デジタル版『渋沢栄一伝記資料』

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公開日: 2016.11.11 / 最終更新日: 2020.3.6

3編 社会公共事業尽瘁並ニ実業界後援時代

2部 実業・経済

7章 経済団体及ビ民間諸会
1節 商業会議所
1款 東京商業会議所
■綱文

第56巻 p.140-141(DK560042k) ページ画像

大正12年6月25日(1923年)

是ヨリ先、栄一、日華実業協会会長トシテ、中華民国ニ於ケル排日問題ニ関シ、種々尽力スルトコロアリ、是日、当会議所ニ於テ開カレタル当会議所・日華実業協会・東京実業組合聯合会ノ合同協議会ニ出席シ、座長トシテ、其対策ニ関スル議事ヲ司ル。


■資料

竜門雑誌 第四二二号・第六一―六三頁 大正一二年七月 ○日華実業協会と支那排日貨運動(DK560042k-0001)
第56巻 p.140-141 ページ画像

竜門雑誌  第四二二号・第六一―六三頁 大正一二年七月
○日華実業協会と支那排日貨運動 支那に於ける日貨排斥運動は、長沙・漢口を中心として九江・厦門・汕頭・広東に及び、更に新嘉波・爪哇地方に瀰漫するの傾向あり、我が対支貿易に影響すること極めて甚大なるより、青淵先生の会長たる日華実業協会にては、六月十四日午後四時より更に協会事務所に於て協議会を催し、会長青淵先生・副会長和田豊治氏を始め幹事白岩竜平・児玉謙次・安川雄之助・荻野元太郎・杉原栄三郎・森弁治郎・阿多広介等諸氏出席の上、既報十一日正副会長の外務省当局と交渉せる顛末並に十二日副会長の東京商業会議所と交渉せる顛末に付き報告ありて後、該問題に対しては全国及び支那各地の商業会議所並に各種実業団体と連絡の上円満なる解決に努むること、並に近く更に外務省当局と会見し、政府の該運動防止策をして徹底的たらしむるやう懇談すること等を協議して六時半散会せる由なるが ○中略
 而して同協会にては此際徹底的に該問題を解決すべく、其趣旨を東京商業会議所及び東京実業組合聯合会に伝へて其意見を参考とする事とし、同月廿五日正午協会事務所に幹部会を開き、終つて午後三時より東京商業会議所に於て前記二団体幹部と会合し、協会側より青淵先生・角田・荻野・油谷諸氏、実業組合側より星野・阿部・山崎・内藤山本・樋口諸氏、会議所側より杉原・山科・守谷・大塚・岩崎・杉山大山諸氏出席の上、青淵先生座長席に着き、排貨防止に関する今日迄の運動経過並に政府当局との交渉顛末を述べ、更に今後の処置に就き出席者諸氏の意見を聞き、午後五時半散会せる由なるが、超えて七月二日正午より同事務所に於て更に幹部会を開き、具体案を作製し、翌三日午後二時より東京銀行集会所に於て外務省当局と会し、政府側より田中外務次官・芳沢支那公使・永井通商局長・広田情報部次長・出淵亜細亜局長・坪井・栗野・岡部各課長、又協会側より青淵先生・和田豊治・杉原栄三郎・荻野元太郎・安川雄之助・白岩竜平・小野英二郎・阿多広介・角田隆郎・伊東米治郎諸氏等出席の上、青淵先生より左記の如き声明書を提出し、更に口頭にて排貨行動の禁止・排日煽動者の処罰・損害賠償・善後保証の四項目を提示して種々協議する所あり、尚ほ協会側の方針としては今後徹底的に該問題を解決する意嚮なることを附言し、七時散会せる由なり。
 - 第56巻 p.141 -ページ画像 
○下略
   ○其他ノ資料ハ、本資料第五十五巻所収「日華実業協会」大正十二年六月十一日ノ条ニ収ム。