デジタル版『渋沢栄一伝記資料』

明治42年6月6日（1909年）

是年古稀ニ渉ルヲ以テ第一銀行他少数ノ関係ヲ除キ諸事業ヨリノ引退ヲ決意シ、是日日本興業銀行監査役辞任ノ申出ヲ為ス。

竜門雑誌　第二五三号・第四八頁〔明治四二年六月二五日〕
　　　　辞任書
　拙者儀頽齢に及ひ事務節約致度と存候間貴社「何何役」辞任仕候、此段申上候也
　　明治四十二年六月六日　　　　　　　　　　渋沢栄一
　　　　書状
拝啓時下向暑の候益々御清泰奉賀候陳は小生儀追々老年に及ひ候に付ては関係事務を減省致度と存し今回愈々第一銀行及東京貯蓄銀行を除くの外一切の職任を辞退致候事に取極候に付別紙辞任書差出候間事情御了察の上可然御取計被下度候尤も右様役名は相辞し候へ共向後とて従来の御交誼上必要に臨み御相談に与り候事は敢て辞する処に無之候間其辺御承知置被下度候此段申添候　敬具
　　明治四十二年六月六日　　　　　　　　　　渋沢栄一
　　　○右ハ明治四十二年六月六日附ニテ関係方面ニ提出セル辞任書ノ文例ナリ。

渋沢栄一　日記　明治四二年
六月十一日
○上略日本興業銀行○中略等ヲ歴訪シテ今般取締役監査役辞任ノコトニ付一応ノ事情陳述ヲ為ス○下略

日本興業銀行第十六期営業報告書（自明治四二年七月至同年一二月）
　　　　株主総会
明治四十二年八月三日当行本店楼上ニ於テ第十五回定時株主総会ヲ開
 - 第5巻 p.262 -ページ画像 
キ第十五期営業ニ関スル諸報告及計算ノ全部ヲ承認シタリ
○中略
次ニ監査役男爵渋沢栄一氏辞任ニ付其補欠選挙ヲ行ヒタルニ前理事伴野乙弥氏当選就任シタリ
　　　○右記株主総会ニ於テ総裁添田寿一ハ栄一辞任ニ付「監査役渋沢男爵ハ各位ノ熟知セラルル事由ニヨリ辞任ヲ申出テラレタリ、創立以前ヨリ本行カ男爵ニ負フ所頗ル大ナルモノアリ、玆ニ各位ノ御同意ヲ得テ満腔ノ謝意ヲ表セントス」ト演説セラレタリ。

日本興業銀行最近十年史　第二―四頁〔昭和九年一二月〕
　　　　本行の沿革
　我国現存の特殊銀行は当初相異れる目的を以て創立せられ、各特定の機能を有す、即ち、明治十三年開業の横浜正金銀行、明治十五年創立の日本銀行に次で、其他設立の特殊銀行中に於て、日本興業銀行は各府県農工銀行を除けば設立の順位第六に属す、其の創業は明治三十五年四月なり、而して設立趣旨は大略左の如し。
　一、我国工業に対する金融機関として斯業発達の助長に資すること
　二、有価証券取引に関する機関
　三、外資輸入の機関
　四、信託業務
　以上は各別種の目的を有すと雖も又各自相関聯せる処あるを以て之を綜合する業務を営む一の銀行を特設し之を動産銀行と為し夙に設立の必要唱導せられたり、而して明治三十年日本勧業銀行の設立に依り農業金融の道拓かるゝや、更に事業金融施設の急務を叫び、民間に於ても動産銀行期成同盟会なるもの起り、次で之に関する建議案は貴衆両院を通過するに至れり、即ち政府は明治三十二年十二月第十四回帝国議会に日本動産銀行法案を提出したり、議会は動産銀行の名称は其の目的に相応せずとして之を日本興業銀行法と修正し、明治三十三年二月二十二日議会を通過し同年三月二十三日法律第七十号を以て公布せられたり。
　右法律の公布せらるゝや政府は直に設立準備に着手し明治三十三年三月三十一日、二十三名の設立委員を任命したり、委員会は数次定款及其他の条件を審議決定の末認可の申請を為し同年十月二日認可を得たり。
　玆に於て翌三十四年末より三十五年初頭に亘りて株式募集の公告を為したり、然るに募集の結果は申込期日の第一日即ち二月一日に於て申込株数は所要株数の三倍余に達するの盛況を呈したるを以て翌日募集を締切り、抽籤を以て募入株を定め、三月十日迄に第一回の払込を了し、三月二十七日創立総会を東京銀行集会所に開会したり。創立総会終了後添田寿一氏は総裁に、井上辰九郎、伴野乙弥、金子直、斎藤恂の四氏理事に任命せられ、斯くて本行は制規の設立を見たるを以て三月三十一日東京区裁判所に設立の登記を受けたり。
　以上の如く本行成立後、四月十一日東京市日本橋区兜町二番地の仮
 - 第5巻 p.263 -ページ画像 
営業所にて業務を開始したるも本店舗は狭隘にして不便なりしを以て麹町銭瓶町に敷地を購ひ、営業所を新築し三十六年十月之に移転したり。然るに其後逐年業務は著しく発展したるを以て之に適応せんが為同建物に数次の増築工事を行ひたるも益狭隘を告ぐに至りたるを以て更に麹町区永楽町（昭和五年四月十四日市区改正に依り丸ノ内一丁目八番地一と変更）に営業所を新築し大正十二年六月新営業所に移転したるが、同年九月の関東大地震には何等被害無く現在に及べり。
　更に、本行が創業以来の支店関係を略記せば左の如し。
　京城支店　明治三十九年十月京城出張所を開設し、翌四十年三月支店と改めたりしも、其後東洋拓殖会社の金融部新設、次で韓国銀行（現在の朝鮮銀行）創設せられ、本行支店の存続を必要とせざるに至りたるを以て、韓国に於ける代理店事務を韓国銀行に嘱託し之を廃止したり。
　日本橋支店　本行主要業務の発展を計る目的を以て金融市場に接近するの須要なるを認め日本橋区内及大阪市内に各一個の支店新設を大正二年八月の臨時株主総会に於て決議せられたる結果、同年十月日本橋区青物町に支店を設けて開業し、其後十一年四月同区新右衛門町（昭和三年十二月市区改正に依り通二丁目と変更）なる現営業所の新築を見て移転せり。
　大阪支店　日本橋支店に稍後れて大正三年一月大阪市北区中之島三丁目に開業し其後業務の発展に伴ひ店舗の狭隘を告げ東区高麗橋五丁目なる現営業所を新築し大正九年五月之に移転せり。
　神戸支店　大正七年三月法律の改正に基く船舶抵当貸付の開始に当り船舶金融上の便宜により同年七月神戸市仲町に支店を設置せり。
　名古屋支店　中京地方の中小商工業金融の機関として昭和三年六月二十日名古屋市中区南長島町一丁目に支店を設置し開業せり。
　福岡支店　九州の工業並鉱業の中心地たる福岡へ支店を設置し同地方への工業金融及中小工業金融に資せんことは予て企画せられたるも其の機を得ざりしが遂に昭和七年四月十二日福岡市天神町に支店の設置を見、開業するに至れり。
　右の外本行は対支借款に関する事務の処理に便する目的を以て大正七年三月北京に駐在員詰所を設け行員を特置したりしが、其後昭和二年四月南京に国民政府成立し、更に昭和三年六月北京政府は壊滅するに至りたるを以て、事務取扱の都合上昭和四年七月同詰所は之を廃止し、代ふるに平津駐在員を以てし、尚上海にも新に上海駐在員を併置して今日に及べり。