デジタル版『渋沢栄一伝記資料』

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公開日: 2016.11.11 / 最終更新日: 2022.3.15

3編 社会公共事業尽瘁並ニ実業界後援時代

2部 実業・経済

8章 政府諸会
1節 諮問会議
1款 生産調査会
■綱文

第56巻 p.369-372(DK560111k) ページ画像

明治43年4月30日(1910年)

是年三月二十四日、当会ノ官制公布セラレ、是日栄一、当会副会長ヲ仰付ケラル。


■資料

法令全書 明治四三年上巻 内閣印刷局編 刊 【朕生産調査会官制ヲ裁可…】(DK560111k-0001)
第56巻 p.369 ページ画像

法令全書 明治四三年上巻  内閣印刷局編  刊
朕生産調査会官制ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
 御名 御璽
  明治四十三年三月二十四日
           内閣総理大臣 侯爵 桂太郎
           農商務大臣  男爵 大浦兼武
勅令第二十八号(官報三月二十四日)
    生産調査会官制
第一条 生産調査会ハ農商務大臣ノ管理ニ属シ、生産ニ関スル重要ノ事項ヲ調査審議ス
第二条 生産調査会ハ生産ニ関スル重要ノ事項ニ付関係各大臣ノ諮詢ニ応シテ意見ヲ開申ス
第三条 生産調査会ハ生産ニ関スル重要ノ事項ニ付関係各大臣ニ建議スルコトヲ得
第四条 生産調査会ハ会長一人、副会長一人及委員七十人以内ヲ以テ之ヲ組織ス
 特別ノ事項ヲ調査審議スル為必要アルトキハ、前項ノ定員ノ外臨時委員ヲ置クコトヲ得
第五条 会長ハ農商務大臣ヲ以テ之ニ充ツ
 副会長ハ農商務大臣ノ奏請ニ依リ委員ノ中ヨリ内閣ニ於テ之ヲ命ス委員ハ農商務大臣ノ奏請ニ依リ高等官・貴族院議員・衆議院議員及学識経験アル者ノ中ヨリ内閣ニ於テ之ヲ命ス
第六条 会長ハ会務ヲ総理ス
 会長事故アルトキハ副会長其ノ事務ヲ代理ス
第七条 生産調査会ニ幹事ヲ置ク、会長及副会長ノ指揮ヲ承ケ庶務ヲ整理ス
 幹事ハ農商務大臣ノ奏請ニ依リ高等官ノ中ヨリ内閣ニ於テ之ヲ命ス
第八条 生産調査会ニ書記ヲ置ク、会長・副会長及幹事ノ指揮ヲ承ケ庶務ニ従事ス
 書記ハ農商務大臣之ヲ命ス
       附則
本令ハ明治四十三年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
 - 第56巻 p.370 -ページ画像 


青淵先生公私履歴台帳(DK560111k-0002)
第56巻 p.370 ページ画像

青淵先生公私履歴台帳           (渋沢子爵家所蔵)
明治四十三年四月卅日 生産調査会委員被仰付    内閣
同     同    生産調査会副会長被仰付   内閣



〔参考〕生産調査会ノ経過及成績 大正八年三月刊(DK560111k-0003)
第56巻 p.370-372 ページ画像

生産調査会ノ経過及成績  大正八年三月刊
  第一編 生産調査会ノ経過
    第一章 生産調査会官制 ○略ス
    第二章 会長副会長以下ノ任免

図表を画像で表示--

  任免年月日         職名    官                 氏名 明治四十三年四月三十日任命  会長   農商務大臣             小松原英太郎 同四十四年八月三十日任命   同    農商務大臣男爵           牧野伸顕 同被免            同    農商務大臣             小松原英太郎 明治四十三年四月三十日任命  副会長  従三位勲二等男爵          渋沢栄一 同              委員   鉄道院副総裁工学博士        平井晴二郎 同              同    東京帝国大学工科大学教授工学博士  渡辺渡 同              同    逓信次官              仲小路廉 同              同    大蔵次官              若槻礼次郎 同              同    農商務次官             押川則吉 同              同    東北帝国大学農科大学教授農学博士  佐藤昌介 同              同    外務次官              石井菊次郎 同              同    内務次官法学博士          一木喜徳郎 



○中略
    第三章 生産調査会議事規則
      生産調査会議事規則
第一条 委員半数出席スルニアラサレハ議事ヲ開キ決議ヲ為スコトヲ得ス
第二条 止ムヲ得サル場合ノ外ハ会議ニ付スヘキ事項ハ少クトモ開会ノ二日前ニ之ヲ委員ニ通知スヘシ
第三条 議長ハ会長ヲ以テ之ニ充ツ
 会長事故アルトキハ副会長議長ト為ル、議長事故アルトキハ臨時代理者ヲ指名ス
第四条 委員ノ席次ハ抽籖ヲ以テ之ヲ定ム
第五条 議事ハ出席委員ノ過半数ヲ以テ之ヲ決ス、可否同数ナルトキハ議長ノ決スルトコロニ依ル
第六条 修正説ヲ発議セントスルモノハ案ヲ具シ之ヲ議長ニ提出スヘシ、但シ事ノ簡単ナルモノハ口頭ニテ陳述スルコトヲ得
第七条 委員ハ三名以上ノ同意ヲ以テ建議案ヲ提出スルコトヲ得
第八条 動議ハ賛成者アルニアラサレハ議題ト為スコトヲ得ス
第九条 発言セントスル者ハ議長ノ許可ヲ受クヘシ、発言ハ議席ニ於テ起立シテ之ヲ為スヘシ
第十条 議長ニ於テ必要ト認メタルトキ又ハ決議アリタルトキハ委員中ヨリ特別委員ヲ設クルコトヲ得
 特別委員ノ選出方法ハ会議ノ決スル所ニ依リ議長ノ指名又ハ会員ノ
 - 第56巻 p.371 -ページ画像 
互選トス
 特別委員ノ互選ヲ以テ委員長一名ヲ置ク
 特別委員長ハ其特別委員会ヲ整理シ其ノ会議ノ結果ヲ報告スヘシ
 特別委員会ニ本則ノ規定ヲ準用ス
第十一条 当該官吏ハ本会又ハ特別委員会ニ、修正案若クハ建議案ノ発議者ハ特別委員会ニ列シテ意見ヲ述ヘ説明ヲ為スコトヲ得
第十二条 議員《(事)》ノ整理ニ必要ナルトキハ議長ハ委員ノ発言ヲ止メ又ハ議事ヲ中止スルコトヲ得
第十三条 委員ハ議長ノ許可ヲ受クルニアラサレハ退場スルコトヲ得ス
第十四条 委員病気其他ノ事故ニ因リ参集スルコト能ハサルトキハ其旨ヲ議長ニ届出ツヘシ
第十五条 本則ニ明文ナキ事項ハ議長総テ之ヲ決ス
    第四章 会議ノ経過
 第一回生産調査会。明治四十三年六月二十日ヨリ同月二十四日ニ至ル五日間農商務省会議室ニ於テ開会シ、農商務大臣ヨリ諮問シタル一、蚕糸業ノ発達及改善ニ関スル件、二、不正競争ノ取締ニ関スル件、三、公有林野開発ニ関スル件ノ答申書並工場法案ヲ次期ノ帝国議会ニ提出セラレ度シトノ建議案ヲ議決シタリ
 第二回生産調査会。明治四十三年十一月一日ヨリ同月五日迄五日間農商務省会議室ニ於テ開会シ、農商務大臣ノ諮詢ニ係ル主要穀物ノ増収及改良ニ関スル件ニ対スル答申書並ニ生産ニ関係アル行政ノ調和統一ニ関スル件、森林ト砂防及治水ニ関スル行政ノ統一ヲ図ル件魚鳥ノ繁植及保護《(殖)》ヲ謀ルノ件及製茶貿易ノ助長ニ関スル件ノ建議ヲ議決シタリ
 第三回生産調査会。明治四十三年十一月二十九日、同三十日ノ両日農商務省会議室ニ於テ開会シ、農商務大臣ヨリ諮詢シタル外国貿易助長ノ方法及施設ニ関スル件及工場法案ニ対スル答申書並ニ全国主要工業地ニ工業試験場ヲ設クルノ件、行政官執務ニ関スル件及汽缶取締方法ニ関スル件ノ建議ヲ議決シタリ
 第四回生産調査会。大正元年九月二十四日ヨリ同月二十八日マテ農商務省会議室ニ開会、諮詢事項タル工業ノ発達助長ニ関スル件、重要物産同業組合法改正ニ関スル件、魚市場法制定ニ関スル件ハ、其審査ヲ特別委員ニ附託シ、重要物産同業組合法改正ニ関スル件ニ付テハ特別委員長ノ審査報告アリシモ、未タ決議ニ至ラスシテ之ヲ次回ニ延期シ、他ハ特別委員ニ於テ審議中ナリ、又生産調査会ニ関スル建議案ニ付テハ特別委員長ノ報告ヲ可決シ、前回ニ提出セラレタル水力利用ニ関スル件、官業ニ関スル件ノ各建議案ニ対シテハ、工業ノ発達助長ニ関スル件、特別委員ニ附託審議スルヲ適当ト認ムル旨ノ特別委員長報告ヲ承認シ、法令改廃ニ関スル建議案ハ之ヲ議長指名ノ特別委員ニ附託審査ヲ要スト議決セリ
 第五回生産調査会。大正元年十一月二十五日ヨリ同十一月二十七日迄農商務省会議室ニ於テ開会、諮詢事項中前会議ニ於テ特別委員長ノ審議報告ノ儘之カ決議ヲ延期セル、重要物産同業組合法改正ニ関
 - 第56巻 p.372 -ページ画像 
スル件及特別委員ニ附託ノ上審査ヲ継続セル、魚市場制定ニ関スル件ハ特別委員長報告ヲ可決シ、工業ノ発達助長ニ関スル件ハ特別委員長報告ヲ修正可決セリ、又工業法制定ニ関スル建議案ハ提出者ニ於テ之ヲ撤回シ、重要輸出品及輸入防遏品ノ選択助成ニ関スル建議案ハ即決ヲ以テ之ヲ可決シ、「パラフヰンワツクス」無税範囲拡張ニ関スル建議案ハ特別委員長可決シ、法令改廃ニ関スル建議案及織物消費税改正ニ関スル建議案ハ共ニ特別委員ニ審査ヲ附託セリ
    第五章 官制ノ廃止
勅令第二百五号
生産調査会官制ハ之ヲ廃止ス
  附則
本会ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

  第二編 生産調査会ノ成績
    第一章 農商務大臣ノ諮問事項並之ニ対スル生産調査会ノ答申
      諮問事項一覧表

図表を画像で表示諮問事項一覧表

  諮問年月日         答申年月日          件名 明治四十三年六月三日    明治四十三年七月二十八日   一、蚕糸業ノ発達及改善ニ関スル件 同             明治四十三年十二月三日    二、外国貿易助長ノ方法及施設ニ関スル件 同             明治四十三年七月二十八日   三、不正競争ノ取締ニ関スル件 同             同              四、公有林野開発ニ関スル件 同             明治四十三年十二月一日    五、主要穀物増収及改良ニ関スル件 明治四十三年十月十八日   同              六、工場法案 大正元年九月五日      大正元年十二月四日      七、工業発達助長ニ関スル件 同             大正元年十一月三十日     八、重要物産同業組合法改正ニ関スル件 同             大正元年十二月二日      九、魚市場制定ニ関スル件