同福祉ノ増進ニ寄与センコトヲ期ス○下略