デジタル版『渋沢栄一伝記資料』

明治9年10月1日（1876年）

八月一日改正国立銀行条例公布セラル。同月二十日同行臨時株主集会ヲ開キ改正条例ニ拠リ経営ヲ続クベキ事等十二件ヲ議シ、九月十二日新タニ創立証書及定款ヲ制定ス。同月二十六日開業免状下附セラレ是日ヨリ新条例ニ基キ営業ヲ開始ス。

太政官日誌　明治九年第六三号
○八月一日
　　　第百六号布告
明治五年十一月第三百四拾九号布告国立銀行条例ノ儀詮議ノ次第有之別冊ノ通改正致シ旧条例ハ自今相廃シ候条新ニ国立銀行ヲ創立セントスル者ハ勿論従来旧条例ヲ遵奉シテ創立シタル者ト雖モ右改正条例ニ準拠シ大蔵省ヘ出願ノ上其免許ヲ受ケ候様可致此旨布告候事　別冊略之
　　○国立銀行条例ハ参考ノ部ニ掲載ス

青淵先生伝初稿　第九章中・第八九―九三頁
　　　国立銀行条例の改正
然れども金貨の騰貴は明治九年に至りて其極点に達し、銀行紙幣の流通愈々杜絶したれば三月第一国立銀行は更に金二十万円の借用を国債寮に出願して其許可を得、自余の国立銀行も亦之に傚ひしかば、同六月三十日に於ける銀行紙幣の流通総額僅に六万二千四百五十六円となり、銀行条例の精神は全く喪失せり。此に於て政府は暫く紙幣銷却を中止し、専ら金融の疏通を図らんが為に、国立銀行条例に一大改正を加へたり。而して其改正には政治上の事由をも含めり、即ち華士族の家禄処分是れなり、是より先、政府は華士族平民に給与せる家禄及び賞典禄の制を改めて財政を整理せんとし、明治九年八月、金禄公債証書発行条例を発布せり。其金額は一億七千四百余万円に達するの予算なれば、此公債証書発行により、公債の価格低下せば、華士族等の困難を生ぜんことを憂ひ、之を資本とし、紙幣発行の銀行を設立せしめて、其産を保護せんが為に国立銀行条例改正の必要をも見たるなり。
かくて改正国立銀行条例は九年八月一日を以て布告せらる。新条例は旧条例の正貨兌換を、通貨即ち不換紙幣兌換とし、金札引換公債証書に限りたる抵当を、四朱利附以上の公債証書とし、公債証書の種類を問はざるのみならず、資本金の十分の六に限りたる紙幣発行高を十分の八に拡張し、紙幣発行高三分の二の引換準備を四分の一に低減せるものにして、正貨兌換の制度は此に至りて全く廃棄せられ、且つ非常なる便宜を得ることゝなれり。先生は其月の二十日を以て第一国立銀行の
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株主臨時総会を召集して、更に創立証書及び定款を議定せる後、新条例によりて営業せんことを大蔵省に出願せしに、従前の如く第一国立銀行の名称を以て営業することを許可せられ、九月二十六日開業免状の下附あり、十月一日より新条例の下に営業を開始せり。

竜門雑誌　第二五三号〔明治四二年六月〕
　　明治五年の財界（承前）　（青淵先生）
▲兌換制度不備の影響　所が八年にはもう一層激しい打撃を被つた、是れは敢て銀行の所作が悪かつたでもなし誰が攻撃したといふのでもない日本の財政経済が銀行をして窮境に至らしめた、是れは畢竟政府に於て斯う云ふ有様では兌換制度は行ひ得るものでないと云ふ根本を知らなかつたに坐《（マヽ）》する、其の知らない制度を以て銀行を組立つたのは悪く言へば笊か味噌こしで井戸の水を汲まうと思ふのと同じで水が入るかと思ふといつか下へ抜けて仕舞ふ、それは何かと云ふと貿易の「バランス」が少し悪ければ貨幣はドンドン外へ出て仕舞ふ、金貨と引換ふべき銀行券であるから少し都合が好ければ支那人などはドンドン銀行券を買つては金貨と引換へに来る、其の引換には到底応じ切れない、根本はどうだと云ふと兌換制度であるから前から溜めて置かんければならぬ、そんな事は知らぬで第一銀行はやりかけた、後で考へると分り切つた道理であるがそれを出来るものと思ふて組立つた、固より私共も知らなかつた、私のみならず当時の大政治家は皆な知らなかつた、今言ふたならばあの時には斯う云ふ理由があると講釈をさるゝかも知れないが兎に角伊藤さんでも井上さんでも其実出来能はざることをせむと欲したと云ふことにどうしても坐《（マヽ）》する、当時の主脳者であつた私共にも智恵が無かつたから分らない、もう少し悧巧であつたらやれと言つても行らなかつたかも知れぬ、それで八年の冬には引換が強いので迂つかり銀行紙幣を出すことが出来ない、拠ろなく一旦出したのを政府の通貨で買つて仕舞つた、それが為に銀行の後の所作に付て大に困つた、紙幣の発行が一切出来ぬとすれば金札引換公債証書と云ふものは其の時分の利息は安くても一割以上であつたのに六分しか利子は貰へぬが公債に依て紙幣を貰つて其の紙幣でもう一つ利益を得るから算盤が立つたのであるが、紙幣を動かすことが出来ぬとなると如何とも途が無くなつて来た、そこで紙幣をすつかり引上て仕舞つて金札引換公債証書を政府に預けてそれと同じだけの金を借て経営してさうして早く此制度を改正して呉れねば銀行は成立ませぬと云ふことを種々の調査を添へて提出した、それが何でも八年の十月であつたらう。
▲得能紙幣頭の尽力　其当時の銀行を支配する役人は得能良介と云ふ人で芳川さんに代つて紙幣頭になつて居つたから得能さんに向つて是れでは銀行の維持が出来ぬと云ふことを陳弁した、所が従来得能さんと私とは説が合はぬ、私は大蔵省で跋扈すると云ふて得能さんにひどく憎まれて甚しきに至つては省中で乱暴などをされたことがある、為に得能さんは一時職を罷めて身を退いて居た位で私とは極く不仲の間であつたが、其頃に至つて疑が解けて銀行経営の兌換制度が行はれ
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ぬと云ふことは一般の財政経済上から無理はないと云ふことで、事実に於て銀行が気息奄々として居るのを如何にも尤もと信じられて得能さんが大変尽力して呉れて、遂に銀行は如何にしたならば宜しいかと云ふ第二の問題が生じた。
▲金禄公債証書　そこで金禄公債証書と云ふ士族の禄制の定まつたことを前に言はなかつたから玆に話して置くが、伊藤さんが公債は甚だ利益だと云ふことを建議したに就いて頻りに其発行する機会がありさうなものだと云ふことを井上さんも考へられ私も其事を攻究して、廃藩立県の処置に付て公債を試験的にやつて見やうと云ふことで藩々の古い借財に対して公債を渡して、所謂旧公債は利息は払はぬ、元金は五十年で返す、それから明治四年の新公債の四分の利息を払つてやると云ふので、斯う云ふ制度にして公債の利益を世の中に示す手本を造らう、また金を借りやうと云つても借りる程の信用がないから古い証文に対して公債を渡して追々新らしい公債を発行すれば得になりはしないか、斯う云ふことを計画した、これも伊藤さんの建議を採用して銀行の事務同様に行つた、銀行の制度も伊藤さんの建議を採用して貨幣条例を造つたがこれ等も私が主として調べた、これから諸官省の制度も私が調べて在官中に行つた、それから廃藩立県の時に藩主に其他の禄制を立てることになつて其の禄制を以て幾年分を公債で渡してやらう、これで禄は無くして仕舞ふと云ふことに極めた、其時に金禄公債証書と云ふものを発行した、其の公債は中々多かつた、勿論政府に於ては其の公債を以て士族の生活のつなぎにさせたいといふことが一つの必要、もう一つはどうしても商売を進めて行かうと云ふには銀行と云ふ機関を造らなければならぬと云ふ必要と此の二つから折角成立つた銀行であるから、此の銀行を完全にするには如何なる方法に拠るかと云ふことは重要な問題であるので政府に於ても種々評議を凝された、私は其時は役人ではなかつたが切にこれを望む一人であつた、そこで大隈さん松方さん辺りが種々心配されて、遂に明治九年に制度を改正して金貨で引換ると云ふのを銀行紙幣は政府の紙幣と引換へてやつた、政府の紙幣と引換へるならもう心配はなくなつた、詰り兌換紙幣と同じことだから誰も引換ると云ふ者はなくなつた、夫が為に安心して銀行が続々出来明治九年から十一年迄三年の間に百五十三であつたか百五十六であつたかの数が出来た、夫で先づ国立銀行の効果を完全ではないけれ共一部分の目的は達したと言へるのである、併し其間の試験時期であつた第一銀行の苦は容易な者でなかつた。

第一国立銀行株主臨時集会決議之件々　〔明治九年八月廿日〕
　　議目
　　　第一
本月一日国立銀行条例改定公布セラレタルニ付テハ当銀行ハ右改定条例ヲ遵奉シテ更ニ此業ヲ経営スル事ヲ謀ルヘキヤ
　　　第二
既ニ改業永続ニ決サハ各自ノ所持スル株式ハ現今ノ通ヲ以テ新条例ヲ奉スル株主ニ任スヘキヤ、又ハ多少増減スル事ヲ欲スルヤ
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　　　第三
現今ノ総株高ハ百五拾万円ニシテ其一株ハ百円ツヽノ定メナレトモ、今此改業ニ当リテ尚其総額及一株ノ定度ハ旧制ノ儘ヲ存在スヘキヤ
　　　第四
旧条例ヲ以御下附アリシ発行紙幣九拾万円ハ既ニ大蔵省ヘ上納新紙幣附与セラレタルニ付テハ、此改業ヲ為ス上ハ兼テ大蔵省ヘ差出シ置キタル金札引替公債証書ハ同額ヲ以政府ヘ御買上相願、其代金ヲ以テ前書九拾万円ノ返納ニ充テ此差引ヲ為スヘシ
　　　第五
此改業ヲ決スルニ於テハ当任ノ頭取取締役ハ従前撰任ノ儘ニ据置クヘキヤ、又ハ新ニ撰挙ノ集会ヲ催スヘキヤ、但シ新条例ニテモ毎年一月ノ総会ニハ此役員撰挙ノ事ヲ行フヘキ制タルニ付、明年一月ノ集会ニ於テハ之ヲ新任シ又ハ之ヲ重任スルノ決議ヲ要スルハ勿論タルヘシ
　　　第六
頭取取締役ノ撰任既ニ決シタルニ付テハ、創立証書定款ノ文体及趣旨ハ別紙草案ノ通リニテ可ナランヤ、但此創立証書定款ハ新条例ニ附属スル銀行成規中ノ文案ニ拠リ、且従前株主ノ総会ニ於テ決定セシ事項ヲモ附添シテ草定セシモノ也
　　　第七
申合規則ハ取締役ノ考案ヲ以テ決定シ得ルモノナレハ此改業ノ許可ヲ得ルニ際シテ現今実務施為ノ景状ヲ斟酌シ、全体ノ通則及ヒ本支店並各課ノ処務順序ヲ区別シタル詳明ノ規則ヲ草定シ、印刷ノ上之ヲ通達スヘシ
　　　第八
新条例第一章第九条ニ銀行ハ開業免状ヲ得テ始テ其事業ヲ経営スルヲ得ヘキ趣旨アリト云トモ、今此銀行ハ旧条例ヲ遵奉シテ営業スルモノニシテ其条例改定ニ付此改業ヲ上願スル事ナレハ、右開業免状ヲ得ルマテハ従前下附セラレタル免状ヲ保持スヘキニヨリ銀行ノ事務ハ一日モ中絶スルコトナク連綿営業スヘキ旨ヲ紙幣寮ニ上申スヘキヤ
　　　第九
第八条本案ノ如ク決定スルニ於テハ、従前当銀行蓄積スル別段積金及当季繰越ノ利益金等ハ其儘之ヲ存在シ、来季ノ利益勘定モ従前ノ振合ニ従ヒ之ヲ計算スヘキヤ
　　　第十
利益金ノ計算既ニ然ラハ営業用地所家作代ノ類ニテ都テ従前ノ計算ヲ以之ヲ引受ケヘシ
　　　第十一
然ルトキハ此改業ハ只公布ノ新条例ヲ遵奉シテ当銀行ヲ相続スルモノニシテ、其貸借ノ計算資産負債ノ権利義務ハ都テ従前ノ儘之ヲ負担スヘキモノ也
　　　第十二
前ノ諸件既ニ決議セシニ付テハ爰ニ撰任セラレタル頭取取締役ハ速ニ別紙文案ノ願書ヲ紙幣寮ヘ差出シ、其指令ヲ得レハ直ニ第六条ニ決定シタル創立証書定款ノ浄書ヲ作リ其調印ノ日ヲ株主一同ヘ通達スヘシ
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　　　第十三
頭取取締役ハ又新条例ニ従ヒ公債証書ヲ上納シ、銀行紙幣ヲ乞ヒ、諸印信及諸証書手形類ノ制ヲ定メ順次此改業ノ事ヲ執行スベシ
右第一ヨリ第十二《（マヽ）》マテノ件々ハ本議ノ通一同異議ナキ旨ヲ述ヘ、其証トシテ各其姓名ヲ記シ調印イタシ候也
　　明治九年八月廿日　　　　　　　　　　株主連名印

第一国立銀行創立証書　〔明治九年〕　（株式会社第一銀行所蔵）
　大日本政府ヨリ発行スル所ノ公債証書ヲ抵当トシテ銀行紙幣ヲ発行シ之ヲ通用シ之ヲ引換フル儀ニ付、明治九年八月一日大日本政府ニ於テ制定施行シタル国立銀行条例ヲ遵奉シテ国立銀行ヲ創立シ、其業ヲ経営セント謀リ、私共即チ此創立証書第五条ニ連署シタルモノ一致協力シテ当銀行ヲ創立シ、左ノ創立証書ヲ取極候也
　　　第一条
当銀行ノ名号ハ第一国立銀行ト称ス可シ
　　　第二条
当銀行ノ本店ハ東京府下第一大区十五小区海運橋兜町一番地、支店ハ大坂府下第一大区十三小区高麗橋通三丁目三十番地、京都府下下京第三区新町通六角下ル六角町三百五十五番地、兵庫県下第一区神戸栄町三丁目九番地、神奈川県下第一大区一小区横浜本町五丁目六十八番地ニ於テ設置スヘシ
　　　第三条
当銀行ノ資本金ハ百五拾万円ニシテ、百円ヲ以テ壱株トナシ、総計壱万五千株ト定ムヘシ
　　　第四条
当銀行ノ永続期限ハ開業免状ヲ受ケシ日ヨリ弐拾箇年間タル可シ
　　　第五条
当銀行株主ノ姓名住所其他、並各株主ノ引受ケタル株式ハ左ノ如シ

　金額　　　　　　　　　　　引受株数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所　　　　　　　　　　　株主ノ姓名属族
金七拾万円　　　　　　自　壱番　　　　至　七〇〇〇番　七千株　　　　　　　京都油小路二条下ル　　　　京都府平民　　三井八郎右衛門
金弐拾四万八千百円　　自　七〇〇壱番　至　九四八壱番　弐千四百八拾壱株　　東京深川福住町　　　　　　東京府平民　　渋沢栄一
金拾万円　　　　　　　自　九四八弐番　至壱〇四八壱番　千株　　　　　　　　京都新町六角　　　　　　　京都府平民　　三井三郎助
金五万円　　　　　　　自壱〇四八弐番　至壱〇九八壱番　五百株　　　　　　　東京深川西大工町　　　　　東京府平民　　三野村利左衛門
金五万円　　　　　　　自壱〇九八弐番　至壱壱四八壱番　五百株　　　　　　　京都六角通東洞院東入　　　京都府平民　　三井元之助
金四万八千七百円　　　自壱壱四八弐番　至壱壱九六八番　四百八十七株　　　　東京築地新栄町　　　　　　鹿児島県士族　五代友厚
 - 第4巻 p.244 -ページ画像 
金三万千円　　　　　　自壱壱九六九番　至壱弐弐七八番　三百拾株　　　　　　大坂東大組高麗橋二丁目　　大阪府平民　　西村虎四郎
金三万円　　　　　　　自壱弐弐七九番　至壱弐五七八番　三百株　　　　　　　京都新町六角　　　　　　　京都府平民　　三井源右衛門
金三万円　　　　　　　自壱弐五七九番　至壱弐八七八番　三百株　　　　　　　東京室町二丁目　　　　　　東京府平民　　今井友五郎
金壱万七千三百円　　　自壱弐八七九番　至壱三〇五壱番　百七拾三株　　　　　同　浅草諏訪町　　　　　　受媛県士族　　西園寺公成
金壱万三千円　　　　　自壱三〇五弐番　至壱三壱八壱番　百三拾株　　　　　　長崎県下銅坐町　　　　　　長崎県平民　　永見伝三郎
金壱万〇三百円　　　　自壱三壱八弐番　至壱三弐八四番　百〇三株　　　　　　東京新和泉町　　　　　　　東京府平良　　永田甚七
金壱万円　　　　　　　自壱三弐八五番　至壱三三八四番　百株　　　　　　　　同　高輪南町　　　　　　　京都府平民　　島田八郎左衛門
金壱万円　　　　　　　自壱三三八五番　至壱三四八四番　百株　　　　　　　　同　品川町裏河岸　　　　　東京府平民　　岡田平太郎
金壱万円　　　　　　　自壱三四八五番　至壱三五八四番　百株　　　　　　　　同　北本所番場町　　　　　東京府華族　　戸田氏共
金壱万円　　　　　　　自壱三五八五番　至壱三六八四番　百株　　　　　　　　東京永田町二丁目　　　　　長崎県士族　　深川亮蔵
金九千七百円　　　　　自壱三六八五番　至壱三七八壱番　九拾七株　　　　　　長崎県下東浜ノ町　　　　　長崎県平民　　永見寛二
金九千七百円　　　　　自壱三七八弐番　至壱三八七八番　九拾七株　　　　　　同県下酒屋町　　　　　　　長崎県平民　　松田勝五郎
金九千百円　　　　　　自壱三八七九番　至一三九六九番　九拾壱株　　　　　　東京八丁堀亀島町　　　　　東京府平民　　斎藤純造
金八千円　　　　　　　自壱三九七〇番　至壱四〇四九番　八拾株　　　　　　　大坂府下本町通二丁目　　　　　　　　　　稲西正兵衛
金五千弐百円　　　　　自壱四〇五〇番　至壱四壱〇壱番　五拾弐株　　　　　　同　北浜五丁目　　　　　　大坂府平民　　井口新三郎
金五千円　　　　　　　自壱四壱〇弐番　至壱四壱五壱番　五拾株　　　　　　　兵庫県下神戸栄町　　　　　京都府平民　　浅井文右衛門
金五千円　　　　　　　自壱四壱五弐番　至壱四弐〇壱番　五拾株　　　　　　　東京八丁堀亀島町　　　　　東京府平民　　脇田久三郎
金五千円　　　　　　　自壱四弐〇弐番　至壱四弐五壱番　五拾株　　　　　　　同　八丁堀北島町　　　　　東京府平民　　松本常蔵
金五千円　　　　　　　自壱四弐五弐番　至壱四三〇一番　五拾株　　　　　　　同　深川清住町　　　　　　東京府士族　　近藤軌四郎
金五千円　　　　　　　自壱四三〇弐番　至壱四三五壱番　五拾株　　　　　　　同　赤坂裏二丁目　　　　　東京府平民　　向井小右衛門
金五千円　　　　　　　自壱四三五弐番　至壱四四〇壱番　五拾株　　　　　　　同　村松町　　　　　　　　　　　　　　　鈴木利平
金五千円　　　　　　　自壱四四〇弐番　至壱四四五壱番　五拾株　　　　　　　同　湯島天神町　　　　　　東京府平民　　渋沢喜作
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金三千弐百円　　　　　自壱四四五弐番　至壱四四八三番　三拾弐株　　　　　　大坂平野町一丁目　　　　　大坂府平民　　石井与三次郎
金三千弐百円　　　　　自壱四四八四番　至壱四五壱五番　三拾弐株　　　　　　京都新町姉小路上ル　　　　京都府平民　　山中伝兵衛
金三千弐百円　　　　　自壱四五壱六番　至壱四五四七番　三拾弐株　　　　　　東京本銀町三丁目　　　　　東京府平民　　木村利右衛門
金三千円　　　　　　　自壱四五四八番　至壱四五七七番　三拾株　　　　　　　石川県下加賀国大聖寺　　　石川県平民　　川崎清作
金三千円　　　　　　　自壱四五七八番　至壱四六〇七番　三拾株　　　　　　　長崎県下酒屋町　　　　　　長崎県平民　　松田源五郎
金弐千円　　　　　　　自壱四六〇八番　至壱四六弐七番　弐拾株　　　　　　　兵庫県下神戸港一番組　　　　　　　　　　関戸良平
金弐千円　　　　　　　自壱四六弐八番　至壱四六四七番　弐拾株　　　　　　　東京本所小泉町　　　　　　愛媛県士族　　川椙義方
金弐千円　　　　　　　自壱四六四八番　至壱四六六七番　弐拾株　　　　　　　大坂府下唐物町二丁目　　　大坂府平民　　山口吉郎兵衛
金千九百円　　　　　　自壱四六六八番　至壱四六八六番　拾九株　　　　　　　東京愛宕下町一丁目　　　　山口県士族　　林荘三
金千五百円　　　　　　自壱四六八七番　至壱四七〇壱番　拾五株　　　　　　　同　北品川宿　　　　　　　東京府平民　　鳥山貞利
金千五百円　　　　　　自壱四七〇弐番　至壱四七壱六番　拾五株　　　　　　　同　本石町一丁目　　　　　東京府平民　　穂苅半兵衛
金千五百円　　　　　　自壱四七壱七番　至壱四七三壱番　拾五株　　　　　　　同　赤坂一ツ木町　　　　　島根県士族　　羽田均
金千五百円　　　　　　自壱四七三弐番　至壱四七四六番　拾五株　　　　　　　同　本所藤代町　　　　　　山口県士族　　日下義雄
金千三百円　　　　　　自壱四七四七番　至壱四七五九番　拾三株　　　　　　　同　池之端花園町　　　　　東京府平民　　沼間守一
金千円　　　　　　　　自壱四七六〇番　至壱四七六九番　拾株　　　　　　　　東京西ノ窪神谷町　　　　　東京府華族　　仙石政固
金千円　　　　　　　　自壱四七七〇番　至壱四七七九番　拾株　　　　　　　　同　駿河台紅梅町　　　　　群馬県平民　　金井之恭
金千円　　　　　　　　自壱四七八〇番　至壱四七八九番　拾株　　　　　　　　同　蠣殻町三丁目　　　　　東京府平民　　平尾保義
金千円　　　　　　　　自壱四七九〇番　至壱四七九九番　拾株　　　　　　　　同　三田三丁目　　　　　　東京府華族　　稲葉正邦
金千円　　　　　　　　自壱四八〇〇番　至壱四八〇九番　拾株　　　　　　　　同　南茅場町　　　　　　　東京府平民　　永岡儀兵衛
金千円　　　　　　　　自壱四八壱〇番　至壱四八壱九番　拾株　　　　　　　　同　本所亀沢町　　　　　　愛媛県士族　　井関盛良
金七百円　　　　　　　自壱四八弐〇番　至壱四八弐六番　七株　　　　　　　　同　下谷西町　　　　　　　東京府士族　　成沢良作
金七百円　　　　　　　自壱四八弐七番　至壱四八三三番　七株　　　　　　　　同　芝増上寺中清光寺　　　東京府平民　　山下寛翁
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金七百円　　　　　　　自壱四八三四番　至壱四八四〇番　七株　　　　　　　　同　南茅場町　　　　　　　兵庫県士族　　熊谷辰太郎
金五百円　　　　　　　自壱四八四壱番　至壱四八四五番　五株　　　　　　　　同　浜町三丁目　　　　　　東京府華族　　加納久宣
金五百円　　　　　　　自壱四八四六番　至壱四八五〇番　五株　　　　　　　　同　神田東松下町　　　　　東京府士族　　横山由清
金五百円　　　　　　　自壱四八五壱番　至壱四八五五番　五株　　　　　　　　同　築地三丁目　　　　　　静岡県士族　　沢太郎左衛門
金五百円　　　　　　　自壱四八五六番　至壱四八六〇番　五株　　　　　　　　羽前国米沢成田町　　　　　山形県平民　　佐々木宇右衛門
金五百円　　　　　　　自壱四八六壱番　至壱四八六五番　五株　　　　　　　　摂津国豊島郡麻田村　　　　大坂府士族　　村岡信方
金五百円　　　　　　　自壱四八六六番　至壱四八七〇番　五株　　　　　　　　東京牛込横寺町　　　　　　静岡県士族　　乙骨太郎乙
金五百円　　　　　　　自壱四八七壱番　至壱四八七五番　五株　　　　　　　　同　本町二丁目　　　　　　東京府平民　　高橋伊右衛門
金五百円　　　　　　　自壱四八七六番　至壱四八八〇番　五株　　　　　　　　同　通二丁目　　　　　　　東京府平民　　田中勘助
金五百円　　　　　　　自壱四八八壱番　至壱四八八五番　五株　　　　　　　　同　新乗物町　　　　　　　東京府平民　　土屋儀右衛門
金五百円　　　　　　　自壱四八八六番　至壱四八九〇番　五株　　　　　　　　同　本所小泉町　　　　　　愛媛県士族　　小島邦重
金五百円　　　　　　　自壱四八九壱番　至壱四八九五番　五株　　　　　　　　同　木挽町九丁目　　　　　東京府士族　　鹿島岩吉
金五百円　　　　　　　自壱四八九六番　至壱四九〇〇番　五株　　　　　　　　同　浅草北富阪町　　　　　静岡県士族　　須藤十二郎
金五百円　　　　　　　自壱四九〇壱番　至壱四九〇五番　五株　　　　　　　　同　八丁堀北島町　　　　　東京府平民　　佐々木勇之助
金五百円　　　　　　　自壱四九〇六番　至壱四九壱〇番　五株　　　　　　　　横浜本町六丁目　　　　　　　　　　　　　本山七郎兵衛
金四百円　　　　　　　自壱四九壱壱番　至壱四九壱四番　四株　　　　　　　　東京下高輪町　　　　　　　山口県士族　　小林秀知
金四百円　　　　　　　自壱四九壱五番　至壱四九壱八番　四株　　　　　　　　同八丁堀北島町　　　　　　東京府平民　　増田啓造
金四百円　　　　　　　自壱四九壱九番　至壱四九弐弐番　四株　　　　　　　　大坂高麗橋三丁目　　　　　三重県平民　　長谷川一彦
金三百円　　　　　　　自壱四九弐三番　至壱四九弐五番　三株　　　　　　　　同伏見町三丁目　　　　　　　　　　　　　益田正祐
金三百円　　　　　　　自壱四九弐六番　至壱四九弐八番　三株　　　　　　　　東京牛込矢来町　　　　　　東京府士族　　今川忠昌
金三百円　　　　　　　自壱四九弐九番　至壱四九三壱番　三株　　　　　　　　同　新右衛門町　　　　　　東京府平民　　真藤敬之助
金三百円　　　　　　　自壱四九三弐番　至壱四九三四番　三株　　　　　　　　大坂北浜一丁目　　　　　　大坂府平民　　片山治一郎
 - 第4巻 p.247 -ページ画像 
金三百円　　　　　　　自壱四九三五番　至壱四九三七番　三株　　　　　　　　同　谷鱣東ノ町　　　　　　　　　　　　　広瀬宰平
金三百円　　　　　　　自壱四九三八番　至壱四九四〇番　三株　　　　　　　　東京神田台所町　　　　　　東京府平民　　山本清次郎
金弐百円　　　　　　　壱四九四壱番　　壱四九四弐番　　弐株　　　　　　　　同　麻布榎坂町　　　　　　東京府平民　　手塚光栄
金弐百円　　　　　　　壱四九四三番　　壱四九四四番　　弐株　　　　　　　　同　本所元町　　　　　　　東京府士族　　木村安宅
金弐百円　　　　　　　壱四九四五番　　壱四九四六番　　弐株　　　　　　　　同　王子町　　　　　　　　東京府士族　　金子豊
金弐百円　　　　　　　壱四九四七番　　壱四九四八番　　弐株　　　　　　　　同　蠣殻町二丁目　　　　　東京府平民　　小川貞之助
金弐百円　　　　　　　壱四九四九番　　壱四九五〇番　　弐株　　　　　　　　同　根津八重垣町　　　　　東京府平民　　野口橘造
金弐百円　　　　　　　壱四九五壱番　　壱四九五弐番　　弐株　　　　　　　　同　深川福住町　　　　　　東京府平民　　芝崎確次郎
金弐百円　　　　　　　壱四九五三番　　壱四九五四番　　弐株　　　　　　　　同　八丁堀北島町　　　　　東京府平民　　市川正之亟
金弐百円　　　　　　　壱四九五五番　　壱四九五六番　　弐株　　　　　　　　同　新大坂町　　　　　　　東京府平民　　丸地藤兵衛
金弐百円　　　　　　　壱四九五七番　　壱四九五八番　　弐株　　　　　　　　同　神田平永町　　　　　　東京府平民　　神山東三郎
金弐百円　　　　　　　壱四九五九番　　壱四九六〇番　　弐株　　　　　　　　大阪今橋二丁目　　　　　　大阪府平民　　岸畑治兵衛
金弐百円　　　　　　　壱四九六壱番　　壱四九六弐番　　弐株　　　　　　　　同　土佐堀裏町　　　　　　大阪府平民　　伊沢常蔵
金弐百円　　　　　　　壱四九六三番　　壱四九六四番　　弐株　　　　　　　　東京八丁堀北島町　　　　　東京府士族　　大川脩三
金弐百円　　　　　　　壱四九六五番　　壱四九六六番　　弐株　　　　　　　　同　下谷仲徒町　　　　　　静岡県士族　　吉田義高
金弐百円　　　　　　　壱四九六七番　　壱四九六八番　　弐株　　　　　　　　大阪伏見町三丁目　　　　　　　　　　　　沢辺鯉一郎
金弐百円　　　　　　　壱四九六九番　　壱四九七〇番　　弐株　　　　　　　　同　今橋四丁目　　　　　　大阪府平民　　堀江猪輔
金弐百円　　　　　　　壱四九七壱番　　壱四九七弐番　　弐株　　　　　　　　東京神田宮本町　　　　　　静岡県士族　　村井義寛
金弐百円　　　　　　　壱四九七三番　　壱四九七四番　　弐株　　　　　　　　同　本郷一丁目壱岐坂上　　東京府華族　　前田利鬯
金弐百円　　　　　　　壱四九七五番　　壱四九七六番　　弐株　　　　　　　　同　深川西六間堀　　　　　東京府平民　　長井正平
金弐百円　　　　　　　壱四九七七番　　壱四九七八番　　弐株　　　　　　　　同　浅草北富坂町　　　　　静岡県士族　　須藤三郎
金百円　　　　　　　　壱四九七九番　　　　　　　　　　壱株　　　　　　　　大阪高麗橋五丁目　　　　　　　　　　　　石沢理吉郎
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金百円　　　　　　　　壱四九八〇番　　　　　　　　　　壱株　　　　　　　　東京本所相生町　　　　　　静岡県士族　　星野慎吾
金百円　　　　　　　　壱四九八壱番　　　　　　　　　　壱株　　　　　　　　上野国新田郡太田町　　　　群馬県士族　　橋本欽一郎
金百円　　　　　　　　壱四九八弐番　　　　　　　　　　壱株　　　　　　　　上総国一ノ宮　　　　　　　千葉県士族　　堀内信義
金百円　　　　　　　　壱四九八三番　　　　　　　　　　壱株　　　　　　　　東京本所相生町　　　　　　東京府士族　　星野正
金百円　　　　　　　　壱四九八四番　　　　　　　　　　壱株　　　　　　　　同　王子村　　　　　　　　東京府士族　　金子充
金百円　　　　　　　　壱四九八五番　　　　　　　　　　壱株　　　　　　　　同　牛込北山伏町　　　　　東京府平民　　中村幸之進
金百円　　　　　　　　壱四九八六番　　　　　　　　　　壱株　　　　　　　　同　本石町四丁目　　　　　京都府平民　　大井保蔵
金百円　　　　　　　　壱四九八七番　　　　　　　　　　壱株　　　　　　　　同　神田岩本町　　　　　　東京府平民　　湯浅常慎
金百円　　　　　　　　壱四九八八番　　　　　　　　　　壱株　　　　　　　　同　神田佐久間町　　　　　東京府平民　　鈴木惣次郎
金百円　　　　　　　　壱四九八九番　　　　　　　　　　壱株　　　　　　　　同　麹町元園町　　　　　　東京府士族　　高橋新平
金百円　　　　　　　　壱四九九〇番　　　　　　　　　　壱株　　　　　　　　同　深川福住町　　　　　　和歌山県平民　大亦興治
金百円　　　　　　　　壱四九九壱番　　　　　　　　　　壱株　　　　　　　　同所　　　　　　　　　　　群馬県平民　　尾高五郎
金百円　　　　　　　　壱四九九弐番　　　　　　　　　　壱株　　　　　　　　同　蠣殻町二丁目　　　　　東京府平民　　明田周次郎
金百円　　　　　　　　壱四九九三番　　　　　　　　　　壱株　　　　　　　　同　青山北町二丁目　　　　東京府平民　　川崎総輔
金百円　　　　　　　　壱四九九四番　　　　　　　　　　壱株　　　　　　　　同　浅草北三筋町　　　　　東京府平民　　杉山貞治
金百円　　　　　　　　壱四九九五番　　　　　　　　　　壱株　　　　　　　　同　南伝間町三丁目　　　　東京府平民　　小宮乙次郎
金百円　　　　　　　　壱四九九六番　　　　　　　　　　壱株　　　　　　　　同　深川富岡門前町　　　　東京府平民　　石橋繁蔵
金百円　　　　　　　　壱四九九七番　　　　　　　　　　壱株　　　　　　　　同　浅草寺中覚善院上地　　東京府平民　　西井理兵衛
金百円　　　　　　　　壱四九九八番　　　　　　　　　　壱株　　　　　　　　同　蠣殻町一丁目　　　　　東京府平民　　江尻雄二
金百円　　　　　　　　壱四九九九番　　　　　　　　　　壱株　　　　　　　　同　深川西六間堀丁　　　　東京府平民　　長井方敬
金百円　　　　　　　　壱五〇〇〇番　　　　　　　　　　壱株　　　　　　　　同　南神保町　　　　　　　山口県士族　　藤井晋作
総計　百五拾万円　総計　壱万五千株　総計　百十五人

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　　　第六条
此創立証書ハ国立銀行条例ヲ遵奉シ銀行ノ業ヲ営ミ一同ノ利益ヲ謀ル為メニ取極メタルモノニシテ其証拠トシテ私共一同姓名ヲ記シ、調印致シ候也
　明治九年九月十二日　　　　　　　　　　株主連盟印

第一国立銀行定款　〔明治九年〕　（株式会社第一銀行所蔵）
　　大日本政府ヨリ発行スル所ノ公債証書ヲ抵当トシテ銀行紙幣ヲ発行シ之ヲ通用シ之ヲ引換フル儀ニ付、明治九年八月一日大日本政府ニ於テ制定施行シタル国立銀行条例ヲ遵奉シ、当銀行ヲ創立スル為メ、其株主等協議ノ上決定スル所ノ条々左ノ如シ
　銀行名号之事
　　　第一条
当銀行ノ名号ハ第一国立銀行ト称スヘシ
　本支店設置之事
　　　第二条
当銀行ノ本店ハ東京府下第一大区十五小区海運橋兜町一番地、支店ハ大阪府下第一大区十三小区高麗橋通三丁目三拾番地、京都府下下京第三区新町通六角下ル六角町三百五拾五番地、兵庫県下第一区神戸栄町三丁目九番地、神奈川県下第一大区一小区横浜本町五丁目六拾八番地ニ於テ設置ス可シ
　資本金之事

表面　第　番　大日本東京第一国立銀行株式券状―府県下第―大区―小区―町村―番地何某殿儀大日本帝国政府ニ於テ制定施行シタル国立銀行条例ヲ遵奉シ且当銀行ノ定款ヲ確守シ年号―年―月―日ヨリ我第一国立銀行株式ノ内百円即チ壱株ノ持主タルコト相違ナキ証拠トシテ此株式券状ニ当銀行ノ印章ヲ押捺シ之ヲ附与スルモノ也　此株式券状ヲ売却譲与セント欲セハ当銀行ヘ持参スヘシ銀行ニ於テ至当ノ検査ヲ遂ケ此券状裏面ノ枠内ヘ頭取支配人記名調印ノ上之ヲ差戻ス可シ　年号―年―月―日　銀行之印　第一国立銀行頭取　姓名印　同　支配人　姓名印　裏面　年号月日　売譲渡人記名調印　買譲受人記名調印　頭取記調名印　支配人記名調印

　　第三条
当銀行ノ資本金ハ百五拾万円ニシテ百円ヲ以テ壱株トナシ、総計壱万五千株ト定ム可シ
　　但国立銀行条例ノ規定ニ従ヒ株主等ハ其所持株数ノ割合ニ準シテ此資本金ヲ増減スルヲ得ヘシ尤モ増加ノ節ハ時宜ニ因リ新ニ株主ヲ募ル事アルヘシ
　　第四条
何人タリトモ（外国人ヲ除クノ外）苟モ当銀行ノ規則ヲ奉シテ其株式ヲ引受ケタルモノハ都テ当銀行
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ノ株主タルヘシ
　株式券状之事
　　　第五条
各株主タル者ハ其引受ケタル株式一箇ニ付株式券状一通宛ヲ受領スルノ権利アルヘシ、但其雛形ハ左ノ如シ○二四九頁下段
　　　第六条
当銀行ノ株式ハ国立銀行条例成規ノ規定ニ従ヒ頭取取締役ノ許可ヲ受ケ当銀行ノ簿冊ニ引合セタル上ニテ之ヲ売買譲与スルコトヲ得ヘシ、尤モ其株式券状ノ書替ヲ為サヽル時ハ当銀行ヨリ割渡スヘキ利益金ハ新古ヲ論セス其株式券状ノ名前人ヘ渡スヘシ
　頭取取締役撰挙之事
　　　第七条
当銀行ノ取締役ハ三拾株以上ヲ所持スル株主ノ中ヨリ五人以上ヲ撰挙スヘシ
　　但各取締役ハ右株式券状ヲ当銀行ニ預ケ其代リトシテ禁授受ノ三字ヲ附シタル保護預リ証書ヲ受取リ置キ右取締役奉職中ハ決テ之ヲ引キ出スコトヲ得サルヘシ
　　　第八条
取締役ノ衆議ヲ以テ其中ヨリ一人ヲ撰ミ之ヲ頭取ト為スヘシ、此頭取及取締役ノ在職年限ハ一ケ年ヲ以テ限リトスヘシ、尤頭取取締役タル者其任ニ堪ヘサルカ或ハ取締役等ノ三分二以上ノ協議ヲ以テ退任セシムルハ此例ニアラス
　　　第九条
頭取取締役等ハ銀行ノ事務ヲ取扱フヘキ支配人並書記方出納方計算方簿記方等ノ諸役員ヲ撰任シ、又右ノ諸役員等ノ給料ヲ取定メ銀行ノ得失ヲ考ヘ同僚ノ衆議ヲ経テ此役員等ヲ進退黜陟スルノ権アルヘシ
　　但頭取取締役等ハ又銀行ノ支配人以下諸役員等ノ職掌ヲ分課シ、其身元ノ引受人ヲ約シ過怠金ヲ予定スルノ権アルヘシ
　　　第十条
頭取取締役等ハ又向後ノ取締役撰挙ノ法ヲ定メ、此撰挙ノ衆議ニ異論起ルトキハ之ヲ裁決スヘキ裁決役ヲ取定ムルノ権アルヘシ
　　　第十一条
頭取取締役等ハ都テ銀行条例成規ノ旨趣ヲ遵奉シ適任ノ職務ヲ執行スルノ権アルヘシ、尤条例成規ノ要旨ヲ遵奉シテ厚ク当銀行ノ便益ヲ謀リ万般ノ事務ヲ注意処分スヘシ
　　但頭取取締役等ハ失職ハ国立銀行条例中ノ罰令ニ従テ各其責ニ任スヘシ
　　　第十二条
頭取取締役等ハ当銀行ノ処務ニ緊要ナル申合規則ヲ議定スルノ権アルヘシ
　総会之事
　　　第十三条
当銀行ノ総会ハ毎年第一月第七月ノ十日ヨリ二十日迄ノ前日曜日ニ頭取取締役取極ムル所ノ場所ニテ之ヲ執行フヘシ
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　　但取締役ノ撰挙ハ毎年第一月ノ総会ニ於テ之ヲ決定施行スヘシ
　　　第十四条
右総会ハ都テ定式総会ト称シ其他ノ総会ハ都テ臨時総会ト称ス可シ
　　　第十五条
頭取取締役ハ何時ニテモ適当ナリト思考スルニ於テハ臨時総会ヲ招集スルコトヲ得ヘシ、又人員十名ニ下ラス其所持ノ株数当銀行総株ノ五分一ニ下ラサル株主等ヨリ書面ヲ以テ臨時総会ノ請求アルニ於テハ何時ニテモ之ヲ招集セサルコトヲ得サル可シ
　　但右請求書ニハ此総会ヲ要スル事件目的ヲ記載シ之ヲ本店ヘ差出スヘシ
　　　第十六条
取締役ハ右請求書ヲ受取レハ直チニ此総会ノ招集ニ取掛ルヘシ
　　但取締役右請求書ヲ受取リシ日ヨリ七日以内ニ総会招集ノ手続ニ取掛ラサルトキハ其請求人等自身ニ之ヲ招集スルカ又ハ他ノ株主等ト相謀リテ之ヲ招集スルコトヲ得ヘシ
　　　第十七条
凡ソ総会ニ於テ其事務ヲ評議処分スルニ当ツテハ必ス株主ノ総員（本人又ハ代人共）十分ノ五以上之レニ出席スルニ非サレハ（利益金分配ノ報告一件ヲ除クノ外）何事ヲモ着手スヘカラス
　　　第十八条
若シ総会ノ刻限ヨリ一時間ヲ過キテ其定式ノ人員臨席セサリシトキハ之ヲ此会日ヨリ七日目ニ延会シ此会ト同一ナル場所刻限ニ於テ之ヲ執行フ可シ
　　　第十九条
定式臨時ノ別ナク総会ノ議長ハ頭取之ニ任スヘシ
　　　第廿条
若シ右ノ議長タルモノ総会ノ刻限ヨリ十五分時間ヲ過キ尚ホ臨席セサリシトキハ、出席ノ株主中ヨリ一名ヲ撰挙シテ之ヲ議長ト為スヘシ
　　　第廿一条
凡ソ総会ニ於テ事ヲ決定スルニハ可否又ハ同意不同意ナル発言投票ノ数多キモノヲ以テス可シ、而シテ決議済ミノ次第ヲ銀行ノ簿冊ニ登録シ議長之ニ記名調印シ以テ後日ノ参観証拠ニ備ヘ置ク可シ
　　　第廿二条
凡ソ総会ニ当リ発言投票ノ数相半スルトキハ、議長ノ助説決票ヲ以テ之ヲ裁決スヘシ
　　　第廿三条
凡ソ株主ノ総会又ハ取締役ノ衆議ニ於テ決議ノ件々ハ後日彼是ト之ヲ誹議セサルハ勿論、其決議ヲ以テ己レノ説ト心得信切ニ之ヲ処置スヘシ
　株主発言投票之事
　　　第廿四条
各株式ハ其所持ノ株数拾箇迄ハ壱株毎トニ壱箇宛ノ発言投票ヲ為スヘシ、又拾壱株以上百株マテ五株毎トニ壱箇宛ヲ増加シ、百壱株以上ハ拾株毎ニ壱箇宛ヲ増加ス可シ
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　　　第廿五条
発言投票ハ本人又ハ（本人幼弱又ハ狂癲其他ノ事故アレハ）代人ニテモ苦シカラス、尤代人ハ左ノ委任状ヲ以テ其代人タラシム可シ

　　　第廿六条
当銀行ノ役員タルモノハ他人ノ代人トナリテ発言投票スルノ権利ヲ有スルコトヲ得ス、又株式券状ヲ当銀行ヘ借財ノ為メ質入シタル株主ハ自身又ハ他人ノ代人ニテモ一切発言投票ノ権利勿カルヘシ
　　　第廿七条
第二十五条ノ趣旨ヲ以テ代人ヲ出ストキハ其代人ハ必当銀行ノ株主中ノモノヲ差出スヘシ、若シ其代人ヲ差出サスシテ決議ノ後如何ナル異論アルトモ一切之ヲ申立ルコトヲ得サルヘシ
　諸役員之事
　　　第廿八条
当銀行ノ役員ト称スル者ハ左ノ表式ノ通リ
　　　　　　本店分
　頭取　　　壱人　　取締役　　五人　　支配人　　　壱人
　副支配人　弐人　　書記方　　六人　　帳面方　　　六人
　貸附方　　三人　　仕払方　　三人　　収納方　　　弐人
　鑑定方　　廿三人　公債方　　三人　　交換方　　　弐人
　受附方　　弐人　　賄方　　　弐人　　各省寮出役　拾七人
　　　　　　大阪支店分
　支配人　　壱人　　神戸支店支配人兼勘定改役　壱人　　帳面方　　三人
　出納方　　弐人　　書記方　　　　　　　　　　弐人　　貸附方　　壱人
　仕払方　　弐人　　収納方　　　　　　　　　　弐人　　改方　　　三人
　交換方　　壱人　　出役　　　　　　　　　　　四人
　　　　　　横浜支店分
　支配人　　壱人　　出納方　　三人　　書記方　　　壱人
　帳面方　　壱人
　　　　　　西京支店分
　支配人　　壱人　　手代　　　弐人
　　　　　　神戸支店分
　手代　　　弐人
　　　　　　総員百拾壱人
　　但シ本支店トモ事務ノ繁閑ニ応シ便宜之ヲ増減ス可シ
　　　第廿九条
頭取取締役タル者ハ当銀行営業ノ全体ニ注意シ、一切ノ事務ヲ処分シ
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総シテ其責ニ任ス可シ
　　　第三十条
取締役ハ毎一週ニ其集会ヲ為シ、銀行営業ノ要件ヲ議定ス可シ
　　但其議定セシ要件ハ都テ要件録其他ノ書冊ニ登録シ、各小印シテ後証ニ供スヘシ
　　　第三十一条
支配人ハ頭取取締役ノ差図ヲ受ケ、各掛リノ事務ヲ引請ケ、其担当ノ制限ニ依テ頭取取締役ニ対シテ之ヲ調理スルノ責ニ任ス可シ
　　　第三十二条
支配人以下各課ノ処務順序ハ取締役ノ衆議ヲ以テ申合規則ヲ草定シ、詳明ニ之ヲ掲示スヘシ
　営業一般事務之事
　　　第三十三条
当銀行ノ営業取扱時間ハ本店及支店トモ定式（又ハ臨時）休暇日ヲ除クノ外毎日午前第九時ヨリ午後第三時迄タルヘシ
　　但事務ノ都合ニヨリテハ紙幣寮ノ承認ヲ乞フテ之ヲ伸縮スルコトアルヘシ
　　　第三十四条
休業ハ例月日曜日及定式ノ祝日祭日ニ限ル可シ
　　　第三十五条
頭取取締役ノ衆議ヲ以テ決定シ、当銀行ニ於テ用フル所ノ本店並支店ノ印章ハ即チ左ノ如シ
　　　　印章ハ玆ニ略ス
　利益金分配之事
　　　第三十六条
当銀行ノ総勘定ハ毎年両度　六月十二月　其正算ヲ為シ、全体ノ殖益金ヨリ一切ノ諸経費ヲ引去リ其純益金ヲ現ハシ一月七月ノ総会ニ於テ明瞭ニ之ヲ報告シ、而シテ其配当割合ハ左ノ定限ヲ以テス可シ
　純益金高十五分ノ一　営業用地所家作ノ戻入
　　是ハ其地所家作ノ代価時価ノ半額位ニ抵ル迄ヲ目的トシテ此戻シ入ヲ為スヘシ
　差引残益金高十分ノ一　別段積金
　　是ハ株高ノ二割ニ抵ル迄ヲ目的トシテ積立ヲ為スヘシ、尤モ其定限ニ満レハ更ニ衆議ノ上増額積立ノコトヲ決スヘシ
　又差引残益金高百分ノ十七　諸役員配当金
　　是ハ利益金賞与配当定則ニ従テ之ヲ配与スヘシ
　差引残高　総株高ヘ配当
　　右計算中何分ノ幾何ト定ムルヨリシテ生スル処ノ端数ハ四捨五入ノ法ヲ以テ百円未満ノ高ハ之ヲ切捨ツヘシ
　　　第三十七条
非常ノ変災等ニテ臨時ノ費用アレハ別段積立金ノ内ヲ以テ之ニ充ルコトアルヘシト雖モ、通常家屋ノ営繕又ハ一切器具ノ買入費ハ都テ銀行年々ノ諸経費トシテ之ヲ仕払ヒ此積立金ヲ費消ス可ラス
　　　第三十八条
 - 第4巻 p.254 -ページ画像 
別段積金ハ之ヲ銀行ニ蓄積シ、自ラ銀行ノ利益ヲ増スモノナレハ勉メテ其増殖ヲ謀ルヘキニ付、毎季ノ純益金目途額ヨリ増加セシトキハ此積立金モ百分ノ十ヲ超エテ之ヲ蓄積スルコトアル可シ
　　　第三十九条
役員賞与配当ハ頭取以下取締役ノ考案ヲ以テ其配賦ヲ行フヘキモノナレトモ予メ其準則ヲ左ニ設ケ置クヘシ
　賞与配当総額ノ十分ノ二　　　慰労臨時賞与金手当トシテ頭取取締役ノ間ニ預リ置クヘシ
　差引残高ノ十分ノ三　　　　　頭取支配人及支店主任ノ者ヘ臨時交際入用トシテ附与スヘシ
　又差引残総額　　　　　　　　頭取以下等外二等迄ノ月給高ニ割合相当ニ之ヲ支給スヘシ
　　　第四十条
頭取以下等外二等迄配当ハ月給高ニ応スルト雖モ、其勤仕ノ日数ト担務勉強ノ模様トニ多少ナキヲ得サレハ、頭取取締役ハ此配当ニ於テ便宜之ヲ増損スルヲ得ヘシ
　諸計算之事
　　　第四十一条
当銀行ノ計算簿記方法ハ、都テ紙幣寮ニ於テ制定セラレタル洋式ニ従テ詳明正確ニ之ヲ取扱フヘシ
　　　第四十二条
取締役ハ三ケ月毎ニ其内ヨリ一人ヲ撰挙シテ撿査役タラシム可シ、此撿査役ハ当銀行ノ有高ヲ計算シ勘定ノ差引ヲ改メ、諸帳簿ノ締高等ノ正直ナルヤ否ヤヲ撿査シ、又当銀行商業ノ実際慥ニ立行ヘキヤ否ヲ撿査シ、其顛末ヲ集会ノ節取締役一同ヘ報告スヘシ
　株主ヘ報告之事
　　　第四十三条
株式定式総会臨時総会ヲ各株主ヘノ報告ハ郵便到達日数ヲ除キ、少ナクトモ其会日七日前ニ郵便其他ノ方法ヲ以テ通達スヘシ
　　　第四十四条
定式総会ニ於テ議長ヨリ報告シタル其季取扱ヒノ考課状勘定報告並当日決議ノ件々ハ、上木ノ上便宜ノ方法ヲ以テ各株主ヘ送附スヘシ
　平穏鎖店之事
　　　第四十五条
当銀行三分ノ二以上株主等ノ協議ヲ経テ紙幣頭ノ承認ヲ得ルニ於テハ平穏ニ鎖店スルコトヲ得ヘシ、尤其鎖店ノ手続ハ総テ国立銀行条例ヲ遵奉シテ之ヲ施行スヘシ
　銀行定款更正之事
　　　第四十六条
此定款ノ箇条ハ当銀行株主等ノ格段決議ヲ経テ紙幣頭ノ承認ヲ得ルニ於テハ何時ニテモ之ヲ更正加除スルヲ得可シ
右之条々株主等ノ衆議ヲ以テ相定候其証拠トシテ私共一同姓名ヲ記シ調印致候也
　　明治九年九月十二日　　　　　　　　　株主連名印

 - 第4巻 p.255 -ページ画像 

第一国立銀行申合規則〔明治九年〕　（渋沢子爵家所蔵）
　　　第一条
銀行定款第十条取締役撰挙ノ集議ニ於而裁決役ハ此撰挙ノ議論ヲ決断シタル上ニテ、其撰挙始末並撰挙シタル新取締役ノ姓名ヲ頭取支配人ニ報告スヘキニ付、頭取支配人ハ直ニ此事ヲ当銀行ノ日記ニ録シ、右ノ撰挙ニ応シタル新取締役ニ通達シ、当銀行ニ於而集会アランコトヲ申込ムヘシ
　　　第二条
右集会ノ当日ニ至リテ右ノ取締役等過半出席セサルトキハ追而過半ノ人員出席スル迄会議ヲ延スヘシ
　　　第三条
当銀行ノ頭取ハ退役・転役・放免ノ外ハ奉職ノ年限中必ス勤仕スヘシ
　　　第四条
支配人並以下ノ役人等ハ取締役ノ衆議ニテ命シタル年限中奉職スヘシ
　　　第五条
頭取ハ銀行一般ノ事務ヲ処分スルニ付テ諸更正其他ノ事ヲ処スル等ノコトニテ定款第三十一条株主ノ集議ニ附スヘキモノニアラストモ取締役ノ協議ニアラサレハ之ヲ決ス可ラス
　　　第六条
支配人ハ当銀行ノ有金積金其余大切ノ物品ヲ預リ其責ニ任スヘシ、亦頭取取締役ノ差図ニ任セ或ハ其差図ヲ受タル人ノ沙汰ニ任セテ之ヲ出納スヘシ
　　　第七条
出納方ハ支配人其外ヨリ時々引渡シタル金銀並諸物品ヲ受持チテ其責ニ任スヘシ、亦取締役ノ差図ニ任セ或ハ其差図ヲ受タル人ノ沙汰ニ任セテ之ヲ出納ス可シ
　　　第八条
当銀行ノ諸役人等ハ其職務ヲ廉直ニ勤ムルコトヲ証拠トシテ奉職ノ節慥ナル請人両人以上ヨリ身許請状ヲ頭取取締役ニ差出スヘシ、若此役人等ニ過失アラハ頭取取締役ハ其請人ニ迫リテ相当ノ過怠謝金ヲ当人ヨリ取立ヲ以テ当銀行ノ損耗ヲ償フヘシ
　　　第九条
地面・田畑・山林・家屋・土蔵ノ類ヲ引取リ或ハ譲渡ス節ハ、当銀行ニ於テハ取締役ノ協議ニ従ヒ社印ヲ押シテ取扱ヒ、頭取支配人ノ中ニテ之ニ調印スヘシ
　　　第十条
銀行定款第　条ノ趣旨ニ因リ資本金額ヲ増加シ、株主中ニテ若此増株書込ヲ怠ル者アラハ頭取取締役ハ衆議ニテ此残株ノ処置ヲナス可シ
　　　第十一条
株主譲渡ノ節ハ株手形ヲ元株主ヨリ銀行ニ受取リ手形裏面ノ枠内ヘ新株主ノ姓名ヲ記入シ、之ニ頭取支配人記名調印シテ新株主ヘ相渡スヘシ
　　　第十二条
 - 第4巻 p.256 -ページ画像 
当銀行日用ノ雑費ハ支配人之ヲ仕払ヒ、毎月毎年遣払明細帳ヲ頭取ニ差出シ、頭取撿印ノ上取締役ヘ回スヘシ
　　　第十三条
諸約定書類手形類並受取書類ニハ当銀行ノ頭取支配人ノ内ニテ之レニ調印スヘシ
　　　第十四条
取締役其外ノ役々ハ定式ノ集会ハ毎月土曜日午後第四時ヨリ第六時マテヲ以定限トスヘシ、臨時ノ集会ハ頭取或ハ支配人ヨリ通達シテ来集ヲ乞フヘシ
　　　第十五条
頭取並取締役ノ会議ニテ事ヲ論決スルトキニハ、連席人数半以上ノ説ヲ以テ衆議ヲ定メ之ニ従フヘシ
　　　第十六条
本店出店共大蔵省其他各省寮及地方庁等ノ出納取扱ハ其場所限リニ相当ノ約束ヲ設ケ、且其掛リ役員ハ別段ニ之ヲ命シ極テ精確ノ取扱ヲ為サシムヘシ
　　　第十七条
各支店支配人ハ本店副支配人ノ中又ハ頭取取締役ノ考案ヲ以テ相当ノ者ヲ撰シ、在勤セシメ、本店頭取支配人ノ差図ヲ得テ各其支店ノ事務ヲ担当ス可シ
　　　第十八条
各支店ニテハ支配人ノ次ニ勘定改役ノ役員ヲ在勤セシメ、支配人ノ事務ヲ補助シ及出店ノ諸事務役員勤惰等迄按察セシムヘシ
　但勘定改役以下ノ役員ハ、其他ノ事務繁閑ニ応シ相当ノ定員ヲ設ケ本店又ハ支店ニテ便宜之ヲ撰用スヘシ
　　　第十九条
本店並右支店共平常事務取扱順序及ヒ臨時処務制限等ハ別ニ相当ノ定則ヲ設立シ、各其権任ノ次第職掌ノ界限ヲ明示スヘシ
　　　第弐十条
頭取取締役支配人其他ノ役員共処務ノ制限ハ別ニ設立スル定則ニ従フヘキコト勿論ナレトモ、殊ニ百事相協同シ、慎密丁寧ナルヲ貴フニ付キ、頭取取締役等ハ別テ玆ニ注意シ、自然他方ノ引合先ニ於テ官府又ハ商会人等ヲ論セズ衆議既定ノ事務ノ外新規銀行ノ業ニ係ルコトヲ申談スルトモ、一己ノ考案ヲ以テ其約定又ハ引受等ノコトヲ取究ム可ラス
　　　第弐十一条
銀行定款第　条撿査掛ノ外ニ尚取締役ノ中ヨリ臨時撿査掛弐人ヲ以テ銀行ノ営業順序及諸計算向ヲ臨時撿査セシムヘシ
　　　第弐十弐条
右臨時撿査掛リハ通常出勤セサルニ付月給ハ支給セス、二季配当金ノ中ヨリ頭取取締役ノ衆議ニヨリテ相当ノ手当ヲ支給スヘシ
　　　第弐十三条
本支店諸役員ノ月給及用向ニテ旅行ノ旅費支給ノ差等ハ別冊月給旅費支給定則ニ従フ可シ
　　　第弐十四条
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銀行諸般ノ経費仕払方ハ支配人ノ任ナレトモ本支店トモ可成丈ケ費用ノ定願ヲ立テ、相当ノ掛ヲシテ其場所限リノ小仕払ヲ為サシメ、之ヲ類蒐シテ其総計ヲナシ、合計ト内訳トノ区分及其計算共明瞭精確ニスヘシ
　　　第弐十五条
銀行ノ諸経費ハ可成丈ケ節略ヲ旨トシ決テ虚美ヲ求メテ財用ヲ費糜スヘカラス、亦銀行ニ於テ飲酒遊興ニ類スル所為アル可ラス、縦ヒ如何ナル事故ナリトモ之ニ類スルコトアレハ銀行ノ不取締ヲ表シ、営業確実ナルノ信任ヲ妨クルノ基タレハ各相注意シテ質素節倹ヲ事トスヘシ
　　　第弐十六条
金銀出納諸帳面並為替帳・貸附帳・日締帳ノ類ハ毎日頭取支配人之ヲ撿閲シ、各分課ニ於テ大切ニ監守セシム可シ
　　　第弐十七条
銀行諸役員ノ月給旅費其他常用臨時ノ入費等、其掛リニシテ明細ナル調書ヲ作リ、頭取支配人ノ撿印ヲ受ケ出納方ヨリ之ヲ受取ルヘシ
　　　第弐十八条
銀行月々金銀出納高及差引有高、貸附金高、為替差引勘定等ノ類ハ各分課ニ於而計表ヲ作リ、毎日現場ノ摸様ヲ頭取支配人ニ差出シ其撿印ヲ受クヘシ
　　　第弐十九条
一般ノ祝日並休日ト云トモ要用アレハ取締役支配人ノ内ニテ申合セ出勤スヘシ
　　　第三十条
金庫ノ鎖鑰ハ頭取支配人ノ内ニテ毎日之ヲ預リ、大切ニ之ヲ監守スヘシ
　　　第三十一条
日々銀行泊番ハ支配人以下ニテ三人ツヽ交番ヲ以テ相勤ムヘシ
　但小使以下ハ便宜定員ヲ立テ泊番セシムヘシ
　　　第三十二条
七等手代ノ中ヨリ両人ヲ撰ミ、本店ノ賄方ヲ命スヘシ
　但支店ノ場所ハ其支配人ノ考案ヲ以テ相当ノ処置アルヘシ
　　　第三十三条
右賄方ハ銀行ノ諸雑費仕払並諸器品ノ調達、各所ノ掃除向、又ハ小普請取締等ヲ心得、小使ノ者ヲ支配シテ其使用ヲ心附ケ、且火盗ノ監護等充分注意スヘシ
　　　第三十四条
銀行役員ハ毎朝出勤ノ節、支配人ノ眼前ニ於テ出勤帳へ小印ヲ押スヘシ
　　　第三十五条
銀行諸役員ハ病気ニテ出勤シカタキ節ハ、定例出勤時限迄ニ書面ニテ其病気ノ趣ヲ同課長ニ報シ、課長之ヲ頭取支配人ニ申立ツヘシ
　但頭取支配人モ同様タルヘシ
　　　第三十六条
若シ病気永引キテ七日以上ニ及ハヽ医者容体書ヲ添テ其由ヲ申立ツヘ
 - 第4巻 p.258 -ページ画像 
シ、六十日以上休日ハ関スヘカラス出勤シカタキ病気ノ者ハ頭取支配人ノ考案ヲ以テ代人ヲ命スルカ又ハ其給料ヲ差引ク可シ
　　　第三十七条
火災其外非常ノコトアレハ銀行諸役員ハ速ニ駈付、各其持場ノ書類又ハ器品等ヲ監護スヘシ、尤モ万一ノ節第一ニ持退クベキ緊要ノ品々ニハ予メ人当ヲ配リ置キ、泊番ノ者ハ直ニ其処置ヲ為シ、且諸倉庫戸締防火目塗等マテ厳重ニ手配スヘシ
　但失火ノ節ハ別ニ設クル消防規則ニ従ヒ可申事
　　　第三十八条
非常駈付人足ハ常ニ之ヲ備ヘ置キ、其者共ヘハ合印アル外套ヲ着セシムヘシ、尤モ持退クヘキ物品ヘモ常ニ其合印ヲ附ケ置クヘシ
　　　第三十九条
銀行諸帳面並勘定方法、諸計表式ノ類ハ、本店支店トモ都テ簿記精法ニ照準シテ取扱フ可シ
　　　第四十条
銀行ノ私符並合符ハ毎年頭取取締役支配人限リニテ之ヲ作リ、用ノ者ヲ除クノ外堅ク他聞ヲ禁スヘシ
　　　第四十一条
銀行諸役員ヘハ各其月給ヲ支給スト云トモ畢竟諸役員ノ勤惰ハ銀行ノ盛衰ニ関シ、殖益ノ多寡ハ職トシテ之ニ由ル者ナレハ両季利益配当ノ際頭取取締役ハ諸役員ノ勤怠ヲ考査シ相当ノ割合ヲ以テ支給スヘシ且別ニ慰方賞与ノ方法ヲ以テ其時々別段ノ評議ヲ以テ支給スヘシ
　　　第四十二条
銀行ニ於テ通弁並翻訳方又ハ事務伝習ノ為メ外国人等要用ノ節ハ、相当ノ約束ヲ以テ月雇又ハ年雇トシテ之ヲ使用スヘシ、尤モ一時ノ用向ニテ其事限リ使用スルハ其時ノ便宜ニ従ヒ之ヲ処置スヘシ
　　　第四十三条
此申合規則ハ取締役三分二以上ノ論ニ従テ之ヲ改正スルコトヲ得ヘシ
　右当銀行ノ頭取取締役衆議ノ上制定シタル申合規則ノ条款各相恪守シテ敢テ違犯アルヘカラス、万一相悖戻スル所為アル者アラハ銀行条例中ノ罰令ニ従ヒ之ヲ処置スヘキコト各相承諾スル所也
　　　明治九年　月　日　　　　　　　　　第一国立銀行

第一国立銀行半季実際考課状　第七回〔明治九年下期〕
　　　　銀行改業之事
一明治九年八月一日太政官第百六号公布ヲ以テ国立銀行条例ヲ改正シ且在来ノ銀行モ亦該条例ニ照準シ更ニ創業スヘキコトヲ出願セシム因テ当銀行ハ同月二十日ヲ以テ株主一同ノ臨時集会ヲ開キ、当任ノ頭取取締役ハ十三ケ条ノ議目ヲ設ケ之ヲ株主一同ニ詢リ其立案ニ異議ナキヲ以テ乃チ創立証書定款ヲ議定シ、翌二十一日改業ノコトヲ紙幣寮ニ出願シ、其二十五日従前ノ如ク第一国立銀行ノ名称ニ依テ改業スヘキコトヲ允准セラレタリ
　爾後九月二十二日ヲ以テ其成規条例ニ照準シタル所ノ創立証書並ニ
 - 第4巻 p.259 -ページ画像 
定款ヲ紙幣寮ニ進達シ、其廿六日開業免状ヲ附与セラレ、乃チ十月一日ヨリ改正条例ニ従ヒ更ニ営業スルコトヲ得タリ
　　　　営業事務之事
○中略
一当銀行ハ紙幣寮ノ允准ヲ得更ニ開業スルニ当リ、十月一日ヨリ五日間本支店共各其地発行ノ新聞紙ニ於テ営業ノ科目ヲ広告セリ

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法規分類大全　第一編　政体門　制度　雑款六　第二三五頁
　　　大蔵省伺　九年九月二十九日
　　本年第百六号ヲ以テ御布告相成候国立銀行条例ノ趣旨ヲ遵奉シ、第一国立銀行ヨリ創立出願候ニ付願意聞届已ニ開業免状下付致シ候間、銀行紙幣発行ノ儀今般更ニ許可致シ別紙ノ通布達致シ度、且爾来創立願出候分モ同様可及布達候間此段併セテ相伺置候也
　指令　九年十月五日
伺ノ通
　　　大蔵省伺　九年十一月七日
　　今般第一国立銀行発行紙幣抵当トシテ資本金八割ノ公債証書差出シ、条例第四章第四十六条但書ニ照準シ、請取紙幣総額十分ノ五ハ五円以上ノ種類、他ノ十分ノ五ハ五円以下ノ券ニテ下付可致成規ニ候処、右五円以上ノモノハ其額大ニシテ実際交通ニ不便ノ趣ヲ以テ右ノ割合ヨリハ八万三千三百四十円ノ金高ヲ五円以下ノモノニテ余分ニ下付相成度旨同銀行ヨリ願出候、大額ノ種類ハ民間取引上不融通ニモ有之趣事実不得止儀ニ有之、尤右ハ唯種類ノ異ナルノミニシテ紙幣受取高ノ総額ニ於テハ聊差異無之ニ付、当分ノ内願意聞届可申ト存候、且ツ各銀行ヨリ向後右同様ノ願請有之候節ハ、別段不経伺聞届可申ト存候間、此段併セテ相伺申候、右ハ差急候儀ニ付早々御指揮有之度候也
　指令　九年十一月十六日
伺ノ通

第一銀行五十年史稿　二巻・第一〇三―一〇四頁
　　　　改正国立銀行条例に準拠せる営業の開始
 - 第4巻 p.260 -ページ画像 
本行は国立銀行条例の改正と共に、同年八月二十日臨時株主総会を召集して、更に創立証書及び定款を議定し、尋で新条例により依然第一国立銀行の名称を以て営業せんことを紙幣寮に出願せるに、廿五日允許あり、九月廿六日開業免状を下附せられしかば、十月一日より新条例に準拠せる営業を開始せり。即ち曩に発行紙幣の抵当として大蔵省に提供せる金札引換公債証書九十万円は政府の買上を請ひ、更に八分利附秩禄公債証書は額面百円に付八十四円、四分利附新公債証書は額面百円に付五十五円の割合にて、資本金額十分の八なる百二十万円に当れる両公債証書を抵当として大蔵省に納付し、銀行紙幣百二十万円の下附を得たり。○下略

第一国立銀行半季実際考課状　第七回〔明治九年下期〕
　　　　発行紙幣之事
一改定国立銀行条例ニ照ラシテ下附セラルヘキ紙幣百弐拾万円ハ、旧条例ニ依リ下附セラルヘキ紙幣九拾万円ノ外ニ三拾万円ヲ併セテ十月三日ヨリ十一月廿五日迄ニ漸次ニ之ヲ下附セラレタリ
一右種類ノ割合ハ五円以下ノ紙幣ハ発行総額十分ノ五ヨリ多カラサルコト載セテ条例ニ在リ、而シテ十円以上ノ紙幣ハ日常運用ニ於テ不便タレハ其割合ヲ増減セラレンコトヲ十月廿六日紙幣寮ニ開申シ、允准セラルヽコトヲ得タリ、即チ其総額ノ種類ハ左ノ如シ
　　　壱円　　　三拾七万五千円
　　　弐円　　　拾八万三千三百四拾円
　　　五円　　　拾弐万五千円
　　　拾円　　　四拾壱万六千六百六拾円
　　　弐拾円　　拾万円
　　　　　通計百弐拾万円
一右ノ紙幣ハ当銀行本店ニ於テ勉メテ之ヲ運用シ、且諸省寮局ノ仕払金ノ内ヘ交換セラレンコトヲ請願シ、及ヒ陸羽地方ニ逓送シテ即今充分ニ発行スルコトヲ得タリ

法令全書　明治九年・第八一頁
太政官　布告　第百六号（八月一日　輪廓附）
明治五年十一月第三百四拾九号布告国立銀行条例ノ儀詮議ノ次第有之、別冊ノ通改正致シ、旧条例ハ自今相廃シ候条新ニ国立銀行ヲ創立セントスル者ハ勿論従来旧条例ヲ遵奉シテ創立シタル者ト雖モ、右改定条例ニ準拠シ、大蔵省ヘ出願ノ上其免許ヲ受ケ候様可致此旨布告候事
　（別冊）
目次（略）
国立銀行条例
　　　国立銀行ハ政府ヨリ発行スル公債証書ヲ抵当トシテ之ヲ大蔵省ニ預ケ、紙幣寮ヨリ銀行紙幣ヲ受取リ引換ノ準備金ヲ設ケ之ヲ発行シ以テ其業ヲ営ムモノナリ、今之ヲ創立スルニ付大日本政府ニ於テ制定シタル条々左ノ如シ
 - 第4巻 p.261 -ページ画像 
　　第一章、銀行創立ノ方法。創立証書銀行定款ノ差出方及ヒ開業免状ノ下附並ニ諸役員撰任方法等ノ事ヲ明カニス
第一条　此条例ヲ遵奉シ国立銀行ヲ創立セント欲スル者ハ何人ヲ論セス（外国人ヲ除クノ外）五人以上結合シタル人々、成規第一条ニ掲クル所ノ手続ヲ以テ其創立願書ヲ大蔵省ノ紙幣寮ヘ差出スヘシ、紙幣頭之ヲ検按シ相当ト思慮スルニ於テハ之ヲ大蔵卿ニ稟議シテ其銀行創立証書及ヒ銀行定款ノ差出方ヲ命スベシ
第二条　右紙幣頭ノ命ヲ受ケタル人々ハ、各其姓名ヲ創立証書ニ記入シ、諸般ノ手続ヲ経テ其創立証書ニ紙幣頭ノ承認許可ヲ受ルニ於テハ、此条例ニ規定セル箇条ヲ遵奉シ以テ国立銀行ヲ創立スルヲ得ヘシ、而シテ其創立証書ニ掲載スヘキ件々ハ左ノ如シ
　　第一　銀行ノ名号
　　　　　但シ此名号ハ紙幣頭ノ承認許可ヲ得テ之ヲ公称スヘシ
　　第二　銀行ノ本店及ヒ支店（若シ之アラハ）ヲ置クヘキ場所
　　第三　銀行ノ資本金額及ヒ株数
　　第四　銀行営業ノ年限
　　第五　株主ノ姓名。住所。属族。職業（若シ之アラハ）及ヒ其引受ケタル株式ノ番号。箇数
　　第六　此創立証書ハ此条例ヲ遵奉シ銀行ノ事業ヲ営ナミ株主一同ノ利益ヲ謀ルタメ取極メタル旨
第三条　右創立証書ハ其株主等各記名調印シ、之ニ壱銭ノ印紙ヲ貼用シ其管轄地方長官ノ奥書鈐印ヲ受タルモノタルヘシ、斯ク従事シタル創立証書ハ当人ハ勿論其相続人後見人タル者ニ於テモ右創立証書ノ箇条ヲ確守シ、此条例成規ノ旨趣ヲ遵奉スル者トスヘシ
第四条　右創立証書ノ箇条ヲ更正スルニハ其社中ノ格段決議ヲ経テ紙幣頭ノ承認許可ヲ得ルニ於テハ之ニ従事スルコトヲ得ヘシ、但シ其事件ハ即チ資本金ノ増減及ヒ本店転移或ハ支店開設等ノ如キ是ナリ、而シテ右ノ如ク更正シタル箇条ハ最初右創立証書中ニ記載セシ箇条ト同シク確守スヘシ、且右ノ箇条ハ其創立証書ノ本紙正写ノ別ナク之ヲ綴込ミ又ハ添附シ置クヘシ
　　但シ右ノ外創立証書中ノ箇条ヲ更正スルコトヲ得サルヘシ
第五条　此条例ヲ遵奉スル国立銀行ハ右創立証書ニ必ス銀行定款ヲ添フヘシ、而シテ此定款ハ即チ成規第六条ニ掲クル所ノ雛形ニ準拠シ其箇条ヲ悉皆（又ハ若干）記載シ創立証書ト同様株主一同之ニ記名調印シ壱銭ノ印紙ヲ貼用シタルモノタルヘシ
　　但シ此定款ハ唯紙幣頭ノ承認ヲ得紙幣寮ノ官印ヲ受クルノミニシテ、其管轄地方長官ノ奥書鈐印ヲ乞フニ及ハサルヘシ
第六条　此条例ヲ遵奉スル国立銀行ハ社中ノ格段決議ヲ経テ紙幣頭ノ承認ヲ得ルニ於テハ、銀行定款中ニ掲ケタル諸款ヲ更正増補シ及ヒ之ヲ廃止スルコトヲ得ヘシ、而シテ右ノ如ク更正増補シタル箇条ハ最初右定款中ニ掲載セシ箇条ト同シク確守スヘシ、且右ノ箇条ハ其定款ノ本紙正写ノ別ナク之ヲ綴込ミ又ハ添附シ置クヘシ
第七条　創立証書並ニ銀行定款ハ本紙壱通正写二通都合三通宛ヲ製シ、而シテ創立証書ヘ其管轄地方長官ノ奥書鈐印ヲ受ケ銀行定款ト
 - 第4巻 p.262 -ページ画像 
共ニ之ヲ紙幣頭ヘ差出スヘシ
第八条　紙幣頭ハ右創立証書及ヒ銀行定款ヲ領受シ、其銀行株主等此条例第三十条ニ規定スル所ノ割合ヲ以テ資本金ノ入金ヲナセシヤ否ヤノ状実ヲ検査シ、且株主等ノ正不正其他百般ノ事務ヲ視察シ、不都合アルニ非レハ之ヲ大蔵卿ヘ稟議シ、開業免状ヲ下附スヘシ
　　但シ創立証書銀行定款共本紙ハ記録寮ニ納メ、正写壱通ハ紙幣寮ノ簿冊ニ綴込ミ、壱通ハ紙幣寮ノ官印ヲ鈐シテ開業免状ト共ニ之ヲ其銀行ヘ下附スヘシ
第九条　銀行ハ右ノ開業免状ヲ得テ始テ一団ノ会社トナリ、何々国立銀行ト公称シ、此条例成規ニ規定シタル箇条ヲ履行シテ国立銀行ノ事業ヲ経営スルヲ得ベシ
第十条　此条例ニ従ヒ紙幣頭ノ記名調印シタル開業免状。創立証書。銀行定款ハ何レノ裁判所何レノ官庁ニ於テモ之ヲ正確ナル証拠トシテ採用セラルヽヲ得ヘシ
第十一条　創立証書。銀行定款ノ写又ハ版本等（用意分配ノ手続了ルノ後）各株主ヨリノ要需アルニ於テハ銀行ニ於テ定ムル所ノ代価ヲ以テ之ヲ付与スヘシ、若シ銀行右付与ノ事ヲ怠慢スルニ於テハ銀行ハ其怠慢時間一日ニ付五円ニ踰エサル罰金ヲ納ムヘシ
第十二条　此条例ヲ遵奉シテ創立スル銀行ハ鎖店其他ノ事故アルニ非レハ開業免状ヲ受ケシ日ヨリ二十箇年ノ間其営業ヲ取続クコトヲ得ヘシ、右期限ヲ過キ尚ホ営業セント欲スルニ於テハ其趣ヲ紙幣頭ヘ申請シテ更ニ免許ヲ受クヘシ
改正　第十二条　此条例ヲ遵奉シテ創立スル銀行ハ鎖店其他ノ事故アルニ非レハ開業免状ヲ受ケシ日ヨリ二十箇年ノ間其営業ヲ継続スルコトヲ得ヘシ、右期限後ハ更ニ私立銀行ノ資格ヲ以テ大蔵卿ノ許可ヲ受ケ其営業ヲ継続スルコトヲ得ヘシ、然レトモ紙幣発行ノ特許ヲ有シ国立銀行ノ資格ヲ以テ営業ヲ継続スルコトヲ許サス
第十三条　此条例ヲ遵奉スル銀行ノ頭取取締役等ハ開業免状ヲ得ルノ日ヨリ社印ヲ刻シ諸役員ノ印信ト共ニ大蔵省ノ紙幣寮国債寮出納寮ノ三寮ヘ差出スヘシ、而シテ銀行ノ諸出願ヲ始メ訴訟。約定。保証及ヒ報告。往復其他一切ノ文書ニ至ルマテ都テ其社号ヲ用ヰ社印ヲ鈐スヘシ
　　但シ報告。約定。保証等ノ如キ文書ニハ頭取取締役及ヒ支配人ノ名印ヲモ加用スヘシ
第十四条　此条例ヲ遵奉スル銀行ハ頭取取締役ヲ始メ支配人。書記方出納方。計算方。簿記方其他適宜ノ役員ヲ撰任シ、其職制権限進退及ヒ頭取。取締役交代ノ手続等諸般ノ規約ヲ取極メ之ヲ銀行定款中ニ掲載スヘシ
第十五条　此条例ヲ遵奉スル銀行ノ取締役ハ必ス自力ヲ以テ成規第五十一条ニ規定スル所ノ株数ヲ所持シタル者ニシテ、其総員ハ五人以上（内壱人ハ頭取）タルヘシ、而シテ其四分ノ三ハ其銀行創立ノ地ニ於テ上任前一箇年以上在住シタル者ニ限ルヘシ
第十六条　此条例ヲ遵奉スル銀行ノ頭取取締役ハ上任ノ節ニ其地方長官ノ面前ニ於テ誓詞ヲ為シ、其事務ヲ施行スルニ忠実公平ヲ以テ
 - 第4巻 p.263 -ページ画像 
シ、且此条例中ノ要旨ニ決シテ背戻セサル旨ヲ認メ其管轄地方長官ノ奥書鈐印ヲ受ケ之ヲ紙幣頭ヘ差出スヘシ、紙幣頭ハ之ヲ領受シテ寮中ノ簿冊ニ綴込ムヘシ
　　第二章　銀行資本金ノ制限。公債証書銀行紙幣交収ノ割合並ニ其手続及ヒ引換準備金等ノ事ヲ明カニス
第十七条　此条例ヲ遵奉スル国立銀行ノ資本金額ハ拾万円ヨリ下ル可カラス、尤人口拾万人以上ノ地ニ於テハ弐拾万円未満ノ資本金ヲ以テ創立スルヲ許サス
　　但シ時宜ニヨリ紙幣頭差支ナシト思考シテ大蔵卿ヘノ稟議ヲ経ルニ於テハ、五万円以上拾万円未満ノ資本金ニテモ創立ヲ許スコトアルヘシ
第十八条　此条例ヲ遵奉スル国立銀行ハ其資本金額十分ノ八（即チ拾万円ナレハ八万円）ヲ政府ヨリ発行スル所ノ公債証書ニテ此条例第二十二条ニ掲クル所ノ割合ニ従ヒ実価（即チ市中売買ノ時相場ニシテ紙幣頭ノ時々指定スル所）ヲ以テ之ヲ出納寮ヘ預クヘシ、尤右公債証書ハ四朱以上利付ノ者（即チ新公債証書。金札引換公債証書。秩禄公債証書。及ヒ爾後政府ヨリ発行スヘキ四朱以上利付ノ公債証書）ニ限ルヘシ
　　但シ右ノ公債証書市中売買ノ相場低下スル時ハ紙幣頭ハ更ニ之ヲ其銀行ニ命シテ其不足ハ猶ホ他ノ公債証書ヲ納メテ本条規定スル所ノ割合額数ニ満タシムヘシ
改正第十八条　此条例ヲ遵奉スル国立銀行ヨリ発行スル紙幣ハ資本金十分ノ八タルヘシ、然レトモ大蔵卿ハ全国ニ発行スヘキ銀行紙幣ノ総額ヲ制限スルコトアルヘシ、故ニ新タニ創立ヲ願フ者アルトキ其資本金額ヲ節減シ或ハ其創立ヲ許可セサルコトアルヘシ、尤モ発起人ノ請願ニ依テハ特ニ其発行紙幣ノ割合ヲ節減シテ其創立ヲ許可スルコトアルヘシ、而シテ各銀行ハ其発行紙幣ノ高ニ応シ四朱以上利付ノ公債証書ヲ時価（時相場ヲ斟酌シ大蔵省ニ於テ定ムル所ノ価格）ヲ以テ右紙幣ノ抵当トシ之ヲ出納局ニ預クヘシ
　　　但公債証書ノ時価低下スルトキハ其銀行ニ命シテ更ニ他ノ公債証書ヲ納メシメ其発行紙幣ノ額ニ充タシムヘシ
第十九条　右公債証書ハ此条例ヲ遵奉スル銀行ヨリ発行スル紙幣ノ抵当ナルヲ以テ出納頭ハ其銀行永続中ハ正ニ之ヲ預リ置クヘシ、而シテ若シ此公債証書ノ内国債寮ニ於テ施行スル所ノ公債支消ノ抽籤ニ当ル者アレハ銀行ハ他ノ公債証書ヲ納メテ之ヲ引換フヘシ
第二十条　此条例ヲ遵奉スル銀行ハ其資本金額十分ノ二ヲ通貨ヲ以テ銀行ニ積置キ、前条ニ掲クル所ノ公債証書ノ代リトシテ紙幣寮ヨリ受取ル銀行紙幣ノ引換準備ニ充ツヘシ、故ニ其銀行紙幣発行ノ際ニ於テハ常ニ其流通高ノ四分一ノ割合ヲ以テ準備金ヲ現存スルヲ定度トス、尤銀行紙幣発行ノ増減ニ随ヒ其準備通貨モ亦タ便宜之ヲ増減シ之ヲ資用スルヲ得ヘシ
　　但シ右紙幣ノ引換多クシテ四分一ノ準備ニテ引換方差支フルコトアレハ、別ニ通貨ヲ加ヘテ之ヲ引換ヘ決シテ之ヲ拒ミ又ハ之ヲ怠ルヘカラス
 - 第4巻 p.264 -ページ画像 
改正第二十条　此条例ヲ遵奉スル銀行ハ其紙幣下付高四分ノ一ニ相当スル通貨ヲ以テ発行紙幣引換ノ準備ニ充ツヘシ
第二十一条　此条例第四十条四十二条ニ掲クル所ノ手続ヲ以テ資本金額ヲ増減スルコトアルニ於テハ、前条ニ掲クル所ノ公債証書並ニ銀行紙幣引換ノ準備金モ亦其割合ニ従テ之ヲ増減スヘシ
第二十二条　此条例ヲ遵奉スル銀行ニ於テ資本金集合ノ手続ヲ了リタル後、公債証書ヲ納メテ同額ノ銀行紙幣ヲ受取リ其引換準備金ヲ積立ルノ割合ハ即チ左ノ如シ
　　例ヘハ資本金拾万円ヲ以テ創立スル銀行ナレハ
　　　八万円ハ　四朱以上利付ノ公債証書実価八万円ニ当ル高ヲ出納寮ヘ納メ、即チ八万円ノ銀行紙幣ヲ紙幣寮ヨリ受取ヘシ
　　　弐万円ハ　通貨ヲ以テ銀行ニ積置キ銀行紙幣引換ノ準備トナスヘシ
　　　　但シ此条例第三十条ニ掲クル所ノ規定ニ従テ資本金ヲ集合スルトキハ、其入金毎ニ右ノ割合ヲ以テ公債証書銀行紙幣交収ノ手続ヲナスヘシ
第二十三条　此条例ヲ遵奉スル銀行ノ頭取支配人ハ公債証書ヲ出納寮ヘ納メ、其受取証書ヲ領受シタル後同額ノ銀行紙幣ヲ各種ノ種類ニテ紙幣寮ヨリ受取リ之ニ頭取支配人等ノ名印ヲ加用シ、以テ銀行営業ノ資本トナスヘシ
第二十四条　右公債証書ノ請取証書ハ紙幣頭出納頭ノ連署調印シタル者タルヘシ、尤此公債証書ノ勘査ニ付テハ該両寮頭互ニ其簿冊ヲ開ラキ須ラク注意ヲ尽シ詳明ニ之ヲ記入シ、又互ニ之ヲ点検スルヲ得ヘシ
第二十五条　此条例第十八条ニ掲クル所ノ出納頭ニ預ケタル公債証書ハ毎年一度（又ハ数度）銀行ノ役員出納寮ニ至リテ之ヲ点検シ、其銀行ノ元帳ニ照シテ其種類員額等相違ナキニ於テハ改人ハ改済ノ旨ヲ書面ニ認メ之ヲ出納頭ヘ差出スヘシ
　　但シ右改人出納寮ヘ出ル時ハ其銀行頭取ノ委任状ヲ持参スヘシ
第二十六条　右公債証書ハ銀行ノ都合ニヨリ四朱以上利付ノ他ノ公債証書ヲ以テ之カ引換ヲ申請シ、紙幣頭ノ考案ニ於テ差支ナシトセハ其趣ヲ出納頭ヘ通知シ之ヲ交換下附スヘシ
　　但シ其引換ヘタル趣並ニ其公債証書ノ種類金額等ハ紙幣出納両寮ノ簿冊ニ詳記スヘシ
第二十七条　右公債証書ヨリ生スル年々ノ利息ハ其銀行之ヲ受取リ毎年銀行ノ利益精勘定ノ内ニ加ヘテ之ヲ株主一同ヘ分配スヘシ
　　但シ銀行ニ於テ其銀行紙幣引換ノコトヲ怠ルカ、又ハ此条例ニ背戻スルコトアレハ紙幣頭ハ其利息ヲ取押フルコトアルヘシ
　　第三章　株式ノ分割。資本金入金ノ割合。株式没入。株主牒ノ記入。株式ノ売買及ヒ資本金増減等ノ事ヲ明カニス
第二十八条　此条例ヲ遵奉スル銀行ノ資本金ハ之ヲ株式ニ分割シ百円又ハ五十円又ハ弐拾五円ヲ以テ一株ト定ムヘシ、尤一株百円ニ分配シタル銀行ノ株式ハ悉皆百円ノ金高タルヘシ、五拾円、弐拾五円ノ
 - 第4巻 p.265 -ページ画像 
株式亦モ之ニ準スヘシ
　　但シ拾万円以上ノ資本金ヲ以テ創立スル銀行ナレハ、百円又ハ五拾円ヲ以テ一株ト定ムヘシ、又拾万円未満五万円マテノ資本金ヲ以テ創立スル者ナレハ五拾円又ハ弐拾五円ヲ以テ一株ト定ムヘシ
第二十九条　此条例ヲ遵奉スル銀行ノ株主タル者ハ各自ノ望ニ任セ幾株ニテモ之ヲ所持スルヲ得ヘシ、而シテ其株主ハ何レノ属族何レノ職務アルニ拘ラス総テ其所持株高相当ノ権利ヲ有シ其銀行営業ニ付テノ損益ハ株高ニ応シテ之ヲ負担スヘシ
　　但シ大蔵省ノ官員其他ノ官員トモ此銀行ノ事務ニ関係アル者ハ株主トナルヲ許サス
第三十条　此条例ヲ遵奉スル銀行ノ株主等ハ開業免状ヲ得其業ヲ始ムル前ニ於テ少クナクトモ資本金総額十分ノ五ハ必ス之ヲ銀行ニ入金スヘシ、而シテ他ノ十分ノ五ハ資本金総額ノ十分一ヲ以テ月賦ト定メ開業免状ヲ得タル月ノ翌月ヨリ入金スヘシ
第三十一条　右資本金ノ月賦入金毎ニ其銀行ノ頭取支配人ハ成規第十三条ニ準拠シ資本金集合高届書ヲ紙幣頭ヘ差出スヘシ
第三十二条　此条例ヲ遵奉スル銀行ノ株主等株金ノ月賦入金ヲ怠ル時ハ頭取取締役等ニ於テ其株ヲ没入シ、競売其他ノ手続ヲ以テ三十日以内ニ之ヲ売払ヒ而シテ其入用ヲ差引キ尚ホ過金アレハ之ヲ元株主ヘ返還スヘシ、尤此競売ニ於テ右株式ヲ買取リタル株主モ亦他ノ株主同様ノ権利ヲ有スヘシ
第三十三条　右競売ニ於テ其株ヲ買フ者アラサル時ハ是迄入金シタル金高ハ銀行ニ没入シテ其株ヲ消スヘシ、尤此消株ニヨリ資本金額此条例第十七条ニ規定スル所ノ制限ヨリ減少スルトキハ頭取取締役等ハ三十日間ニ之ヲ補ヒ定限ノ高ニ満タシムヘシ、若シ頭取取締役等之ヲ怠ルトキハ紙幣頭ハ其銀行ニ鎖店ヲ申渡シ更ニ跡引受人ヲ命スヘシ
第三十四条　此条例ヲ遵奉スル銀行ハ株主牒ヲ製シ、左ノ要件ヲ記載スヘシ
　　第一　各株主ノ姓名。住所。属族。職業（若シ之アラハ）
　　第二　各株主ノ所持セル株式ノ番号。箇数
　　第三　入社ノ年月日
　　第四　退社ノ年月日
第三十五条　此条例ヲ遵奉スル銀行ノ創立証書ニ記名スル者ハ即チ其銀行ノ株主タルカ故ニ前条ニ規定セル株主牒ニ各其姓名ヲ登記スヘシ、且其他何人ニテモ（外国人ヲ除クノ外）爾後其銀行ノ株主タランコトヲ同意シ随テ其姓名ヲ株主牒ニ登記シタルモノハ又同シク銀行ノ株主タルノ権利アルヘシ
第三十六条　右株主牒ハ銀行其開業免状ヲ領受スルノ即日ヨリ之ヲ其本店ニ備置クヘシ、而シテ此株主牒ハ営業時間ナレハ何時ニテモ株主等之ヲ検閲スルヲ得ヘシ、若シ銀行其検閲ヲ拒ミタルトキハ株主ハ其趣ヲ書面ニ認メ之ヲ其管轄地方官庁ヘ差出シ、紙幣頭ヘノ照会ヲ乞フヘシ、其照会ヲ得ルニ於テハ紙幣頭ハ直チニ官吏ヲ派遣シ其本店ヲ検査セシムルコトアルヘシ
 - 第4巻 p.266 -ページ画像 
　　但シ銀行ハ新聞紙又ハ其他ノ手続ヲ以テ其旨ヲ報知スルニ於テハ壱箇年中日数三十日ニ過キサレハ何時ニテモ右検閲ヲ停止スルコトヲ得ヘシ
第三十七条　右株主牒ニ何人カ故ナク姓名ヲ記入セラレ又ハ妄リニ除名セラレ、又或ハ退社セシ所以ノ記載ヲ故ナク遷延セラレタル等ノ事アリテ其人之カ為メ妨碍ヲ受クルニ於テハ、其事由ヲ書面ニ認メ之ヲ其管轄地方官庁ヘ差出シ紙幣頭ヘノ照会ヲ乞フヘシ、其照会ヲ得ルニ於テハ紙幣頭ハ直チニ銀行ニ命シテ之ヲ修正セシムヘシ
第三十八条　此条例ヲ遵奉スル銀行ノ株式ハ成規第二十七条三十条ニ規定スル所ノ手続ヲ以テ之ヲ売買譲与スルコトヲ得ヘシ
　　但シ銀行ハ新聞紙又ハ其他ノ手続ヲ以テ其旨ヲ報知スルニ於テハ一箇年中日数三十日ニ過キサレハ、何時ニテモ其株式ノ売買譲与ヲ停止スルコトヲ得ヘシ
第三十九条　此条例ヲ遵奉スル銀行ノ株主死去スルノ際名代人ヲ以テ株式ヲ売却譲与スル等ノ事アルトキハ、仮令ヒ此名代人ハ其銀行ノ株主ニ非スト雖トモ記名調印等ノ事ニ至リテハ猶ホ株主同様ノ権利ヲ有スヘシ
第四十条　此条例ヲ遵奉スル銀行ハ社中ノ格段決議ヲ経テ紙幣頭ノ承認ヲ得ルニ於テハ其資本金額ヲ増加スルコトヲ得ヘシ、而シテ右増加スヘキ資本金額ノ制限ハ、大蔵卿ヘノ稟議ヲ経テ紙幣頭之ヲ定ムヘシ、故ニ其資本金額ヲ増加スルニハ紙幣頭ニ申請シ、其承認ヲ得テ之ニ従事スヘシ、尤全ク入金済ノ上ハ成規第十四条ニ準拠シテ其増加証書ヲ差出スヘシ
第四十一条　此条例ヲ遵奉スル銀行前条ニ掲クル如ク資本金ヲ増加セシニヨリ、公債証書ヲ納メ銀行紙幣ヲ請取ルノ手続ハ現ニ其株主タル者ヨリ増加ノ総額ヲ全ク入金シタル後ニ非レハ之ヲ施行スルヲ許サス
第四十二条　此条例ヲ遵奉スル銀行若シ其資本金額ヲ減少セントスル時ハ社中ノ格段決議ヲ経テ紙幣頭ノ承認ヲ得ルニ於テハ之ニ従事スルヲ得ヘシ、尤減少ノ高ハ此条例第十七条ニ於テ規定スル所ノ員額ヨリ下ルヲ許サス、但シ紙幣頭ノ承認ヲ得テ此決議ヲ施行セントスルニ於テハ其施行ノ日限ヨリ少ナクトモ三箇月以前ニ於テ資本金ノ減少員額ト其残リ資本金額トヲ記載シタル報告ヲ製シ適宜ノ手続ヲ以テ之ヲ其預リ金アル得意先ヘ送達スヘシ、且右減少セントスルノ趣ハ其銀行所在ノ地ニ行ハルヽ三種以上ノ新聞紙ヲ以テ三箇月以上毎日之ヲ公告スヘシ
第四十三条　此条例ヲ遵奉スル銀行、若シ前条ノ如ク其資本金額ヲ減少セントスルニ際シ、其銀行ヘ貸金。預ケ金等アル者ハ未タ其仕払期日ニ至ラスト雖トモ右減少ヲ施行スヘキ日限前一箇月ノ間ナレハ何時ニテモ左ノ定則ニ準拠シ之カ償却ヲ乞フノ権利アルヘシ
　　第一　凡ソ定期預ケ金アル者ハ其元金並ニ当日迄ノ利息ヲ受取ルノ権利アリトス
　　第二　其他期限未満タリトモ凡ソ銀行ヨリ受取ルヘキ勘定アル者ハ時ノ相場ヲ以テ其仕払期日迄ノ利息ヲ引去リ残金高ノミ
 - 第4巻 p.267 -ページ画像 
ヲ受取ルノ権利アリトス
第四十四条　此条例ヲ遵奉スル銀行ハ此条例第四十二条四十三条ニ掲クル所ノ諸般ノ手続ヲ了ルニ於テハ成規第十五条ニ準拠シ、其減少証書ヲ紙幣頭ヘ差出スヘシ、若シ右第四十二条四十三条ノ規定ニ背戻シ、資本金減少ノ報告又ハ公告ヲ怠リ、及ヒ期限未満ノ勘定仕払ヲ拒ムコトアルトキハ、紙幣頭ハ右資本金減少証書ニ許可ヲ与ヘサルヘシ
　　第四章　銀行紙幣ノ製造及ヒ種類。其通用ノ能力。引換場所及ヒ焼捨等ノ事ヲ明カニス
第四十五条　此条例ヲ遵奉シテ発行スル所ノ銀行紙幣ハ、大蔵卿ノ命ヲ奉シ紙幣頭其製造ノ事務ヲ董括シ極メテ其紙質ノ堅牢ト彩紋ノ精緻ヲ要シ深ク贋摸ノ弊ヲ予防スルノ術ヲ尽シテ以テ之ニ従事スヘシ
　　但シ右銀行紙幣製造ノ入費ハ其銀行ヨリ現費ヲ以テ紙幣寮ヘ納ムヘシ
第四十六条　右銀行紙幣ノ種類ハ壱円・弐円・五円・拾円・弐拾円・五拾円・百円・五百円ノ八種ト定メ銀行ノ望ニ応シテ製造下附スヘシ
　　但シ五円以下ノ銀行紙幣ハ其銀行発行総額十分ノ五ヨリ多カラサルヘシ
第四十七条　右銀行紙幣ノ表裏面ニハ政府ノ公債証書ヲ当抵トシテ発行スルノ旨趣及ヒ其他ノ要件ヲ摘載シ、大蔵卿並ニ出納頭記録頭ノ印ヲ鈐シ、且大蔵省並ニ銀行ノ記号。番号ヲ押捺シテ紙幣頭之ヲ其銀行ヘ下附スヘシ、而シテ銀行ニ於テハ之ニ其頭取支配人ノ名印ヲ加用スヘシ
第四十八条　此条例ヲ遵奉シテ創立シタル国立銀行ヨリ発行スル所ノ銀行紙幣ハ諸官庁又ハ銀行。会社其他ヲ論セス日本全国何レノ地ニ於テモ租税。運上。貸借ノ取引。俸給其他一切公私ノ取引ニ於テ都テ政府発行ノ貨幣同様通用スヘシ
　　但シ公債証書ノ利息ト海関税ニハ之ヲ用ウルヲ許サス
第四十九条　此条例ヲ遵奉シテ創立シタル銀行ヨリ発行スル所ノ銀行紙幣ハ其銀行ノ本店ニ於テ之ヲ引換フヘシ
　　但シ支店ヲ設置スル銀行ハ其銀行ノ都合ニ依リ本店ノ外支店ニ於テモ亦其引換ニ従事スルヲ得ヘシ
改正第四十九条　此条例ヲ遵奉シテ創立シタル銀行ヨリ発行スル所ノ銀行紙幣ヲ通貨ト引換ヘンコトヲ請求スルモノアルトキハ日本銀行ニ於テ之ヲ引換フヘシ
第五十条　此条例ヲ遵奉スル銀行ヨリ発行スル所ノ銀行紙幣通用ノ際其授受ヲ拒ミ、或ハ之ヲ妨ケ、其他不正ノ所為ヲナス者アルニ於テハ皆国法ニ従テ之ヲ罰スヘシ
第五十一条　此条例ヲ遵奉スル銀行ヨリ発行スル所ノ銀行紙幣通用中敗裂汚染等ニテ通用シ難キモノアルニ於テハ、其所持人ハ銀行ニ持参シテ之ヲ引換フヘシ、而シテ銀行ハ之ヲ紙幣頭ヘ差出シ其代リ銀行紙幣ヲ受取ルヘシ○尤右引換銀行紙幣ノ種類。番号。金額等ハ之ヲ紙幣寮ノ公書及ヒ銀行ノ簿冊ニ詳明ニ記入シ、其廃紙幣ハ大蔵卿ヨリノ立会ヲ得テ紙幣頭ハ其主任ノ官員ヲシテ銀行役員ノ立会ヲ要
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シ之ヲ焼捨ニ付スヘシ、而シテ其趣ハ尚ホ右簿冊ニ登記シ各記名調印スヘシ
　　但シ右焼捨ノ後ハ新聞紙又ハ其他ノ手続ヲ以テ其趣ヲ世上ニ公告スヘシ
　　第五章　銀行営業ノ本務、公債証書其他ノ売買並ニ貸附金ノ制限。利息ノ制限。銀行紙幣並ニ株式抵当ノ制禁及ヒ預リ金準備等ノ事ヲ明カニス
第五十二条　此条例ヲ遵奉スル銀行ハ、金銀ヲ（引受貸シ抵当貸シノ別ナク）貸附ケ又ハ当坐並ニ定期預リ金ヲ為シ、又ハ為換ヲ取組ミ、又ハ為換手形。約束手形。代金取立手形其他ノ証書ヲ割引シ、又ハ公債証書。外国貨幣並ニ金。銀。銅ノ地金ヲ売買シ、及ヒ保護預リ又ハ両替等ノ事ヲ以テ営業ノ本務トナスヘシ
第五十三条　此条例ヲ遵奉スル銀行ノ本務タルヤ前条ニ掲クル所ノ種類ナルヲ以テ公債証書ノ売買ヲナスヲ得ル雖トモ、貸附金。預リ金。為換等ノ如キハ殊ニ銀行ノ主トシテ為スヘキ営業ノ目的タルニヨリ、此等ノ事業ヲ経営セスシテ唯公債証書ノ売買ヲ専ラニスルヲ許サス
第五十四条　此条例ヲ遵奉スル銀行ハ前第五十二条ニ掲クル所ノ営業本務ノ外地所家屋其他物件ノ売買ヲナスヘカラス、又職工作業ノ功ヲ興シ及ヒ此等ノ功ヲ興ス会社ノ株主トナルヲ許サス、尤左ニ掲載スル所ノ条件ニ付テハ地所又ハ家屋物件等ヲ売買シ、又ハ之ヲ引取リ又ハ之ヲ所持スル等ノ事ハ此条例ニ於テ之ヲ宥恕スヘシ、但シ銀行所有ノ地所ハ勿論一般ノ地税法ニ従フヘシ
　第一　銀行ノ業ヲ営ムヘキ為メ緊要ナル地所家屋ハ之ヲ買取リ之ヲ所持シ之ヲ売払フヲ得ヘシ
　第二　滞貸金ノ抵当トシテ質物ニ取リタル地所物件ハ之ヲ引取リ、之ヲ所持シ、之ヲ売払フヲ得ヘシ
　第三　貸金返済ノ約定日切トナリテ借主ヨリ返金ノ代リトシテ引渡サレタル地所物件ハ之ヲ引取リ之ヲ所持シ之ヲ売払ヲ得ヘシ
　第四　銀行ヨリ貸金ノ抵当又ハ質物トナリシモノニシテ官庁ノ裁判ヲ経テ売払ヒトナリタルモノカ又ハ之ヲ引取リタルモノ又ハ右質入ノ流込ミトナリタルモノ、又ハ銀行ヨリノ貸金ヲ返済スル為メニ売物ニ出シタル地所物件ハ之ヲ買取リ、之ヲ引取リ、之ヲ所持シ之ヲ売払フヲ得ヘシ
第五十五条　前条ニ掲クル所ノ款項中銀行営業ノ為メ緊要ナル地所家屋ヲ除クノ外銀行ニ於テ引取リ、又ハ買取リタル地所物件ハ、遅クトモ十箇月以内ニ於テ之ヲ売払フヘシ
第五十六条　此条例ヲ遵奉スル銀行ヨリ貸附クル所ノ金額ノ制限ハ一口ニ付資本金総額ノ十分一ヲ限リトナスヘシ
第五十七条　此条例ヲ遵奉スル銀行ノ貸付金ノ利息ハ、年壱割（元金十分ノ一）ヨリ超過スヘカラス、若シ此制限ヲ超過シ不相当ノ利息ヲ要スルコトアルニ於テハ、紙幣頭ハ大蔵卿ヘノ稟議ヲ経テ其銀行ヲ督責シ以テ之ヲ其制限ノ割合ニ帰セシムヘシ
改正第五十七条　此条例ヲ遵奉スル銀行ノ貸付金利息ハ政府ニ於テ定メ
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タル一般ノ利息制限法ニ準拠スヘシ、若シ其限ニ超過スルモノアル時ハ大蔵卿ハ其銀行ヲ督責シテ之ヲ其制限ノ割合ニ引直サシムヘシ
第五十八条　此条例ヲ遵奉スル銀行ハ其銀行紙幣ヲ抵当又ハ質物トシテ借金ヲナスヘカラス、又其銀行ノ株式ヲ抵当ニ取リテ貸付金ヲナスヘカラス、又其株ノ買主トナリ又ハ其株主トナルヘカラス、然レトモ貸付金ノ滞リニテ銀行ノ損失トナルコトアレハ、止ムヲ得ス其株ヲ引当ニ取リ又ハ買取ルコトヲ得ヘシ、尤其株ハ遅クトモ六箇月以内ニ於テ之ヲ売払フヘシ
第五十九条　此条例ヲ遵奉スル銀行ハ諸方ヨリノ預リ金ヲ他ヘ運転流用スルニハ須ラク之カ制限ヲ立テ、其預リ金総額ノ内少クトモ十分ノ二・五（即チ四分ノ一）ヲ引残シ之ヲ返却ノ準備トシテ銀行ノ金庫中ニ積立置クヘシ、尤内十分一ノ員額ハ政府ノ公債証書ヲ実価ヲ以テ積立ルヲ得ヘシ
　　但シ此準備金ハ銀行紙幣引換ノ準備金ト混同スヘカラス
第六十条　此条例ヲ遵奉スル銀行ハ其営業ノ為メ銀行紙幣ヲ発行スルニハ此条例第二十条ニ規定シタル準備金ノ割合ヲ超過スヘカラス、若シ此割合ヲ超過シテ発行スルトキハ、紙幣頭ハ之ヲ督責シテ速カニ其準備金ヲ増加シ、規定ノ割合ニ満タシムヘキ旨ヲ命スヘシ、若シ銀行ニ於テ此命ヲ受ケシ日ヨリ三十日ヲ過キテ尚ホ増加スルコトヲ怠ル時ハ紙幣頭ハ其銀行ノ開業免状ヲ取上ケ跡引受人ヲ命スヘシ
第六十一条　此条例ヲ遵奉スル銀行ニ於テ銀行紙幣ノ引換或ハ預リ金ノ返済又ハ為換手形。約束手形等ノ仕払ヲナスニ当リ、兼テ積置キタル準備金ヲ以テ之ヲ償フコト能ハサルトキハ其銀行ノ株主等ハ各所持ノ株数ニ応シ別ニ出金シテ一時之ヲ償弁スルノ責ニ任スヘシ
　　但シ此出金ハ全ク一時償弁ノタメニシテ其株金ト異ナルヲ以テ其銀行ハ速カニ之ヲ各株主ヘ返弁スヘシ
改正第六十一条　此条例ヲ遵奉スル銀行ニ於テ預リ金ノ返済又ハ為換手形約束手形等ノ仕払ヲナスニ当リ、兼テ積置キタル準備金ヲ以テ之ヲ償フコト能ハサルトキハ其銀行ノ株主等ハ各其所持ノ株数ニ応シ別ニ出金シテ一時之ヲ償弁スルノ責ニ任スヘシ、但此出金ハ全ク一時償弁ノ為メニシテ其株金ト異ナルヲ以テ其銀行ハ速カニ之レヲ各株主ヘ返弁スヘシ
　　第六章　銀行名号ノ掲牌。社印ノ書体並ニ諸手形ニ於ケル銀行ノ負責。所有物ノ明細帳及ヒ営業時間等ノ事ヲ明カニス
第六十二条　此条例ヲ遵奉スル銀行ハ読易キ書体ヲ以テ其名号ヲ掲牌ニ記載シ、之ヲ其銀行ノ店前最モ見易キ所ニ掲クヘシ、而シテ其社印ノ彫刻ヨリ諸報告並ニ諸公告。諸証書。諸手形。諸切手ノ類ニ至ル迄凡ソ其名号ヲ用ウル所ノ者ハ亦同シク読易キ書体ヲ用ウヘシ
第六十三条　此条例ヲ遵奉スル銀行若シ前条ノ如ク其社号ヲ掲ケサルトキハ銀行ハ其時間一日ニ付五円ヨリ多カラサル罰金ヲ納ムヘシ、且其頭取取締役及ヒ支配人タルモノ知テ之ヲ為サシメ或ハ故サラニ之ヲ見逃スニ於テハ是亦右同額ノ罰金ヲ納ムヘシ、若シ又銀行ノ頭
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取取締役支配人其他ノ役員又ハ何人ニテモ前条ノ如ク彫刻セサル社印ヲ用ヰ、或ハ人ヲシテ之ヲ用ヰシメ又ハ前条ノ規定ニ悖リタル社号ヲ以テ報告書ヲ出シ、或ハ之ヲ出サシメ、又ハ為換手形。約束手形。切手。証書。注文書。受取証書。受合状等ニ至ル迄凡ソ其名号ヲ用ウル者、前条ノ規定ニ悖リテ記名調印シ又ハ記名調印セシムルトキハ拾円ヨリ少ナカラス五拾円ヨリ多カラサル罰金ヲ納メシメ、且右等為換手形。約束手形。切手。注文書ニ記載スル所ノ金額ヲ銀行ヨリ払渡サヽルトキハ其規定ニ悖リタル役員等ハ自費ヲ以テ右持主ヘ弁償スルノ責ニ任スヘシ
第六十四条　此条例ヲ遵奉スル銀行其名号ヲ以テ為換手形。約束手形ヲ振出シ又ハ之ヲ引受ケ又或ハ之ニ裏書シタルモノヽ如キハ、仮令ヒ右等ノ取扱ヒ何人ノ手ニ出ルト雖トモ此人苟モ其銀行ノ命任ヲ受ケタルモノニ相違ナキニ於テハ、一切之ヲ其銀行ノ為メニ取扱ヒシモノト見做スヘシ
第六十五条　此条例ヲ遵奉スル銀行ハ其所有財産（動産。不動産ノ別ナク）ノ種類員数ハ勿論其授受売買及ヒ質入書入委托其他ニ於ケル一切ノ事件ヲ記載セル簿冊ヲ製シ、右等ノ挙アル毎トニ其事由並ニ其種類員数及ヒ質預リ人又ハ受托人等ヲ遺漏ナク記載シ、其時々頭取取締役等之ニ検印シ、常ニ其銀行ニ備置キ以テ債主及ヒ株主等ノ検閲ニ供スヘシ○若シ前段ノ記載ナクシテ銀行其所有財産ヲ質入、書入シ、又ハ之ヲ委托スル等ノ事アルニ当テ、其銀行ノ頭取取締役支配人等知テ之ヲ捨置キ、又ハ故サラニ之ヲ見逃スニ於テハ右役員ハ五拾円ヲ踰エサル罰金ヲ納ムヘシ
　　但シ右所有財産ノ簿冊ハ即チ其事件ノ正確ナル証拠トシテ何レノ裁判所何レノ官庁ニ於テモ採用セラルヽヲ得ヘシ
第六十六条　此条例ヲ遵奉スル銀行ノ営業時間ハ、其本店支店共定式（又ハ臨時）休暇日ヲ除クノ外毎日午前第九時ヨリ午後第三時マテタルヘシ、尤銀行ノ都合ニヨリ紙幣頭ノ承認ヲ得ルニ於テハ其営業時間ヲ変更スルヲ得ヘシ、而シテ其趣ハ新聞紙其他ノ手続ヲ以テ之ヲ世上ニ公告スヘシ
　　但シ為換並ニ預リ金等ノ仕払期日若シ定式（又ハ臨時）休暇日ニ当ルモノハ其翌日之ヲ仕払フヘシ
　　第七章　株主総会ノ定規並ニ格段決議ノ順序。諸簿冊ノ点検及ヒ検査ノ手続。諸報告差出方等ノ事ヲ明カニス
第六十七条　此条例ヲ遵奉スル銀行ノ総会ハ毎年少クトモ両度宛之ヲ執行スヘシ、尤臨時ノ事件ヲ評決センカ為メ執行スル所ノ臨時総会ハ此限ニアラス
第六十八条　此条例ヲ遵奉スル銀行ハ社中ノ総会ニ於テ次条ニ掲載セル方法ヲ以テ執行セシ格段決議ニ於テハ其銀行定款中ニ記載シタル事件箇条ヲ変更訂正スルコトヲ得ヘシ
第六十九条　凡ソ社中評決スヘキ事件アリテ其議按ヲ出シ、其銀行株主臨席ノ総員（本人代人ヲ論セス）四分ノ三以上ノ同意ヲ以テ一旦其大体ヲ決定シ、随テ其旨趣ヲ詳述シテ之カ報告ヲナシ、後チ十四日以外一箇月以内ノ時日ニ於テ更ニ執行スル所ノ総会ニ於テ其臨席シ
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タル株主総員ノ同意セル発言投票ノ多数ヲ以テ其事件ヲ確定スル者之ヲ格段決議ト称スヘシ
第七十条　凡ソ格段決議ニ於テ確定シタル事件ハ其旨趣顛末ヲ記載シタル書附ヲ刊行シ、又ハ謄写シテ右確定ノ日ヨリ日数十五日（郵便逓送日数ヲ除ク）ノ内ニ之ヲ紙幣頭ヘ差出シテ其承認ヲ受クヘシ○若シ銀行前段ノ書附ヲ右期日内ニ差出スコトヲ怠ルニ於テハ、右ノ日数以後（即チ十六日目ヨリ）ハ怠慢時間一日ニ付十円ヲ踰エサル罰金ヲ納ムヘシ、且頭取取締役等故サラニ之ヲナサシメ又ハ知テ之ヲ見逃セシトキハ是亦右同額ノ罰金ヲ納ムヘシ
第七十一条　凡ソ格段決議ニ於テ確定シタル事件ニシテ（此条例第四条六条ニ準拠シ）現ニ之ヲ施行スルモノハ右ノ事件ヲ正シク記載シタル写ヲ各株主ヘ分賦スヘシ○若シ銀行此箇条ヲ遵守セスシテ詐偽ヲ記載スルカ又ハ写ヲ分賦セサルニ於テハ右写一通ニ付五円ヲ踰エサル罰金ヲ納ムヘシ、且頭取取締役等故サラニ之ヲ為サシメ又ハ知テ之ヲ見逃セシトキハ是亦右同額ノ罰金ヲ納ムヘシ
第七十二条　此条例ヲ遵奉スル銀行ノ株主タル者ハ其銀行ノ営業時間中ナレハ、何時ニテモ其銀行実際記入スル所ノ諸簿冊及ヒ報告計表ヲ点検スルヲ得ヘシ○若シ銀行此箇条ヲ遵守セスシテ株主ノ点検ヲ拒ムトキハ五円ニ踰エサル罰金ヲ納ムヘシ、且頭取取締役支配人等故サラニ之ヲナスカ又ハ知テ之ヲ見逃セシ時ハ右同額ノ罰金ヲ納ムヘシ
第七十三条　此条例ヲ遵奉スル銀行ノ営業実際ヲ詳知監督スル為メ、紙幣頭ハ大蔵卿ヘノ稟議ヲ経テ（定例臨時ノ別ナク）官員ヲ命遣シ銀行一切ノ業体ヲ検査セシムヘシ
　　但シ紙幣頭ハ時宜ニヨリ大蔵卿ヘノ稟議ヲ経テ其銀行管轄地方官ニ依托シ其銀行実際ノ営業ヲ（定例臨時ノ別ナク）検査セシムルコトアルヘシ、尤右検査ニ従事シタル地方官ハ其検査シタル旨趣ヲ詳記シ速カニ之ヲ紙幣頭ヘ報知スヘシ
第七十四条　右検査ノ官員ハ各銀行ノ本店又ハ支店トモ其営業時間中ナレハ何時ニテモ其用所ニ至リ詳密ニ其諸簿冊。計表其他銀行一般ノ業体ヲ検査シ其銀行役員ノ処務此条例成規ニ規定スル所ノ箇条ヲ遵守スルヤ否ヤヲ視察シ、而シテ其検査ノ実況ト考按ノ旨趣ヲ書面ニ詳記シ之ヲ紙幣頭ヘ差出スヘシ
第七十五条　此条例ヲ遵奉スル銀行ノ総株五分一以上ヲ所持スル株主等ヨリノ請願アルニ於テハ、紙幣頭ハ官員ヲ命遣シ或ハ其管轄地方官ヘ委托シテ其銀行一切ノ業体ヲ検査セシムルコトアルヘシ、但シ其検査ノ実況ト考按ノ旨趣ハ之ヲ書面ニ認メ紙幣頭ヘ差出スヘシ、而シテ紙幣頭ハ其写ヲ其銀行ノ本店並ニ此検査ヲ請願セシ株主等ヘ下附スヘシ
第七十六条　此条例ヲ遵奉スル銀行此条例第七十三条七十五条ニ規定スル所ノ検査官員ノ検査ヲ除クノ外他ノ検査ハ一切事ヲ受ケサルヘシ、尤諸官庁ノ職掌上ニ於テ国法ヲ以テ検査スルカ如キハ此限ニアラス
第七十七条　此条例ヲ遵奉スル銀行ハ半季及ヒ毎月其事務計算等ノ実
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際詳明ナル考課状並ニ報告計表（成規第六十六条ニ規定スル所ノ種類）ヲ製シ、本店ハ頭取支配人支店ハ支配人並ニ計算方之ニ記名調印シテ之ヲ紙幣頭ヘ差出スヘシ、尤其書式ハ紙幣頭ノ指図ニ従フヘヘシ
　　但シ右半季報告計表ハ銀行ヨリ新聞紙其他ノ手続ヲ以テ之ヲ世上ニ公告スヘシ
第七十八条　右定例報告計表ノ外紙幣頭尚ホ要用ト思考スルコトアレハ銀行ニ命シテ臨時ノ報告計表ヲ差出サシムルコトアルヘシ○若シ銀行ノ頭取取締役支配人等右定例或ハ臨時ノ報告ヲ怠リ紙幣頭ノ命スル日ヨリ（郵便逓送日数ヲ除ク）十日以内ニ差出サヽルトキハ十日以外（即チ十一日目ヨリ）ハ一日ニ付五十円ヨリ少ナカラス百円ヨリ多カラサル罰金ヲ納ムヘシ
　　　第八章　利益金分配ノ方法及ヒ積金割合ノ規定ヲ明カニス
第七十九条　此条例ヲ遵奉スル銀行ノ頭取取締役等ハ半季毎トニ其銀行ノ総勘定ヲナシ、其総益金ノ内ヨリ諸雑費並ニ損失補償ノ金額及ヒ滞貸金ノ金額（若シ之アラハ）ヲ引去リ其余ヲ以テ純益金トナシ、又此内ヨリ次条ニ規定セル積金ヲ引去リ、其余ノ金額ヲ以テ総株主ヘ分配スヘシ○尤右利益ノ計算ハ、株主ニ分配セサル前十日以内ニ（郵便逓送日数ヲ除ク）紙幣頭ヘ差出シ其承認ヲ得テ後チ之ヲ株主一同ヘ通知シ、且新聞紙ヲ以テ世上ニ公告シ而シテ之ヲ株主一同ヘ分配スヘシ
　　但シ慥カナル抵当物或ハ確実ナル引受人アル貸附金ヲ除クノ外其返済期限ヲ過クルコト六箇月以上ニ及フモノハ、都テ之ヲ滞貸金ト看做スヘシ
第八十条　此条例ヲ遵奉スル銀行ハ其資本金額十分ノ二ニ至ルマテ毎半季其純益金ノ内ヨリ少ナクトモ十分ノ一宛ヲ引分ケ、之ヲ積金トナシ以テ非常ノ予備ニ供スヘシ○右積金一旦十分二ノ員額ニ至ルノ後チ若シ損耗其他ノ事故アリテ右割合ノ金額ヨリ減少スルトキハ尚ホ其後毎半季純益金ノ内ヨリ少ナクトモ十分ノ一宛ヲ積立到底右十分二ノ員数ニ復スヘシ
　　　改正　第八章　利益金分配ノ方法ヲ明カニス
第七十九条　此条例ヲ遵奉スル銀行ノ頭取取締役等ハ毎半季其銀行ノ総勘定ヲナシ其総益金ノ内ヨリ諸雑費並ニ損失補償ノ金額及ヒ滞貸金ノ準備ヲ引去リ其余ヲ以テ純益金トナシ之ヲ総株主ヘ分配スヘシ、尤右利益ノ計算ハ株主ニ分配セサル前十日以内ニ（郵便逓送日数ヲ除ク大蔵卿ヘ差出シ其承認ヲ得テ後之ヲ株主一同ヘ通知シ且新聞紙ヲ以テ世上ニ公告シ而シテ之ヲ株主一同ヘ分配スヘシ
　　但慥カナル抵当物或ハ確実ナル引受人アル貸附金ヲ除クノ外其返済期限ヲ過クルコト六ケ月以上ニ及フモノハ都テ之ヲ滞貸金ト看做スヘシ
　　第九章　銀行ハ官庁ノ為換方ニ従事スルコト及ヒ外国銀行ト聯合スヘカラサル事ヲ明カニス
第八十一条　此条例ヲ遵奉スル銀行ハ其通常営業事務ノ外大蔵卿ノ命令ニ依リ大蔵省又ハ各地方官庁其他ノ為換方ヲ勤ムルコトヲ得ヘシ
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尤其勤方ノ手続ハ爾時大蔵卿ノ考按ニヨリ其筋ヨリ命スル所ノ規定ヲ奉シテ以テ之ニ従事スヘシ
第八十二条　此条例ヲ遵奉スル銀行ハ大蔵卿ノ命令ヲ奉スルカ或ハ其免許ヲ得ルカニ非レハ内外地ニ設置スル所ノ外国ノ銀行ハ勿論本邦ノ銀行（又ハ交換所等）ト雖トモ凡ソ海外ニアルモノト相共ニ聯合シ、以テ為換ヲ取組ミ又ハ其他ノ営業ニ従事スルコトヲ得サルヘシ
　　第十章　銀行役員職務上一般ノ制禁及ヒ其負責ノ事ヲ明カニス
第八十三条　此条例ヲ遵奉スル銀行ノ頭取取締役タル者ハ自ラ此条例ノ箇条ニ悖ルヘカラス、或ハ銀行ノ役員其他ノ者ヲシテ之ニ悖ラシムヘカラス、若シ背戻ノコトアルニ於テハ此条例ニ於テ其銀行ヘ附与シタル特殊ノ権利ハ悉ク之ヲ取上クヘシ
　　但シ右頭取取締役此条例ニ背戻スルトキハ、紙幣頭ハ其裁判所（又ハ其府県ノ聴断主任官員）ヘ通達シテ之ヲ推糺シ、其罪ノ実アルニ於テハ即其銀行ヲ鎖店セシムヘシ
改正第八十三条　国立銀行ノ役員タル者諸相場ニ関シ投機ノ商業ニ従事スルトキハ、大蔵卿ハ銀行ニ命シ其役員ヲ退職セシムルコトアルヘシ
第八十四条　此条例ヲ遵奉スル銀行ノ頭取取締役等若シ此条例ニ背戻スルコトアリテ夫レカ為メ株主又ハ其他ノ人ヘ損失ヲ受ケシムルトキハ、其損失ハ頭取取締役等之ヲ償弁スルノ責ニ任スヘシ
第八十五条　此条例ヲ遵奉スル銀行ノ頭取取締役支配人其他ノ役員タル者ハ銀行所有ノ金銀及諸証書、預リ品等ヲ私用シ又ハ窃掠シ、又ハ之ヲ妄用スヘカラス、又頭取取締役ノ承認ヲ得スシテ銀行紙幣及ヒ預リ証書ヲ発行シ、又ハ諸貸附ヲナシ、為換手形ヲ振出シ、又ハ証書及ヒ切手ノ引受ケヲナシ、約束手形。為換手形。諸証書。質物及ヒ公裁ニテ引取リタルモノヲ売渡スヘカラス、又銀行ノ諸簿冊。計表。報告書其他ノ要書ニ詐偽ヲ記載スヘカラス○若シ右ノ箇条ヲ犯シテ其銀行又ハ他ノ銀行。会社其他ノ者ヲ損害欺騙シ、又ハ其銀行ノ役員或ハ検査官員ヲ欺カント謀ル者ハ皆ナ国法ニ従テ之ヲ罰スヘシ
第八十六条　此条例ヲ遵奉スル銀行ノ頭取取締役支配人其他ノ役員ハ社中申合規則ノ規定ニ従ヒ尋常借リ得ヘキ金額ノ外ハ自身又ハ仲人等ヲ以テ一切銀行ヨリ借受クヘカラス、又其銀行ヨリ借財ヲナス者ノ為メ其証人又ハ受人トナルヘカラス○若シ右等ノ役員右ノ規定ニ背戻シテ借財ヲナシ、又ハ証人受人トナリ又ハ人ヲシテ之ヲ為サシメ、又ハ之ヲ承諾スル等ノ事アルトキハ此等ノ役員ハ拾円ヨリ少ナカラス五拾円ヨリ多カラサル罰金ヲ納ムヘシ、且其借財ノ金額ハ其規定ニ背戻セシ者ヨリ速カニ銀行ヘ返済スヘシ
第八十七条　此条例ヲ遵奉スル銀行ノ頭取取締役支配人其他ノ役員タル者ハ其銀行ノ名ヲ仮リ以テ自己ノ利益ヲ謀ルハ勿論、総テ私用ヲ弁スヘカラス、若シ此等ノ役員之ヲ犯シ、又ハ人ヲシテ犯サシメ、又ハ知テ之ヲ見逃ス者ハ皆ナ国法ニ従テ之ヲ罰スヘシ
　　第十一章　紙幣及ヒ諸手形類ノ発行並ニ銀行紙幣ノ贋造描改
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及ヒ其版板彫刻等禁止ノ事ヲ明カニス
第八十八条　此条例ヲ遵奉シテ創立シタル国立銀行ヲ除クノ外何人又ハ何会社ヲ論セス、凡テ紙幣又ハ望次第持参人ヘ仕払フヘキ約束手形、又ハ右類似ノ証書其他政府発行ノ貨幣同様ニ通用スヘキ諸手形又ハ切手ヲ振出シ、其引受ヲナシ、之ヲ製シ之ヲ発行スルヲ禁ス、若シ此等ノ数件ヲ犯ス者アルニ於テハ何人ヲ論セス皆ナ国法ニ従テ之ヲ罰スヘシ
第八十九条　此条例ヲ遵奉スル国立銀行ヨリ発行スル銀行紙幣ハ何人ヲ論セス之ヲ贋造スヘカラス、贋造セシムヘカラス、贋造スルヲ助ケ、又ハ之ヲ勧ムヘカラス、贋造ト知リテ之ヲ通用スヘカラス、又ハ之ヲ通用セシムヘカラス、又其文字画図ヲ描改セシムヘカラス、描改スルヲ助ケ又ハ之ヲ勧ムヘカラス、描改セシ紙幣ト知リテ之ヲ通用スヘカラス、又ハ之ヲ通用セシムヘカラス
第九十条　右銀行紙幣ヲ印刷スルニ用ウル所ノ版板又ハ之ニ類似スル者ハ之ヲ私ニ彫刻スヘカラス、又ハ私ニ彫刻ヲ命スヘカラス、又右銀行紙幣ニ用ウル所ノ紙品、又ハ之ニ類似スル紙品ハ之ヲ私ニ製スヘカラス、又ハ人ヲシテ之ヲ製セシムヘカラス、又ハ之ヲ私ニ所持スヘカラス、若シ前第八十九条及ヒ本条ノ数件ヲ犯ス者アルニ於テハ皆ナ国法ニ従テ之ヲ罰スヘシ
第九十一条　此条例ヲ遵奉スル銀行ヨリ発行シタル銀行紙幣又ハ為換手形。約束手形其他証書ノ類ハ何人ニ限ラス之ヲ切抜キ、又ハ切裂キ、又ハ剥去リ、又ハ塗抹シ、又ハ孔ヲ穿チ、又ハ糊付ニスル等ノコトヲナスヘカラス、又人ヲシテ此等ノ事ヲナサシムヘカラス、若シ此等ノ数件ヲ犯ス者アルトキハ、其裁判所（又ハ府県ノ聴断主任官員）ニ於テ之ヲ裁判シ、其金高十倍ノ償金ヲ銀行ヘ払ハシムヘシ
　　第十二章　銀行ニ於テ其紙幣引換ヲ拒ミシ時ノ処分。特例監督役跡引受人等ノ取扱方並ニ公債証書ノ没入及ヒ紙幣引換等ノ手続ヲ明カニス
　　改正第十二章　官命鎖店ノ場合特例監督役跡引受人等ノ取扱方並ニ公債証書ノ没入及ヒ紙幣引換等ノ手続ヲ明カニス
第九十二条　此条例第六十六条ニ規定スル銀行ノ営業時間中其発行紙幣ヲ其本店又ハ支店（銀行紙幣引換ノ事務ヲ取扱フ）ニ持参シテ通貨ト引換ヲ望ムモノアルトキ其本店又ハ支店ニ於テ之ヲ拒ミ又ハ之ヲ怠リテ其引換ヲナサヽルニ於テハ右紙幣ノ持主ハ其趣ヲ書面ニ認メ之ヲ其管轄地方官庁ヘ差出シ、其銀行ヘ掛合方ヲ乞フヘシ○尤頭取取締役其掛合方ヲ止ントスルトキハ其引換ヲ拒ミシ旨趣及ヒ其金額月日等ヲ書面ニ認メ頭取又ハ取締役之レニ記名調印シテ之ヲ紙幣持主ヘ渡スヘシ、然ルトキハ其持主ハ右書面ヲ地方官庁ヘ差出スノミニシテ別ニ銀行ヘノ掛合方ハ乞ハサルヘシ
　　但シ預リ金ノ返却ヲ拒ミ又ハ怠リタル時モ亦其預ケ主タル者ハ本条ニ準シテ申請スルコトヲ得ヘシ
第九十三条　右地方官庁ニ於テ紙幣持主ヨリ銀行ヘ掛合方ノ書面ヲ領受スルトキハ直チニ其銀行ヘ掛合フヘシ、而シテ其掛合状及ヒ持主
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ヨリ差出シタル書面ノ写ヲ紙幣頭ヘ送達シテ其由ヲ報知スヘシ、尤紙幣持主ヨリ頭取又ハ取締役ノ調印シタル書面ノミヲ受取リタルトキハ唯其書面ヲ紙幣頭ニ送致スルノミニシテ銀行ヘ掛合ニ及ハサルヘシ
　　但シ紙幣頭ヘ報知セシ書面ノ写ハ其地方官庁ニ蔵メ置クヘシ
改正第九十三条　国立銀行ニ於テ左ニ掲クル事実アルトキハ、大蔵卿ハ鎖店ヲ命スルコトアルヘシ
　　第一　国立銀行条例ノ旨趣又ハ箇条ニ背戻シ、大蔵卿其銀行ヲ鎖店セシムルヲ相当ナリト思考スルトキ
　　第二　国立銀行ニ於テ負債弁償ノ義務ヲ尽ス能ハサル証拠アルトキ
　　第三　国立銀行ニ於テ其資本金総額十分ノ五以上ノ損失ヲ生スルトキ
第九十四条　右地方官ノ報知ヲ得ルニ於テハ紙幣頭ハ速カニ検査ノ官員ヲ命遣シ、其事実ヲ推糺シ其背戻ノ事実相違アラサルトキハ、都テ其銀行ノ営業ヲ差止メ金銀其他ノ出納ヲ禁スヘシ
改正第九十四条　前条ニ記載スル事実アリト認ムルトキハ大蔵卿ハ検査ノ官員ヲ派遣シ、其事実ヲ推糺セシメ若シ相違ナキニ於テハ、都テ其銀行ノ営業ヲ差止メ金銀其他ノ出納ヲ禁スヘシ
第九十五条　前条ノ如ク営業ヲ差止メラレタル銀行ノ頭取取締役支配人其他ノ役員ハ、諸手形。諸証書類又ハ抵当物。地所等ヲ他人ヘ譲リ渡シ、又ハ売渡スヘカラス、又他人ヨリ金銀其他ノ物件ヲ預ルヘカラス、若シ頭取取締役支配人其他ノ役員等此箇条ニ背キ或ハ譲リ渡シ又ハ売渡シ、又ハ預リ又ハ払方ノ引受ヲナスコトアルニ於テハ紙幣頭ハ督促シテ其金額ヲ償ハシメ之ヲ其元ニ復セシムヘシ
第九十六条　紙幣頭ハ更ニ大蔵卿ヘ稟議シ特例ノ監督役ヲ命遣シ、其銀行ノ実際諸般ノ取扱ヲ推究シテ其事実ヲ詳明ニ報知セシムヘシ、而シテ其背戻ノ事実相違ナキニ於テハ紙幣頭ハ其銀行ヨリ出納寮ニ預ケ置キタル公債証書ヲ没入スヘキ旨ヲ（右報知ヲ得タル日ヨリ三十日以内ニ）申渡シ其公債証書ヲ取上クヘシ
第九十七条　右諸般ノ手続了リシ後チ紙幣頭ハ大蔵卿ヘノ稟議ヲ経テ凡ソ此銀行ノ紙幣ヲ所持スル者ハ都テ之ヲ大蔵省ニ出シテ其引換ヲ乞フヘキ旨ヲ公告シ、相当ノ時日ヲ以テ之ヲ引換遣ハスヘシ、而シテ其引換タル紙幣ハ総テ此条例第五十一条ノ手続ニ従ヒ之ヲ焼捨テ其趣ヲ新聞紙其他ノ手続ヲ以テ世上ニ公告スヘシ
第九十八条　紙幣頭ハ出納国債ノ両頭ニ協議シ、此条例第九十六条銀行ヨリ没入スル所ノ公債証書ヲ通貨又ハ其銀行紙幣ヲ以テ公売又ハ私売トモ爾時大蔵省ノ便宜ニ従ヒ之ヲ世人ニ売渡スヘシ、尤其趣ハ新聞紙其他ノ手続ヲ以テ世上ニ公告スヘシ
改正第九十八条　此条例第九十六条ニ拠リ其銀行ヨリ没シタル公債証書ハ大蔵省ノ便宜ニ従ヒ之ヲ公売若クハ私売シ、以テ其銀行ノ発行紙幣引換ノ資ニ充ルモノトス、但右公債証書ノ売却代価紙幣下付高ニ対シ不足ナルトキハ大蔵卿ハ他ノ債主ニ先チ之ヲ其銀行ノ資産ヨリ徴収シ若シ下付高ニ対シ過剰アルトキハ之ヲ其銀行ニ下付
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スヘシ
第九十九条　此条例第九十六条ニ掲クル所ノ特例監督役ノ報知ヲ得之カ処分ヲナスニ於テハ紙幣頭ハ即チ右銀行ノ跡引受人ヲ命シ、其銀行ノ諸簿冊及ヒ各種ノ資産等ヲ取押ヘ諸貸付金。立替金ヲ取立タル上ニテ、其裁判所（又ハ府県ノ聴断主任官員）ニ謀リテ滞リ貸金類及ヒ銀行ノ所有物ヲ売払ヒ、其集合金ヲ以テ其銀行ノ諸借財又ハ預リ金其外ヲ償却シ、過金アレハ株高ニ応シテ之ヲ株主ヘ割返シ、不足アレハ都テ銀行ノ株高及ヒ其所有物ヲ限リテ相当ノ分散ヲナサシムヘシ
第百条　右借財又ハ預リ金等ヲ償却スルニハ紙幣頭ヨリ新聞紙其他ノ手続ヲ以テ三箇月間世上ニ公告シ、其銀行ニ貸金預ケ金等アル者ハ右時限中ニ申出テシメ其事由ト証書類トヲ検按シ紙幣頭ハ厚ク之ニ注意シ適正ノ処分ヲ以テ貸方ニ賦当償却スヘシ
第百一条　此条例ヲ遵奉スル国立銀行ノ株主等ハ仮令ヒ其銀行ニ損失又ハ其他ノ事故アリテ其銀行鎖店分散スルコトアルトモ其株主等ハ、其創立証書ニ於テ掲載シタル株式金額ノミヲ損失スルノ外其鎖店分散ニ付テ別ニ賦当出金ヲ受クルノ責メ勿カルヘシ
第百二条　紙幣頭ハ此条例第九十六条ニ掲クル所ノ処分ヲナスニ際シ、其銀行ヨリ尚ホ請願スルコトアリテ其状実ヲ具陳スル時ハ監督役ヲ出セシ日ヨリ三十日以内（郵便逓送日数ヲ除ク）ナラハ其地方官庁ニ謀リ更ニ其実況ヲ詳悉シテ全ク其背戻セサルノ実証アルニ於テハ、紙幣頭ハ之ヲ大蔵卿ヘ稟議シ而シテ之ヲ宥恕スヘシ尤右ノ請願書ハ必ス其地方官庁ヲ経テ之ヲ紙幣頭ヘ差出スヘシ
　　但シ此宥恕ヲナス時ハ紙幣頭ハ速カニ其趣ヲ出張ノ監督役ニ達シテ暫ラク其処置ニ取掛ルコトヲ見合セシムヘシ
第百三条　此条例第九十二条ニ掲載スルカ如ク銀行紙幣ノ引換或ハ預リ金ノ返済ヲ拒ミ之カ為メ生スル処ノ費用即チ紙幣持主或ハ預ケ金アル者ノ出願入費及ヒ諸検査推糺ノ入費跡引受人ノ入費等ハ都テ相当ノ処分ヲ以テ紙幣頭之ヲ取極メ其銀行ヨリ之ヲ弁償セシムヘシ
改正第百三条　此条例ヲ遵奉スル銀行鎖店ノ場合ニ於テ跡引受人ノ入費等ハ、都テ相当ノ処分ヲ以テ大蔵卿之ヲ取極メ他ノ債主ニ先チ其銀行ノ資産ヨリ之ヲ弁償セシムヘシ
　　第十三章　銀行平穏鎖店ノ手続及其紙幣引換方等ノ事ヲ明カニス
第百四条　此条例ヲ遵奉スル銀行三分二以上ノ株主等ノ協議ニ従テ平穏ニ分散又ハ鎖店セントスルニハ其銀行ノ頭取支配人ヨリ其銀行ノ名印ヲ以テ其決議ノ旨趣ヲ紙幣頭ニ申牒シ、其承認ヲ得テ後チ三箇月間新聞紙其他ノ手続ヲ以テ世上ニ公告シ発行紙幣ノ引換方其他銀行ニ属スル取引ノ清算ヲ詳載シタル報告ヲ製シテ之ヲ世上ニ公告スヘシ
第百五条　右ノ公告ヲナシタル日ヨリ其銀行ハ其引換ヘタル銀行紙幣ヲ以テ予テ出納寮ニ預ケ置キタル公債証書ノ内ヲ取戻スコトヲ得ヘシ、尤其公告ノ日ヨリ半箇年ヲ過キ其銀行ノ簿冊上ニ於テ尚ホ世上ニ残在スル銀行紙幣アルニ於テハ其員数額丈ケノ通貨ヲ出納頭ニ差
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出シ右預ケ置キタル公債証書ノ全額ヲ取戻スコトヲ得ヘシ、然ル上ハ其銀行紙幣ノ世上ニ残在スル分ハ大蔵省ニ於テ之ヲ引換ヘ銀行ノ株主等ハ一切其引換ノ責ニ任セサルヘシ
第百六条　右鎖店シタル銀行ヨリ其残在銀行紙幣引換ノタメ通貨ヲ差出スニ於テハ出納頭ハ之ヲ領受シ、其趣ヲ詳記シタル受取証書ヲ製シ之ヲ其銀行ヘ下付スヘシ
　　但シ出納頭ハ右受取証書ノ外ニ預リ証書ヲ製シテ之ヲ紙幣頭ヘ回附シ置キ、其残在銀行紙幣引換ノ為メ右通貨ノ受取方ヲ要スルニ於テハ何時ニテモ之ヲ紙幣頭ヘ渡スヘシ
第百七条　右預リ証書ヲ領受スルニ於テハ紙幣頭ハ大蔵卿ノ稟議ヲ経テ相当ノ期限ヲ定メ新聞紙其他ノ手続ヲ以テ之ヲ世上ニ公告シ、其残在銀行紙幣ノ引換方ニ従事スヘシ
第百八条　右ノ手続ヲ以テ引換タル銀行紙幣ハ此条例第五十一条ノ規定ニ従テ之ヲ焼捨シ、其趣ヲ世上ニ公告スヘシ、尤右ニ属スル諸計算其外トモ紙幣頭国債頭出納頭ハ各其簿冊ニ詳記シ置クヘシ
　　第十四章　銀行訴訟ノ取扱及ヒ罰金処分ノ事ヲ明カニス
第百九条　此条例ヲ遵奉シテ創立シタル銀行、若シ他ノ会社又ハ一般ノ人民ヲ相手取リ訴訟スルカ又ハ他ヨリ此銀行ヲ相手取リ訴訟セラルヽカノトキハ、都テ一般ノ訴訟法ニ従ヒ其裁判所（又ハ府県ノ聴断主任官員）之ヲ裁判処分スヘシ
第百十条　此条例ニ於テ規定セル罰金ヲ以テ処置スヘキ罰科ニ付テハ裁判所（又ハ府県ノ聴断主任官員）之ヲ裁判処分スヘシ、但シ此条例中現ニ罰金ノ明文無キ箇条ヲ犯スコトアルトキハ、其時ニ当リ其裁判所（又ハ府県ノ聴断主任官員）ニ於テ相当ト思考スル罰金（三円ヨリ少ナカラス五拾円ヨリ多カラサル額数）ヲ、右犯罪ノ銀行又ハ頭取取締役其他ノ役員ニ命スヘシ
　　第十五章　銀行納税ノ事ヲ明カニス
第百十一条　此条例ヲ遵奉シテ創立シタル銀行ハ追テ政府ニ於テ制定施行スル所ノ収税規則ニ遵ヒ相当ノ税金ヲ納ムヘシ
　　追加　第十六章　銀行紙幣消却ノ方法ヲ明カニス
第百十二条　此条例ヲ遵奉スル国立銀行ヨリ発行シタル紙幣ハ左ニ掲クル方法ヲ以テ其営業年限内ニ悉皆消却スヘキモノトス、但其取扱手続ハ大蔵卿之ヲ定メ日本銀行ヲシテ之ニ従事セシムヘシ
　　一　各国立銀行ノ紙幣引換準備金ハ大蔵卿ノ指定スル期限迄ニ日本銀行ニ納付シ、営業年限内之ヲ定期預ケトナシ以テ紙幣消却ノ元資ニ充ツヘシ
　　一　各国立銀行ハ毎半季利益金ノ多少ニ拘ラス其銀行紙幣下付高ニ対シ年二分五厘（即チ半季一分二厘五毛）ニ当ル金額ヲ引去リ、之ヲ日本銀行ニ預ケテ紙幣消却ノ元資ニ充ツヘシ
　　一　日本銀行ハ前二項ニ掲クル金額ヲ預リ各国立銀行ト別段ノ約定ヲ結ヒ之カ発行紙幣ヲ消却シテ大蔵省ニ上納スルモノトス、但其約定書ハ大蔵卿ニ呈シテ之カ奥書証印ヲ受クヘシ
　　一　日本銀行ヨリ右消却紙幣ヲ上納シタルトキハ大蔵省ニ於テ此条例第五十一条ノ手続ニ従ヒ之ヲ焼捨テ、其都度之ヲ公告ス
 - 第4巻 p.278 -ページ画像 
ヘシ
　　一　日本銀行ヨリ右消却紙幣ヲ大蔵省ニ上納シタルトキハ、予テ出納局ニ差出シ置キタル紙幣抵当公債証書ノ内右消却高ニ相当スル員額ヲ大蔵省ヨリ直チニ其銀行ニ還付スヘシ
　　　第十六章　条例ノ更正及ヒ廃止ノ事ヲ明カニス
第百十二条　此国立銀行条例ハ政府ノ都合ニ依リ要用ノ事アレハ何時ニテモ之ヲ増補シ、又ハ之ヲ更正シ、又或ハ之ヲ廃止スルコトアルヘシ、但シ右増補其他ノ節ハ直チニ其由ヲ世上ニ公告スヘシ
国立銀行条例　畢
　　　○明治五年発布セラレタル「国立銀行条例」ハ第三巻第五五三頁参照

改正　国立銀行条例問答記　全　（渋沢子爵家所蔵）
　　　　　　質問
　　　　　　答弁　紙幣大属　海老原済　紙幣中属　藤村胖
一条例第五条ニ此定款ハ成規第六条ニ掲クル所ノ雛形ニ準拠シ其箇条ヲ悉皆（又ハ若干）云々トアリ、此若干ト註解アルモノハ蓋シ定款考案ハ成規ノ書式ニ拠ルモ其箇条ノ増減取捨ハ銀行株主ノ議定ニ拠リ其銀行ノ適宜タルヘキ歟
　　曰、然リ
一条例第三条五条ヲ照会スレハ創立証書曁ヒ銀行定款ハ各壱銭印紙貼用シタルモノタルベシトアリ、然レトモ第七条ニ本紙壱通リ正写弐通都合三通宛ヲ製シトアリ、依テ之ヲ観レハ正写ト雖トモ調印ハ勿論印紙貼用ヲモ為サシムヘキ哉、或ハ本紙而已ニ止ムヘキ歟
　　曰、印紙貼用ハ創立証書銀行定款トモ本紙ノミタルヘシ
一然ラハ条例第七条ニ創立証書其管轄地方長官ノ奥書鈐印トアルモ本紙而已ニテ可然歟
　　曰、否、然ラハ地方長官ノ奥書鈐印ハ本紙正写トモ各通之ヲ要スルナリ
一条例第十八条但書ニ公債証書市中売買ノ相場低下スル時ハ紙幣頭ハ更ニ之ヲ其銀行ニ命シテ其不足ハ猶ホ他ノ公債証書ヲ納メテ云々トアリ、公債証書売買ノ相場ハ歳月ヲ経過スルニ随ヒ其声価騰貴スルヲ以通常ノ勢トス、而シテ低下云々ト予防ヲ爰ニ設ラレタリ、然則明文ナシト雖トモ騰貴スル時ハ其余額ヲ其時々銀行ニ下付セラレヘキ理歟
　　曰、相場騰貴シテ余額ヲ生スル時ハ、問意ノ如ク其時々紙幣頭ノ見込ヲ以銀行ニ下付スヘキナリ
　　　但些少ノ高低ハ余額亦ハ不足トモニ或ハ下付セス、或ハ増納セシムルコト無カルヘシ
一条例第三十六条但書ニ其旨ヲ報知云々トアリ、其旨トハ何辺ヲ指シテ云フ意歟
　　曰、其末文ニ掲クル撿閲停止ヲ指ス意ナリ
一壱箇年中日数三十日ニ過キサレハトアリ、其意味如何
　　曰、譬ヒハ壱箇年中ノ上半季・下半季等ニ銀行利益金分配其他調査等ノ都合ニ依リ、株主牒ノ撿閲ヲ其季ニ臨ミ凡日数十五日以内
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適宜停止スルコトアル時ノ日数ヲ併セテ以上三十日ニ過サレハト云シ意味ナリ
一然ラハ条例第三十八条但書ノ全文モ前二項ト其意味同《（マヽ）》シアルヘキ歟
　　曰、然リ
一条例第四十三条ニ掲ル定則第一ニ、凡定期預ケ金アル者ハ其元金並当日迄ノ利息云々トアリ、貸金預ケ金ヲ取戻ス其当日迄利息ヲ受取ヘキ権利ハ定期ノ済未済ニ付テ他ニ契約無キ時ハ権利アル勿論ナルヘキト雖トモ、該則ニ当日迄トアルハ預ケ金定期ノ当日ヲ云コト歟
　　曰、否、然ラハ本条ニ拠リ償却ヲ凡《（マヽ）》ヒ而シテ其預ケ金ヲ受取ルヘキ当日ヲ云コトナリ
一貸金ハ定則ニ明文ナシト雖トモ預ケ金ノ例ト勿論同シカルヘキ歟
　　曰、然リ
一同上定則第二ニ、其他期限未満タリト雖トモ凡ソ銀行ヨリ受取ルヘキ勘定アル者ハ、時ノ相場ヲ以其仕払期日迄ノ利息ヲ引去リ残金云云トアリ、概ネ何ノ物件ニ関スル勘定ヲ云フ哉
　　曰、為換手形約束手形等ノ類ニ関スルモノニシテ仮令ヘハ為替手形ノ着後幾日払ト記載シタルモノノ如キハ、其仕払期日ニ至ラスト雖トモ、本条ニ拠リ受取ラントスル時ハ其受取ルヘキ日ヨリ仕払期日マテノ利足ヲ其金額中ヨリ引去リテ受取ルコトヲ得ヘキヲ云コトナリ
一然ラハ条例第五十二条中ニ取立手形其他ノ証書ヲ割引シトアルニ稍同シキモノ哉
　　曰、然リ、然ト雖トモ割引トハ其土地又ハ遠隔地方者ヨリ受取ルヘキ勘定アリテ、其仕払期日ヲ待タス其金額ヲ受取ランコトヲ銀行ニ依頼スル時、銀行ニテハ割引高及ヒ手数料（其土地ニテ仕払フ手形ニハ手数料ヲ要セス）ヲ引去リテ、其残額ヲ依頼人ニ渡スヲ云フモノニシテ、前条ノ如キハ減株ノ時ニ際シ其銀行ヨリ直ニ受取ルヘキ勘定アル者ノ権利云《（ヲ脱）》フモノニシテ、割引トハ自ラ其性質ヲ異ニスルモノナリ
一条例第四十五条但書ニ銀行紙幣製造ノ入費ハ其銀行ヨリ現費ヲ以紙幣寮ヘ納ムヘシトアリ、此現費トアルハ其時ニ製造ノ模様ニ依リ多寡有之哉、或ハ現費ト雖トモ定額アル哉
　　曰、現費トアルハ其時ニ製造ノ模様ニ因リ其代価ニ増減アルヘクシテ固ヨリ定額アルニアラサルナリ
一各種発行紙幣ハ金額ノ多少ニ就キ紙幣版影等各異ナル所アルニ随ヒ費額モ亦タ差違アルヘキ歟
　　曰、既ニ製造シテ目今当寮ニ蓄蔵セル銀行ノ紙幣ノ如キハ、其種類ニ大小ノ別ナク其模様ニモ大異同無キニ依リ其費額モ亦随テ差違無カルヘシ
一其費額凡ソ何程ニ当ルヘキ歟
　　曰、其費額ハ未タ精細取調ニ至ラサレトモ紙幣一枚ニ付大凡二三銭ヲ超エサルヘシ
一条例第五十二条註解ニ、引受貸シ抵当貸シノ別ナクトアル其引受貸トハ、無抵当ニシテ唯引受証人アル貸付金ヲ云フ歟
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　　曰、然リ
一条例第五十五条ニ営業ノ為メ緊要ナル地所家屋ヲ除クノ外銀行ニ於テ引取リ又ハ買取リタル地所物件ハ遅クトモ十箇月以内ニ於テ之ヲ売払フヘシトアリ、然トモ耕地或ハ他人ノ開墾ニ着手シ、又着手セントスベキ原野等其土地ノ盛衰ト時勢ノ変遷トニ拠リ須更モ荏苒スヘカラスモノアリ、或ハ時機ニ依リ十箇月ヲ経過スル尚始リ《（マヽ）》之ヲ保有セサルヲ得サルヘキ物件アルトキハ銀行ノ損益ニ係ルヲ以不得止期限ヲ過クルハ不苦哉
　　曰、実際已ムヲ得サル時機ニ依リ十箇月ヲ経過スヘキモノト雖トモ此条ニ抵触スルヲ以十ケ月ニ至ラサル前、予メ銀行ヨリ紙幣頭江伺出、其指令ヲ得テ処分セシムヘシ
一条例第五十六条ニ貸付タル所ノ金額ノ制限ハ一口ニ付資本総額ノ十分一ヲ限リトナスヘシトアリ、若シ工業起立牧蓄培養其他百般ノ事等ニ時宜ニ依リ其営業者組合ノ数人ヘ貸付クルモノノ類ハ金額ノ制限等此限ニ非サル歟
　　曰、問意ノ如ク借用者ノ事情ニヨリ此条ノ制限ヲ超過セサルヘカラサル者アル時ハ、是亦其事情ヲ縷陳シテ紙幣頭ヘ伺出、其指令ヲ得テ以処分ヲ為サシムヘシ
一条例第五十七条ニ貸付金ノ利息ハ年壱割ヨリ超過スヘカラストアリ、此貸付金銀行営業中ノ最大眼目タルハ該事業ニ於テハ貸借上如何ナル約束ヲモ為シ得ヘキナレト、短些ノ時日ヲ以金融ノ便ヲ求ムルモノハ蓋シ商業ノ要訣ニシテ利ヲ払フテ利ヲ得ントスルノ算量ニ出ルナルヘシ、其レ月割ノ利息ハ縦令半月ニ充タサルモ既ニ壱月ノ利息ヲ要スルアリ、亦所謂日歩ト称シ貸借ヲ為スノ約束アリ、譬ヒハ元金壱円ニ付壱日ノ利金何程ト定メ以テ夥多ノ金額ヲモ運転スルノ類ニシテ、五日乃至十日或ハ数十日ニ渉ルモノアリト到底金融流通ノ要路ハ此ニ所謂日歩ナルモノヽ回々運転ニ依リ多少ノ裨益アラントスルモノヽ如シ、然ト雖トモ年壱割ノ算計ニ越エルコトヲ得サレハ、縦令利息ノ僅些ナルニ拠リ之ヲ至難トスルモ能ハス、然ラハ壱ケ年ノ日数ヲ以壱割ノ金額ヲ除シ、仮ニ貸金百円ノ日歩利息ハ壱日ニ付金弐銭七厘三毛九糸七忽ヲ得テ、以制限ニ超過セサルノ極度ト見認ムヘキ歟、或ハ月割ノ利息ニ等シカラサルヲ以、日歩利足ハ制限ニ超過スルコトアルモ敢テ妨ケ無キ哉
　　曰、貸附金ノ利子年壱割ヲ超過スヘカラサルノ制限ハ、縦令日歩貸ト雖トモ壱日ノ利子ハ壱ケ年ノ日数ヲ以テ壱割ノ金高ヲ除算シタル額ヲ超過スヘカラサルナリ
一条例第七十七条ニ考課状並ニ報告計表ヲ製シ云々、尤其書式ハ紙幣頭ノ指図ニ従フヘシトアリ、且成規第六十三条ノ計算簿記モ亦右ニ同シ、然ト雖トモ独リ簿記法ニ至テハ銀行創立ノ首メヨリ諸計算ノ実際ニ係ルヘキニ付、条例第一条ノ手続キヲ以創立ヲ願出ル時ハ未タ開業免許ヲ得サルモ創立証書ヲ出サ　ルモ最初ヨリ御指示アルヘキ歟
　　曰、考課状並ニ報告計表ハ開業免状ヲ下付シタル後其雛形ヲ下付スヘク、銀行所用ノ簿冊ノ如キハ創立願書ヲ聞届ケタル時ニ於テ
 - 第4巻 p.281 -ページ画像 
亦其雛形ヲ下付スヘシ
一条例第百十五条ニ創立シタル銀行ハ追テ政府ニ於テ制定施行スル所ノ収税規則ニ遵ヒ相当ノ税金ヲ納ムヘシトアリ、此追テトアルハ早晩追テ制定施行セラルヘキ時日ヨリ納税スヘキ義ニテ、其税則制定以前即チ目今ニ在テハ全ク無税タルヘキ歟、或ハ創立ノ時日ヨリ一般ニ課セラルヘキ意味歟
　　曰、追テ制定施行セラルヘキ時日ヨリ収納セシムヘキ義ナリ、尤施行ノ期日早晩予定シ難シ
一而シテ相当ノ税金トアル其多寡目今窺フニ由ナシト雖トモ、其賦課法ハ概ネ資本金額ノ員数ニ係ルヘキ歟
　　曰、然ラハ概ネ営業ノ盛否及ヒ利潤ノ多少ニ関スヘキナリ
一成規第五条ニ掲クル創立証書、曁ヒ第六条ニ掲クル銀行定款等ハ用紙種類製方ノ継綴並紙貼用《（印脱カ）》ノ箇可等《（所カ）》ハ如何
　　曰、用紙ハ西ノ内、製方ハ竪二ツ折、袋綴ニシテ亦印紙貼用ノ箇所ハ書式中ヽヽ国立銀行ト大日本政府トノ中間タルヘシ
一成規第七条但書《（第六条、銀行定款雛形中ノ第七条）》ニ禁授受ノ三字ヲ附シタル保護預リ証書ヲ受取リ置キ云々トアリ、此三字ヲ附スルモノハ末文ノ如ク奉職中決テ之ヲ引出スコトヲ得サラシムルノ旨趣ト見認ルト雖トモ、亦殊更ニ他ノ《（マヽ）》保遠ナル意味アリ哉
　　曰、其禁授受ノ三字ヲ附スル所以ハ奉職中之ヲ引出スコトヲ得サラシムルノ旨趣ニ非ス、其預リ証書ヲ以テ他人ニ譲リ渡シ又ハ借財ノ抵当等ニ為スヲ得サラシムルカ為也
一若シ禁授受ノ三字ヲ以テ意味明瞭ナラスト思量スル場合ニ於テハ、証書中本行註解ノ別ナク此禁授受ニ就テ要旨ト為スヘキ他ノ明文ヲ加フルモ素ヨリ銀行ノ適宜ニ任シ、妨ケ無カルヘキ歟
　　曰、明文ヲ加フルハ素ヨリ妨ナシ
　　　但シ通常ハ禁授受ノ三字ヲ彫刻シタル印判ヲ以証書面ニ捺スノ例ナリ
一銀行定款ノ奥書其他株式券収注文書《（状カ）》ノ受取書等ニ頭取支配人連名ノ書式アルモノ、若頭取リ《（ノカ）》外副頭取アル時ハ之ヲ列書スル勿論ナルヘシト雖トモ、頭取ト支配人ノ中間ニ於ケル通常ノ取締役ハ加ヘスシテ然ルヘキ歟
　　曰、頭取ト支配人ノ間ニハ取締役ヲ加ヘスシテ可ナルハ問意ノ如クナレトモ、副頭取ハ連署スルニ及ハス
一成規第十二条ニ資本入金ノ例アリ、仮ニ此例ニ憑拠スレハ一月ノ入金十分ノ五ニシテ初度ナリ、二月以降ハ残金即チ十分ノ五ノ月賦タルヲ以テ、二度目ト雖トモ二月ノ入金ヲ以第一回ト起シ、以下之ヲ準スヘキ歟
　　曰、然リ
一成規第二十四条其紙片ノ全備セサルモノト雖トモ、大蔵卿ノ印章アルニ於テハ之ヲ引換フヘシトアリ、亦条例第五十一条ニ記号番号金額等ハ之ヲ紙幣寮ノ公書及ヒ云々トアリ、若シ敗裂焼爛等ニテ大蔵卿ノ印章為《（マヽ）》スルモ番記号等消滅シタル時ハ何ヲ以其銀行発行ノ紙幣タルヲ証シ得ヘキ哉、是等ハ通常損壊札交換規則ニ憑拠シ難カラン
 - 第4巻 p.282 -ページ画像 
歟、依而特ニ成規ヲ可被設哉
　　曰、追テ引換規則ヲ公布セラルヘキナリ
一成規第四十五条ニ株式券収《（状）》ヲ借財ノ為メ其銀行ヘ質入シタル者ハ云云トアリ、右質入ハ条例第五十八条銀行ノ損失トナルコトアレハ止ムヲ得ス其株ヲ引当ニ取リ云々トアル旨趣ト勿論同一ナルヘキ歟
　　曰、問意ノ如ク不得止質入ト為セシモノナリ