デジタル版『渋沢栄一伝記資料』

明治27年6月27日（1894年）

是日当会議所会員中野武営ノ提案ニ依ル、当会議所ノ商業会議所聯合会加盟ノ儀決定セラル。翌七月六日参会員トシテ中沢彦吉・八尾新助ノ両名ヲ選出、次イデ八月十六日提出議案トシテ商法修正案並ニ輸出税全廃及棉花輸入税免除案ヲ決定ス。両名、八月二十一日ヨリ金沢ニ於テ開催サレタル第三回定期聯合会ニ参会シ、帰京後議事ノ顛末ヲ当会議所ニ報告ス。栄一会頭トシテ之ニ与ル。

東京商業会議所月報　　第二三号・第七頁　明治二七年七月
○同月　○六月二十七日午後六時五十五分、本会議所事務所ニ於テ臨時会議ヲ開ク、当日出席会員ハ二十九人ニシテ、左ノ件々ヲ審議シ、午后九時閉会ス
○中略
　（第四）
　　全国商業会議所聯合会ヘ同盟ヲ要スル儀ニ付建議ノ件（会員中野武営君提出）
本件ハ多数ヲ以テ原案ニ可決ス

東京商業会議所月報　　第二三号・第八頁　明治二七年七月
○同月　○六月二十九日、商業会議所聯合会幹事タル金沢商業会議所会頭水登勇太郎氏ヨリ該聯合会ヘ参会ノ儀ニ付、照会書ヲ接受ス（照会書ノ全文ハ参照ノ部第六号ニ掲載ス）

東京商業会議所月報　　第二三号・第二〇頁　明治二七年七月
○参照第六号
　六月二十九日商業会議所聯合会ヘ参会ノ儀ニ付、金沢商業会議所ヨリ接受シタル照会書ハ左ノ如シ
謹啓貴所愈御隆昌奉賀候、陳者商業会議所聯合会第三回定期会ハ本年八月当地ニ於テ開会可致筈ニ有之候処、本会ハ商工業ノ発達ヲ企図シ弊害ヲ芟除スル上ニ於テ裨益不鮮義ト存候条、貴所ニ於テモ御賛同相成候様致度、別紙聯合会規則及御廻送候間、乍御手数来ル六月二十日迄《（マヽ）》ニ御賛同ノ有無御一報相成度、此段得貴意候也
　　明治二十七年六月廿七日
　　　　　　　　　　　　金沢商業会議所会頭　水登勇太郎
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　　　　東京商業会議所　御中
　追テ本会ハ毎年九月開会スヘキ規定ニ候処、本年七月ヨリ当地ニ於テ関西府県聯合共進会ノ開設有之ガ為メ、本年限リ一ケ月繰上ゲタル儀ニ付、為念申添候也

第三回商業会議所聯合会報告並議事録　　第三頁　明治二七年刊
六月二十七日東京商業会議所ヘ聯合会ニ普通加入アリタキ旨照会セリ右照会ニ対シ同商業会議所ハ本年ヨリ普通加入スヘキ旨回答アリタリ

東京商業会議所月報　　第二四号・第六頁　明治二七年八月
○同月　○七月三日午後二時三十分、本会議所事務所ニ於テ役員会議ヲ開キ、第三回商業会議所聯合会定期会ヘ参会ノ件等ヲ審議シ、午後三時三十分閉会ス

東京商業会議所月報　　第二四号・第六頁　明治二七年八月
○七月六日午後二時三十分、本会議所事務所ニ於テ臨時会議ヲ開ク、当日出席会員ハ二十九人ニシテ左ノ件々ヲ審議シ午後三時十分閉会ス
　（第一）
　　金沢商業会議所ノ照会ニ基キ、商業会議所聯合会ヘ参会ノ件（役員会議提出）
本件ハ全会一致ヲ以テ原案ニ可決シ、且ツ議長ノ指名ニヨリ参会員二名ヲ選挙スルコトニ決シ、乃チ議長ハ左ノ二君ヲ指名ス
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中沢彦吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八尾新助君

東京商業会議所月報　　第二五号・第一三頁　明治二七年九月
○八月十六日午後五時五十分、本会議所事務所ニ於テ臨時会議ヲ開ク当日出席会員ハ三十一人ニシテ、左ノ件々ヲ審議シ、午後六時二十五分閉会ス
○中略
　（第二）
　　第三回商業会議所聯合会ノ参会委員ニ託シ左記甲号ノ件ヲ議案トシテ同会ヘ提出シ、同二号ノ件ヲ同会ノ協議ニ附スルノ件（役員会議提出）
　　　（甲）商法修正案
　　　（乙）各商業会議所ヨリ輸出税全廃ノ件及ヒ棉花輸入税免除ノ件ニ付、更ニ大蔵・農商務両大臣ヘ建議シ、且ツ帝国議会ヘ請願スル事
本件ハ多数ヲ以テ原案ニ可決ス

東京商業会議所月報　　第二五号・第一三頁　明治二七年九月
○同月　○八月十六日午後六時四十分、本会議所事務所ニ於テ役員会議ヲ開キ、第三回商業会議所聯合会ノ議案ニ付審議シ、午後七時閉会ス

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東京商業会議所月報　　第二五号・第一三頁　明治二七年九月
○同月　○八月十六日会沢市ニ開ク、第三回商業会議所聯合会ヘ会同ノ為メ、参会委員中沢彦吉・八尾新助ノ両君ハ書記長萩原源太郎氏ト共ニ出発ス

第四回東京商業会議所事務報告　　　第四四頁　明治二八年四月刊
一商業会議所聯合会ヘ同盟ノ件
　本件ハ明治二十七年六月二十二日会員中野武営君ノ提案ニ係リ、其要旨ハ全国商業会議所ノ同盟聯合ハ実業発達上必要ナルニ付、本会議所ニ於テモ右聯合会ニ同盟スベシト云フニ在リ、依テ之ヲ同年六月二十七日第三十五回ノ臨時会議ニ附シタルニ其可決ヲ経タリ、依テ其後同年七月六日第三十六回ノ臨時会議ニ於テ翌八月金沢市ニ於テ開クベキ第三回商業会議所聯合会ヘ参会員二名ヲ派出スベシト決シ、乃チ議長ノ指名ヲ以テ左ノ二名ヲ参会員ニ選挙シタリ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中沢彦吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八尾新助君
　又同年八月十六日第三十七回ノ臨時会議ニ於テ左ノ二件ヲ該聯合会ヘ提案スベシト決シ、其後参会員ハ書記長萩原源太郎氏ヲ随ヘ該聯合会ヘ参会シタリ
　　一商法修正案
　　一各商業会議所ヨリ輸出税全廃ノ件及棉花輸入税免除ノ件ニ付、更ニ大蔵・農商務両大臣ヘ建議シ、且ツ帝国議会ヘ請願スル事

第三回商業会議所聯合会報告並議事録　　第三―九頁　明治二七年刊
　　　　○欠席会議所及来会委員氏名
聯合会各会議所中、仙台・熊本・赤間関・静岡・大垣・尾道・津ノ七会議所ハ事故アリ出席スル能ハサル旨通知アリ、聯合会賛同ノ各会議所及私立商工会ノ参列委員ハ左ノ如シ　　　　　　　（通知順）
　　神戸　　　岡田元太郎君　　　米光源之介君
　　高知　　　寺田亮君
　　岡山　　　西村孫四郎君
　　松任　　　青木篤太郎君　　　布目敏君
　　美川　　　北瀉衡一郎君　　　二木直次郎君
　　広島　　　岡野七右衛門君
　　岡崎　　　小野権右衛門君
　　大津　　　酒井岩造君
　　東京　　　中沢彦吉君　　　　八尾新助君
　　博多　　　野村久吉君
　　四日市　　井島茂作君
　　大阪　　　浮田桂造君　　　　亀岡徳太郎君
　　福井　　　村野文次郎君
　　名古屋　　鈴木善六君
　　堺　　　　上林惣三郎君　　　錦池千鶴之助君
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　　浜松　　　鶴見信平君
　　京都　　　中野忠八君　　　　中村忠兵衛君
　　鹿児島　　安田為僖君
　　岐阜　　　永井靖九郎君
　　富山　　　関野善次郎君　　　志波久次郎君
　　能美　　　村上甚作君　　　　松本佐次郎君
　　金沢　　　水登勇太郎君　　　谷与三右衛門君
　　　　○有志会員及書記長・書記ノ氏名
有志会員トシテ参列セラレタルハ左ノ如シ
　　京都　　　荒川宗助君　　　　神戸　　　高徳藤五郎君
　　金沢　　　山田清三君　　　　金沢　　　梅田庄七君
　　大阪　　　広海二三郎君　　　能美　　　村田栄文君
来会ノ書記長及書記ハ左ノ如シ
　東京書記長　萩原源太郎君　　大阪書記長　浜田健次郎君
　名古屋書記長上遠野富之助君　岡山書記長　山羽協一君
　京都書記　　吉野久和君　　　堺書記　　　小谷力造君
　神戸書記　　園田亮八君　　　博多書記　　大熊浅次郎君
　富山書記　　山崎裕次郎君　　四日市書記　山本昌弌君
○中略
　　　　○第三回聯合会ノ開閉
第三回聯合会ハ明治二十七年八月二十一日ヨリ開会シ、同月二十五日閉会セリ

東京商業会議所月報　　第二六号・第三頁　明治二七年一〇月
○曩キニ第三回商業会議所聯合会ヘ参会ノ為メ金沢ヘ出張セラレタル委員八尾新助君ハ去月　○八月二十五日、同中沢彦吉君及書記長萩原源太郎氏ハ本月　○九月一日各帰京セラレタリ

東京商業会議所月報　　第二六号・第一―二頁　明治二七年一〇月
○九月十八日午後六時三十分、本会議所事務所ニ於テ臨時会議ヲ開ク当日出席会員ハ三十人ニシテ、左ノ件々ヲ審議シ、午後八時十分閉会ス
○中略
　一、第三回商業会議所聯合会ノ儀ニ付報告ノ件（委員提出）
本件ハ全会一致ヲ以テ其報告ヲ承認ス（報告書ノ全文ハ参照ノ部第二号ニ掲載ス）

東京商業会議所月報　　第二六号・第八―二八頁　明治二七年一〇月
○参照第二号
　九月十八日臨時会議ニ提出シタル第三回商業会議所聯合会参会委員ノ報告書ハ左ノ如シ
過般本員等両人全会ノ附託ニ依リ金沢商業会議所ニ於テ開設セル第三回商業会議所聯合会ヘ参会候処、其議事ノ結果ハ概略別紙ノ通リニ有之候、尤該聯合会議事ノ筆記ハ目下金沢商業会議所ニ於テ調査中ニテ
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不日印刷ノ上廻附ノ筈ニ付、委細ノ義ハ右到達ノ上御了知相成度、此段及御報告候也
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八尾新助
　　明治二十七年九月五日　　　　　　　　　　中沢彦吉
　　　　東京商業会議所会頭　渋沢栄一殿
（別紙）
　　　　本会決議
（第一号）
一明治二十六年勅令第七十四号中改正ノ件（別紙第一号ノ通リ）
　本件ハ広島商業会議所ノ提出ニ係リ、其要旨ハ、明治二十六年勅令第七十四号（取引所法ニ関スル）第十三条ニ改正ヲ加ヘ、米ノ外猶農務商大臣ノ特許セル商品ハ総テ標準売買ヲ為スコトヲ得セシムル様農商務大臣ニ建議スベシト云フニ在リ、即チ之ヲ会議ニ附シタルニ衆議ノ上原案ニ可決ス
（第二号）
一航海奨励法制定ノ件（別紙第二号ノ通リ）
　本件ハ堺商業会議所ノ提出ニ係リ其要旨ハ第六回帝国議会ニ於テ政府ヨリ提出セラレタル航海奨励法案ヲ基礎トシ之ニ修正ヲ加ヘ、以テ航海奨励法ヲ制定シ航路ノ拡張ヲ奨励セラレンコトヲ農商務・逓信両大臣ニ開申シ、且ツ貴族・衆議両院ニ請願スベシト云フニ在リ即チ之ヲ会議ニ附シタルニ其大躰ヲ可決シ、其細目ハ継続議案トシ次回ノ聯合会ニ於テ更ニ之ヲ審議スルモノトシ、猶各商業会議所ニ於テ審議ノ上適当ノ方案アラバ其前ト雖トモ各自随意ニ其筋ヘ建議若クハ請願スルコトニ決ス
（号外第一号）
一同業組合準則改正ニ関スル件（別紙第三号ノ通リ）本件ハ第二回聯合会ノ継続議案ニ係リ、其要旨ハ現行準則ニ修正ヲ加ヘ、之ヲシテ一層有力ナラシムベシト云フニ在リ、即チ之ヲ会議ニ附シタルニ、本件ハ頗ル重大ノ問題ニシテ容易ニ其利害ヲ判定シ難キニ付之カ決議ヲ延期シ、今一応其調査方ヲ金沢商業会議所ニ依託シ、第四回聯合会ニ於テ其報告ヲ待チ之ヲ議決スルコトニ決ス
（臨第一号）
一棉花輸入税廃止ノ件（別紙第四号ノ通リ）
　本件ハ堺商業会議所ノ提出ニ係リ、其要旨ハ棉花輸入税ノ廃止ハ全国商業者ノ輿論ナルニ付、此際再応各商業会議所ヨリ農商務・大蔵両大臣ニ建議シ、且ツ貴族・衆議両院ニ請願シ、以テ其素望ヲ貫徹スベシト云フニ在リ、即チ之ヲ会議ニ附シタルニ衆議ノ上原案ニ可決ス
（臨第二号）
一商法修正ノ件（別紙第五号ノ通リ）
　本件ハ本会議所ノ提出ニ依リ、其要旨ハ、商法中財産目録等ノ調成ニ関スル規定ヲ修正シ、株式会社ノ発起及ヒ設立ノ認許ニ関スル規定ヲ廃止シ、株金払込ノ期節及ヒ方法ニ関スル規定ヲ修正シ、及ヒ
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利益配当ニ関スル規定ヲ修正スルハ共ニ必要ナルニ付、各商業会議所ヨリ司法・農商務両大臣ニ建議シ、且ツ貴族・衆議両院ニ請願スベシト云フニ在リ、即チ之ヲ会議ニ附シタルニ、京都商業会議所ノ提出ニ係ル（臨第六号）商法第六章中修正ノ件ト合シテ之ヲ議スルコトニ決シ、猶衆議ノ上両案共ニ原案ニ可決ス（臨第六号ノ部ヲ参照スルヲ要ス）
（臨第三号）
一官線鉄道賃金引下ケヲ希望スル件（別紙第六号ノ通リ）
　本件ハ神戸商業会議所ノ提出ニ係リ、其要旨ハ、官線鉄道賃金ノ引下ケハ国産ヲ増進スル為メ必要ナルニ付、各商業会議所ヨリ農商務逓信両大臣ニ建議シ、且ツ貴族・衆議両院ニ請願スベシト云フニ在リ、即チ之ヲ会議ニ附シタルニ衆議ノ上原案ニ可決ス
（臨第四号）
一海事会議組織ノ件（別紙第七号ノ通リ）
　本件ハ大阪商業会議所ノ提出ニ係リ、其要旨ハ、政府ニ於テ海事会議ヲ組織シテ海事ニ関スル諸般ノ事項ヲ調査セシムルハ必要ナルニ付、之ヲ其筋ヘ建議スベシト云フニ在リ、即チ之ヲ会議ニ附シタルニ衆議ノ上原案ニ可決ス
（臨第五号）
一商業会議所条例改正ノ件（別紙第八号ノ通リ）
　本件ハ津商業会議所ノ提出ニ係リ、其要旨ハ、現行商業会議所条例中曩ニ該条例諮問会ニ於テ議決シタル趣旨ノ外猶修正ヲ加フヘシト云フニ在リテ、即チ其修正ノ重ナルモノハ、第四条ヲ修正シ会議所ヲシテ商工業組合ヲ監督セシメ、且ツ各国駐剳ノ本邦領事ヘ照会スルコトヲ得セシムベシ、第五条ヲ修正シ設立地区内ニ居住シ地区外ニテ営業スル者ニモ選挙権ヲ与フベシ、該条例中会議所ニモ正副会頭ヲ置ク旨ヲ明記シ、且ツ其権限ヲ規定スベシ、第十八条中「予算ノ決算」ヲ「経費ノ決算」ト改メ、第十九条中「地方税収入役」ヲ「市町村収入役」ト改ムベシ等ノ数項ナリ、然ルニ本件ハ聯合会ニ於テ提出者ノ参会ナカリシヲ以テ、之ヲ会議ニ附セズシテ止ミタリ
（臨第六号）
一商法第六章中修正ノ件（別紙第九号ノ通リ）
　本件ハ京都商業会議所ノ提出ニ係リ、其要旨ハ、商法第六章第二百十二条及ヒ第百六十七条ニ修正ヲ加ヘ、株金払込ノ期節及方法ノ外其払込ノ場合ヲモ定款中ニ定メシメ、猶株金第一回ノ払込ハ事業着手ノ上四分一ノ金額ヲ要セザルニ於テハ、主務省ノ認可ヲ経テ特ニ其払込金額ヲ定ムルコトヲ得セシムルハ共ニ必要ナルニ付、各商業会議所ヨリ農商務・司法両大臣ニ建議シ、且ツ貴族、衆議両院ニ請願スベシト云フニ在リ、本件ハ東京商業会議所ノ提出ニ係ル（臨第二号）商法修正ノ件ト合シテ之ヲ議スルコトニ決シ、猶衆議ノ上両案共ニ原案ニ可決ス（臨第二号ノ部ヲ参照スルヲ要ス）
（臨第七号）
一金融救済法実行ノ件（別紙第十号ノ通リ）
　本件ハ本会議所委員及ヒ大阪商業会議所委員ノ提出ニ係リ、其要旨
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ハ、今日ニ当リ金融緩和ノ策ヲ講シテ之ヲ実行スルハ極メテ必要ナルニ付、各会議所ニ於テハ此際至急金融救済ノ方法ヲ調査シ、其意見ヲ大蔵大臣及ヒ日本銀行総裁ニ建議スベシト云フニ在リ、即チ之ヲ会議ニ附シタルニ衆議ノ上原案ニ可決ス
（臨第八号）
一鉄道北陸線中、森田・大聖寺間ノ線路再画ノ件（別紙第十一号ノ通リ）
　本件ハ福井商業会議所ノ提出ニ係リ、其要旨ハ、森田ヨリ金沢ヲ経テ大聖寺ニ到ル鉄道線路ヲ三国・吉崎ヲ経テ大聖寺ニ達スルコトニ更定スルハ必要ナルニ付、各商業会議所ヨリ農商務・逓信両大臣ニ建議シ、且ツ貴族・衆議両院ニ請願スベシト云フニ在リ、即チ之ヲ会議ニ附シタルニ、衆議ノ上本件ハ一地方ノ利害ニ関シ、聯合会ニ於テ議スヘキ性質ノモノニアラストノ趣旨ヲ以テ、之ヲ廃棄スルニ決ス
　　　　協議会決議
（協第一号）
一商業会議所条例修正ノ件（別紙第十二号ノ通リ）
　本件ハ京都商業会議所ノ提出ニ係リ、其要旨ハ、商業会議所条例中ニ商業会議所聯合委員会ノ制度ヲ設クルハ必要ナルニ付、各商業会議所ヨリ農商務大臣ニ建議スベシト云フニ在リ、然ルニ本件ハ其後都合ニ依リ提出者ニ於テ之ヲ撤回ス
（協第二号）
一第四回内国勧業博覧会第二部出品物残品処分ノ件（別紙第十三号ノ通リ）
　本件ハ京都商業会議所ノ提出ニ係リ、其要旨ハ、第四回内国勧業博覧会第二部出品物（美術工芸品）残品処分ノ件ニ付、各商業会議所ノ意見ヲ知リタシト云フニ在リ、即チ之ヲ協議会ニ附シタルニ、本件ニ就テハ曩ニ近衛公爵ヨリ各商業会議所ヘ照会ノ次第モアレバ、各商業会議所ニ於テ之ヲ審議シ、其意見ヲ京都商業会議所ヘ通報スルコトニ決ス
（協第三号）
一輸出税全廃ノ件及ヒ棉花輸入税廃止ノ件（別紙第十四号ノ通リ）
　本件ハ本会議所ノ提出ニ係リ、其要旨ハ、輸出税ノ全廃及ヒ棉花輸入税ノ廃止ハ共ニ全国商業者ノ輿論ナルニ付、此際更ニ農商務・大蔵両大臣ニ建議シ且ツ貴族・衆議両院ニ請願シ、以テ其素望ヲ貫徹スベシト云フニ在リ、即チ之ヲ協議会ニ附シタルニ、本件ハ全会ノ請求ニヨリテ之ヲ撤回ス、但シ前記二件ノ中、棉花輸入税廃止ノ件ハ既ニ堺商業会議所ノ提出ニ係ル（臨第一号）棉花輸入税廃止ノ件可決セラレタルヲ以テ、本会議所ノ希望ハ事実上之ヲ達シタルモノトス（臨第一号ノ部ヲ参照スルヲ要ス）
（協第四号）
一煙草税則改正ノ件（別紙第十五号ノ通リ）
　本件ハ鹿児島商業会議所ノ提出ニ係リ、其要旨ハ、煙草税則第三十五条ヲ改正シ、此税則ヲ沖縄地方ヘモ施行スベシト云フニ在リ、即
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チ之ヲ協議会ニ附シタルニ衆議ノ上原案ニ可決ス
（協第五号）
一各商業会議所ニ於テ軍事公債ノ募集好結果ヲ得ル様尽力スルノ件
　（別紙第十六号ノ通リ）
　本件ハ本会議所委員及ヒ大阪商業会議所委員ノ提出ニ係リ、其要旨ハ今回軍事公債ノ募集ニ際シ多額ノ応募ヲ得ルコトハ畢竟商業上ノ利益ヲ保全スル為メニモ極メテ必要ナルニ付、此際各商業会議所ハ其好結果ヲ奏スル様応分ノ尽力ヲ為スベシト云フニ在リ、即チ之ヲ協議会ニ附シタルニ衆議ノ上原案ニ可決ス
右ノ外猶協議会ニ於テ左ノ件々ヲ議決ス
　一第四回聯合会ノ開会地ハ名古屋ト定メ、即チ来明治二十八年九月ヲ期シ同地ニ於テ之ヲ開設スル事
　一各商業会議所ヨリ聯合会ヘ提出スベキ議案ハ、自今予メ之ヲ調製シ、八月十日迄必ス開会地商業会議所ニ送附スル事
　一第二回聯合会ニ於テ議決シタル銀貨及ヒ貨幣制度ニ関スル問題ニ就キ臨時聯合会ヲ開ク件ハ一時中止スル事
（別紙第一号）
　第一号議案　　広島商業会議所提出
　　　　明治二十六年勅令第七十四号中改正ノ件
明治二十六年勅令第七十四号第拾三条第三号ヲ左ノ如ク改正セラレンコトヲ農商務大臣ニ建議スルニ在リ
　米及ヒ農商務大臣ノ特許セル商品ニ限リ、標準物ヲ以テ売買契約ヲ為シ、取引所ニ於テ予メ指定スル同種商品ノ格付ニ従ヒ代品ヲ以テ受渡ヲ為スノ法
　　　　理由
　今日取引所ノ定期取引ニ於テ米以外ノ商品ハ標準売買ヲ許サレサルヲ以テ是等商品ノ市場ハ円滑ヲ欠キ、為メニ取引所カ取引所タル商業機関ノ妙用ヲ逞フスル事ヲ得ス、延ヒテ種々不測ノ弊害ヲ生スルニ至レルハ世人ノ普ク識認スル所ナリ、顧フニ農商務大臣ハ取引所法附属命令ノ公布セラルヽニ先チ全国各商業会議所会員ヲ召集シ、自家ノ成案ヲ示シテ之レカ利害得喪ヲ諮問セラレ、当時参列者ノ多数ハ米以外ノ商品ニ就テモ標準売買ヲ許容セラルヽノ必要ヲ唱ヘ、縷々其事由ヲ開申セリ、而シテ該諮問会ノ会長タル商工局長ハ之ニ対ヘテ曰ク
　　「将来之ニ適スルモノアラハ更ニ勅令中ニ加フル事アルモ測リ難シ、今日ハ建米格付ト称スルモ建綿格付ノ称モナク、専ラ米ニ用ユル相場所ノ慣習アリ、故ニ之ヲ止メタルナリ」
　ト、夫レ斯クノ如ク現行命令ノ立案者ト雖トモ米以外ノ商品ニ就キ標準売買格付代用ヲ許スニ絶対的ニ反対セラルヽモノニアラス、只当時格付代用ノ慣習著シキ米穀ノ一ヲ択ハレタルノミ、然レトモ既往幾多ノ事実ハ明ニ米以外ノ商品ニ就テモ標準売買格付代用ヲ許サレサル可カラサルノ必要ヲ示シ、且仔細ニ吟味シ来タレハ綿ノ如キ油ノ如キ、若クハ塩ノ如キ、土地ニ依リ古来標準売買格付代用ノ慣習アリテ毫モ支障ヲ見ス、其取引法ノ極メテ練熟セルモノアリシナ
 - 第20巻 p.481 -ページ画像 
リ、故ニ農商務大臣ハ克ク土地ノ情況、即チ標準売買格付代用ヲ許ス可キ商品集散ノ多寡及ヒ其取引方法ノ閲歴等ヲ審査セラレ、米以外ノ商品ト雖トモ或ル取引所ニハ標準売買格付代用ヲ許サレン事ヲ望ム
（別紙第二号）
　第二号議案　　堺商業会議所提出
　　　　航海奨励法制定ノ件
第六回帝国議会ニ於テ政府ヨリ提出セラレタル航海奨励法案ヲ基礎トシ之ニ対シ左記ノ如ク修正ヲ加ヘ、以テ航海奨励法ヲ制定シ、航路ノ拡張ヲ奨励セラレン事ヲ農商務・逓信両大臣ニ開申シ、貴衆両院ニ請願セントス
　　　　理由
　航海奨励法制定ノ必要ナルハ既ニ世論ノ認ムル所ニシテ、国ノ行政国ノ情勢、商工業及経済上ノ利害等、何レノ点ヨリ観察スルモ一日モ忽カセニスヘカラサルナリ、我政府モ亦玆ニ見ラルヽアリ、第六議会ニ向ツテ法案ヲ提出セラレタルモ不幸ニシテ其成立ヲ見ルニ至ラス、斯ノ如ク荏苒トシテ歳月ヲ空過スルトキハ、何レノ日カ我航権ヲ拡張シ諸般ノ便益ヲ占ルヲ得ンヤ、実ニ痛嘆ニ堪ヘサルナリ、此時ニ当リテ実業社会ノ輿論ヲ表示シ、以テ斯法ノ制定ヲ促スハ商工業ノ機関タルモノヽ当ニ務ムヘキ所ニアラスヤ、是レ本案ヲ玆ニ提出シ会同諸君ノ賛助ニ頼リ其目的ヲ達セントスル所以ナリ
　立法ノ精神ニ至ツテハ曩ニ政府ガ議会ニ提出セラレタル法案ノ大躰ヲ賛スト雖トモ、其節目ニハ二三ノ適当ヲ欠クモノ無キニアラサレハ、第一条・第三条及第四条ニハ多少ノ修正ヲ加ヘ以テ本会ノ議定ヲ求ムル事トセリ、而シテ政府ノ原案ハ修正ノ条項ヲ審議スルニ当リ参照トナルヘキヲ以テ、之ヲ其末尾ニ列記シタリ
第一条（修正案）帝国臣民又ハ帝国臣民ノミヲ以テ社員若クハ株主トスル商事会社ニシテ、其所有ニ専属シ帝国船籍ニ登録シタル船舶ヲ帝国ト外国トノ間又ハ外国諸港ノ間ニ於テ貨物旅客ノ運搬ニ使用スル者ニハ、本法ノ規程ニ依リ其船舶ニ対シ航海奨励金ヲ下付スヘシ
　本法施行ノ後、逓信大臣航海業ノ弛張ヲ視察シ、其状態ニ依リ奨励金下付ノ必要無シト認メタル航路ヲ航行スル船舶ニ対シテ奨励金ノ下付ヲ停止スルコトヲ得、此場合ニ於テハ少クモ六ケ月以前ニ省令ヲ以テ之ヲ定ム
　　（説明）本法制定ノ目的ハ航海業ヲ奨励シテ目下既ニ開ケタル海外航海業ヲ完全ナラシムルノミナラス、尚進ンデ欧羅巴・亜米利加・濠洲其他緊要ノ諸航路ニ於ル航権ヲ占有シ、以テ諸般ノ便益ヲ採収セントスルニアルヤ言ヲ竢タス、而シテ此遠洋航海ハ本邦当業者ノ未タ嘗テ経験セサル事業ナルヲ以テ、今之ヲ開始スルニ当ツテ或ハ一時逡巡シ易キハ情実ノ免カレサル所ナリ、然ルニ原案（政府案ヲ指ス以下皆同シ）ノ如ク帝国ト外国トノ間、又ハ外国諸港ノ間ヲ航行スル船舶ニ対シ一概ニ奨励金ヲ下付スヘシト規定スルトキハ、当業者ハ本法奨励ノ目的タル遠洋航海ノ開始ヲ難ンシテ容易ニ手ヲ下スモノ無キニ拘ハラス、単ニ支那沿海及其附
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近ノ諸港ニノミ航行スルモノヲ増加シ、終ニ当業者ノ間ニ競争ヲ生スル等ノ不都合ヲ醸シ、其極本法奨励ノ旨趣ニ背馳スルノ虞無キ能ハス、且又既開航路ノ内ニハ本法施行期十五ケ年間ニ於テ貨物旅客数ノ増殖其他ノ事情ニ依リ漸次ニ業務ノ発達ヲ致シ、航海費ノ収支計算上又タ奨励金ヲ下付スルノ必要無キニ至ルノ域ニ達スルモ知ルヘカラス、是レ本条ニ第二項ヲ添加シ行政上是等ノ場合ヲ程能ク料理スルヲ得セシメタル所以ナリ、然レトモ或ル一部ノ航路ニ対シ奨励金ノ下付ヲ停止センニハ予メ之ヲ当業者ニ知ラシムルノ必要アリト認メタルヲ以テ、六ケ月以前ニ省令ヲ以テ之ヲ定ムト規定シタルナリ
第三号（同上）　左ニ記載スル船舶ノ所有者ニハ其船舶ニ対シ航海奨励金ヲ下付セス
　第一　登簿噸数二百噸未満ノ汽船及帆船
　第二　各種ノ日本形船
　第三　本法施行以後帝国船籍ニ登録ノ際製造後満五ケ年ヲ経過シタル外国製造ノ船舶
　第四　製造後満二十ケ年ヲ経過シタル船舶
　第五　帝国政府ヨリ補助金ヲ受ケ其命令航路ヲ航行スル船舶
　　（説明）海外航路ノ拡張ハ自然ノ必要ト本法ノ施行ニ伴ヒ漸次開始ヲ見ルノ時ニ会スヘク、従ツテ将来此事業ヲ営ム滊船会社ノ新設セラルヽコトモアルヘシト雖トモ、現今ノ状態ニ依ツテ観察スルトキハ、遠洋航海ニ堪ヘ得ヘキ較々適当ナル船舶ヲ所有スル者ハ日本郵船株式会社ニ若クモノ無キナリ、然ルニ原案ノ如ク帝国政府ヨリ資本金ニ対シ利子補給ヲ受クル商事会社ニ奨励金ヲ下附セズトスルトキハ、日本郵船株式会社ガ他日遠洋航海ヲ開始セントスルニ当リ、現今政府ヨリ受ケツヽアル補給金ノ外ハ些少ノ奨励金ヲモ受クヘカラサルヲ以テ、航海開始ノ計画ヲ遂クル事能ハズ、是レ一方ニハ本法ヲ施行シテ航路ノ拡張ヲ奨励シ、又一方ニハ適当ナル船舶ノ所有者ヲシテ之ニ従事スル能ハサラシムルモノニシテ、前後撞着セルモノト謂フベシ、或ハ云フ、政府カ原案ノ如ク規定シタルノ意ハ本法実施ノ後ニ至リ日本郵船株式会社ガ現今ノ補給金ヲ返納シ、更ニ本法ニ依ツテ奨励金ノ下付ヲ受クベシト推定シタルナリト、是レ或ハ実際ニ然ル事モアラン、然レトモ必竟未然ノ結果ヲ憶想シタルニ過キスシテ、今日本法制定ノ精神ヲ定ムルニ於テ宜キヲ得タルモノニアラズ、況ンヤ日本郵船株式会社ノ補給金ヲ将来如何ニ処分スヘキ乎ハ大ニ本法ニ関聯スル所アリト雖トモ、其実別途ノ問題ニ属セルオヤ、故ニ且ラク本条第五項ヲ設クルヲ以テ足レリトシ、他日果シテ日本郵船株式会社ニ対スル補給金ノ処分ヲ結了シ、復タ第五項ヲ要セサル時期ニ到ラハ即チ之ヲ削除スルモ妨ナカルヘシ、而シテ原案五項中「航海里数ニ応シ」ノ七字ヲ削除シタルモノハ、現今日本郵船株式会社ノ如ク資本金ニ対シ利子ノ補給ヲ受クルモノアルヲ以テ、何レノ場合ニモ汎ク本項ヲ適用シ得ベカラシメンガ為ニシタリ、是レ本条ヲ修正シタル所以ノ概要ナリ
 - 第20巻 p.483 -ページ画像 
第四条（同上）　航海奨励金ハ第二条ニ定ムル船舶ノ等級ニ応シ、之ヲ五等ニ分チ尚各航路ノ長短良否ニ依ツテ等差ヲ立テ、登簿噸数一噸、航海里数一千海里ニ付左ノ範囲内ニ於テ適当ナル金額ヲ定メテ之ヲ支給ス、但一噸未満、一海里未満ノ端数ハ之ヲ算入セズ
　航路ノ長短・良否ニ依ツテ等差ヲ立ツヘキ奨励金額ハ逓信大臣省令ヲ以テ之ヲ定ム
　第一等　　　　　　　　　　　　　　　　　　弐円
　第二等　　　　　　　　　　　　　　　　　　壱円六拾銭
　第三等　　　　　　　　　　　　　　　　　　壱円四拾銭
　第四等　　　　　　　　　　　　　　　　　　壱円弐拾銭
　第五等　　　　　　　　　　　　　　　　　　壱円
　　（説明）等シク海外航路ナルモ、其沿岸諸港ニ積卸スル貨物旅客数ノ多寡ニヨリ、又ハ里程ノ長短・難易ニヨリ、航海営業ノ収支ニ損得アルヘキハ数ノ免カレサル所トス、之ニ因テ本条ヲ修正シ奨励金額ノ等差ハ専ラ船舶ノ等級ノミニ応セス、航路ノ長短・良否ヲ斟酌シテ之ヲ定ムル事トシ、仮会細密ノ等差ヲ立ル事能ハサルモ欧羅巴航路・亜米利加航路ト云フカ如ク其大区別毎ニ等差ヲ立テヽ之ヲ定メン事ヲ望ミタルナリ、而シテ各等級ノ金額ヲ原案ノ倍額トシ其範囲内ニ於テ之ヲ定ムルモノトシタルハ、較々奨励金ノ最多点ヲ高メ実際ノ必要ニ従ヒ国庫ノ堪ヘ得ル限リ適当ノ補助ヲ加ヘテ之ヲ奨励セントスルノ意ニ外ナラス
　　（参照）　航海奨励法案（略之）
　　　　附案
航海奨励法ノ制定セラレタル暁ニハ日本郵船株式会社ニ対スル従来ノ保護ヲ全廃スヘシトハ世論ノ唱導スル所ナリ、今之カ利害ヲ講究センニハ「将来尚ホ補給金ヲ下付シテ、内地沿岸ノ航海ヲ保護スルノ必要アリヤ否」ノ問題ヲ決定セハ自ラ其帰着スル所ヲ得ルニ至ルヘシ、今此問ニ付テ講究スルニ内地沿岸ノ航海ハ目今大ニ発達シ、復タ航権ヲ外船ニ占有セラルヽカ如キ虞無キニ至リタルヲ以テ、直ニ補助ヲ全廃シ其海外航路ニ対シテノミ本法ノ奨励金ヲ下付スルトキハ敢テ差支無キカ如キモ、既往十数年間補助金ニ依テ発達シタルモノニ対シテ斯ノ如ク急劇ノ変更ヲ与フルハ措置ノ穏当ヲ得タルモノニアラス、且ツ内地航路ノ中ニ就テモ未タ全ク補助金ヲ廃スヘカラサルモノアリ、又将来特ニ命令シテ新ニ航路ヲ開カシムヘキモノモアルベシ、果シテ然ラハ内地航海ノ保護モ又未タ全ク廃スヘカラサルナリ、是ヲ以テ此際之カ処分ヲ為ンニハ、当初ノ契約ヲ更改シ、内地航路ノ中未タ補助ノ必要去ラサル部分ニ対シテハ相当ノ金額ヲ定メ数年間ノ期限ヲ付シテ之ヲ補助シ、而シテ其海外航路ニ対シテハ本法ニ依ツテ奨励金ヲ下付スルヲ可ナリトス、是レ本法制定後日本郵船株式会社ニ対スル補助金ヲ変更処分スルニ付テノ最モ適当ナル方法ト認メラル、果シテ本会ニ於テ航海奨励法制定案ノ可決セラレ、各商業会議所ヨリ其筋ニ意見ヲ開申若クハ請願セラルヽニ至ラハ、此処分方法ヲモ併セテ開申セン事ヲ企図スル所ナリ
（別紙第三号）
 - 第20巻 p.484 -ページ画像 
　号外第一号議案　　同業組合準則改正ニ関スル調査報告
兼テ附託セラレタル第一号議案ニ付調査ヲ遂ケ候処、委員ハ別冊ノ通修正ヲ加ヘ、更ニ之ヲ勅令若クハ省令ヲ以テ定メラレンコトヲ各商業会議所ヨリ農商務大臣ヘ建議スルヲ相当ナリト議決仕候云々
　　九月二十七日　　　　　　　調査委員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊喜見文吾　　中村栄助
　　　　　　　　　　　　　　　　藤沢七左衛門　鈴木善六
　　　　　　　　　　　　　　　　榑林宇太郎　　酒井岩造
　　　　　　　　　　　　　　　　佐久間貞一
　　　　会長　山本亀太郎殿
　　同業組合規則案
第一条　農工商ノ業ニ従事スル者ニシテ同業ヲ営ミ其営業上ノ利害ヲ共ニスル者組合ヲ設ケントスルトキハ、適宜ニ地区ヲ定メ、其地区内同業者三分ノ二以上ノ同意ヲ以テ規約ヲ作リ、管轄官庁ノ認可ヲ請フシ
第二条　同業組合ハ同盟中営業上ノ弊害ヲ矯メ其利益ヲ図ルヲ以テ目的ト為スヘシ
第三条　同業組合ノ規約ニ掲クヘキ事項ハ左ノ如シ
　第一項　組合ヲ組織スル業名及組合ノ名称
　第二項　組合ノ地区及事務所ノ位置
　第三項　目的及方法
　第四項　役員ノ選挙法及権限
　第五項　会議ニ関スル規程
　第六項　加入者及退去者ニ関スル規程
　第七項　費用ノ徴収及賦課法
　第八項　違約者処分ノ方法
　右ノ外組合ニ於テ必要トナス事項
第四条　組合ノ設ケアル地区内ニ於テ組合員ト同業ヲ営ミ、営業上ノ利益ヲ同フスル者ハ必ス其組合ニ加盟スヘシ
　但事業ノ目的及方法ヲ異ニスルカ為メ加盟シ難キカ、或ハ加盟ヲ拒ムヘキ事情アルトキハ、管轄庁ニ申出テ其認定ヲ請フヘシ
第五条　同業組合ハ同業組合ノ資格ヲ以テ営利事業ヲ為スコトヲ得ス
第六条　同業組合ハ総テ其事蹟及ヒ費用決算表ヲ毎年管轄庁ニ報告スヘシ
第七条　同業組合員ハ規約ヲ遵守シ費用ヲ負担スルノ義務アルモノトス（本条ハ二次会ニテ削除）
第八条　規約ヲ改正スルトキハ更ニ認可ヲ請フ可シ
第九条　分立又ハ合併スルトキハ更ニ規約ヲ作リ認可ヲ請フヘシ
第十条　同業組合ニ於テ聯合会ヲ設ケ其規約ヲ作ルトキハ管轄庁ノ認可ヲ請フヘシ
　但其聯合二府県以上ニ渉ルトキハ開会地管轄庁ヲ経由シテ農商務省ノ認可ヲ請フ可シ
第十一条　商業会議所々在地ニ於テ組合規約ノ認可ヲ請フモノアルトキハ地方長官ハ商業会議所ノ意見ヲ諮問スヘシ
 - 第20巻 p.485 -ページ画像 
第十二条　本則第四・第五・第七条ニ違犯シタル者ハ金弐円以上弐拾五円以下ノ罰金ニ処ス
（別紙第四号）
　臨第壱号議案　　堺商業会議所提出
　　　　棉花輸入税廃止ノ件
本邦ニ製産スル棉糸ヲ外国ニ輸出スルノ途ヲ啓キ、以テ我紡績業ノ隆盛ヲ計リ、国家ノ富実ヲ致サント欲セハ、綿糸輸出・棉花輸入ノ両関税ヲ廃止セザルベカラズトハ、既ニ朝野人士ノ認ムル所ニシテ、客年神戸ニ開カレタル第二回商業会議所聯合会ニ於テモ亦此廃止案ヲ可決シ、各地商業会議所ノ此議決ヲ認容シテ意見ヲ其筋ニ開申シ若クハ帝国議会ニ請願シタルモノ二十三ケ所（当時会議所ノ全数ハ二十五ケ所ナリ）ニ及ヘリ、而シテ綿糸輸出税ノ廃止ハ異議ナク貴・衆両院ヲ通過シ法律トナリテ実施セラルヽニ至リタルモ、棉花輸入税ノ廃止ハ議会ニ於テ未タ可否ノ意見ヲ表示セラレサル以前ニ議会ノ解散ニ遭遇シ、今日尚其実行ヲ見ルコト能ハス、豈ニ紡績業ノ為ニ国家ノ為ニ一大遺憾ナラスヤ、故ニ当聯合会ニ於テハ既往ノ議決ヲ重ンジ、此際再応各会議所ヨリ農商務・大蔵両大臣ニ意見ヲ開申シ、本件ニ関スル議案ヲ編成シテ第七回帝国議会ニ提出セラレンコトヲ求メ、且他日議会ノ開カルヽニ当リ本案ヲ通過セシメラレンコトヲ請願シ、以テ当初ノ冀望ヲ貫徹セントス
　　　　理由
　本件ノ理由ハ第二回商業会議所聯合会第二号議案及同修正案ニ詳悉セルヲ以テ再応玆ニ之ヲ繰返ヘス必要無カルベシト雖モ、左ニ其二三ノ遺漏ヲ拾ヒ本案審議ノ便ニ供スル事トセリ
　一本邦棉作ノ状態　元来植物ハ気候・地味・風雨等ノ関係ニヨリ種植ノ適否ヲ異ニスルハ勿論ナルモ、殊ニ棉花ハ風雨冷熱ニ脆キ植物ナルヲ以テ其関係尤モ甚シトス、固ヨリ緯度ノ距離ノミニ拘泥シテ其適否ヲ判別スヘキニアラスト雖モ、凡ソ三十五度前後ニ位スル邦土ニアラザレバ発育ヲ見ル事難シトスルハ現今ノ定論ナリ而シテ本邦ハ北緯二十四度ニ起リ五十度ニ終ル土地柄ナルヲ以テ一半ハ之ニ適シ一半ハ適セサルカ如シト雖モ、実際ニ就テ観察スルトキハ既ニ之ニ適スルノ地方ニシテ尚ホ他ノ事実ノ為ニ妨ケラルヽモノ無キニアラズ、夫ノ九州南端地方ノ若キ、其気候ハ棉作ニ適当ナルモ常ニ烈風ニ妨ケラレ十分ノ成績ヲ収ム可ラサルノ類是レナリ、且又本邦ノ棉作上、方ニ開絮採収スルノ期ハ恰モ二百十日・二百廿日抔ト唱テ暴風猛雨頻リニ至ルノ季節ニ際シ、動モスレハ数月ノ労苦ト巨多ノ費用トヲ一朝夕ノ間ニ空尽スル事アリ是ヲ以テ此失敗ノ甚シキ地方ノ農家ハ棉花ヲ耕作物中ノ危険物ト認メ、他物ヲ耕作シ得ル限リハ務メテ棉作ヲ避クルノ傾向アリ、況ンヤ別表第一号ニ示スカ如ク全国中棉実十万貫以上ヲ産スル地方ハ廿三県ニシテ其他ハ僅々ノ産額ニ過キス、殊ニ平均一反歩ニ付十六貫四百目ノ収穫ナルヲ以テ、仮リニ三分ノ一ノ繰綿ヲ得ルモノトスルトキハ五貫四百六十六匁トス、如何ニ高価ニ之ヲ売払フモ到底農家ノ経済ヲ維持シ得ヘカラズ、是レ全国ノ農家ハ古来米麦ヲ主作トシ桑・綿・茶等ヲ副作トスル所以ニシテ、輓近棉作
 - 第20巻 p.486 -ページ画像 
ノ状態ハ自家ノ用料ニ供スルヲ目的トスルニ止リ、畿内地方ノ如キ専門ノ産地ヲ除クノ外ハ一家ニシテ一反歩以上ノ植付ヲ為スモノ無キニ至リタリ、斯ノ如キ内産棉ノ状態ナルニ拘ハラス、之ヲ以テ年々増植発達シテ止マサル印度・米国・埃及・支那等ノ外棉ト相拮抗セントスルハ到底為シ得ヘカラサルノ事実ナリトス
　二本邦産綿額ハ内地ノ需用ニ応スルニ足ラス　別表第二号ニ依ルトキハ明治廿四年中ニ於テ全国人民ノ消費シタル繰綿ハ一億一千二百七十六万百九十七斤ニシテ、之ヲ四千万ノ人口ニ割当ツレバ一人ノ消費額四百五十一匁ナリ、此額ハ欧洲諸国人民ノ消費額ニ比較スレバ尚ホ少量ナルヲ以テ、年一年本邦人民生活ノ度ノ進ムニ従ヒ消費額ノ増加スルヤ疑ヒナシ、而シテ今年中ニ於ル本邦ノ産綿額ハ二千七百四十五万九千八百四十三斤ナルニヨリ、差引八千五百卅万三百五十四斤ノ不足ヲ生セリ、即チ本邦産綿額ハ内地人民消費額ノ四分ノ一ニ当ルニ過ギズ、今試ニ此産額ヲ増殖セシメテ不足ヲ補ハントシ、同年度ニ於ル作地一反歩当リノ収穫繰綿五貫四百六十六匁、即チ卅四斤ヲ率トシテ算スルトキハ更ニ廿五万町歩以上ノ熟圃ヲ要スベシ、此多数ナル熟圃ヲ得ンニハ将来米作ヲ減シテ之ニ充テンカ、若クハ桑田・茶園等ヲ割キテ之ニ供センカ、年々人口ノ増殖スル我国ニ於テハ何レモ実際ニ行ハル可ラズ況ヤ米穀・桑・藍・茶・甘藷等農業経済上綿作ニ優ル作物アリ、農家ハ漸次不経済ナル綿作ヲ廃シテ此等ノ利益多キモノヲ耕作スルノ傾向アルオヤ、斯ノ如キ実状ナルヲ以テ、之ニ対シ仮令多少ノ保護ヲ加フルモ到底現産額ヲ四倍若クハ五倍ト為シ、以テ現在及将来漸ク増加スヘキ需用ニ供スル事ヲ得サルヤ明カナリ
　三外国棉花ハ本邦ニ移植スベカラズ　本邦産綿額ハ一般ノ需用ニ供スルニ足ラザルハ前項ニ陳ベタル如キノミナラズ、単ニ二十四年度ニ於ル紡績ノ原料五千三百二十九万七千九百五十七斤ニ対比スルモ亦殆ンド二分ノ一ヲ充タスニ過ギス、且ツ廿五年度以降ハ紡績事業ノ発達ニ伴ヒ年々原料需用ノ額ヲ増加シタルヲ以テ、現今ニ於テハ一層不足ノ度ヲ高メタルハ明カナル事実ナリ、加之仮設内産綿ヲ以テ原料ノ全部ヲ充タスニ足ルトスルモ、紡績原料ハ支那・印度・米国及埃及等ノ産綿ヲ適宜ニ混和シテ始メテ原料タルノ用ヲ為スヘクシテ、本邦産綿ハ価格ノ低廉ナラザルト其他用途ノ都合ニヨリ寧ロ需用スル所ノ額ハ少数ナリトス、是ヲ以テ産綿数量ノ多寡ニ拘ハラス外国輸入品ノ如キ異種ノ棉花ハ到底之ヲ内地ニ求ムベカラズ、此ニ於テ乎廃税ニ反対スル論者ハ外国種ノ棉花ヲ我国ニ移植スベシト唱フルト雖トモ、是レ必竟言フベク行フベカラザルノ事トス、既ニ明治八・九年以来「シーアイランド」「アツプランド」其他二三ノ種類ヲ東西各地ニ試作セシ事数回ニ及フト雖トモ、一モ好成績ヲ得タル事無シ、或ハ一時都合好キ結果ヲ得タルカ如ク報道シテ廃税反対ノ論柄ト為ントスル者無キニアラサレトモ、未タ嘗テ某県下ヨリ多量ノ外種綿ヲ出セリト云フカ如キ実跡ヲ見サルヲ以テ推ストキハ、此等ノ報道ノ信スルニ足ラサルヲ知ルベシ、斯ノ如ク外種綿ヲ我国ニ移植スルヲ得サルトキ
 - 第20巻 p.487 -ページ画像 
ハ、一般ノ需用ハ兎モ角ナルモ、紡績ノ原料トシテハ廃税ノ如何ニ拘ハラス結局外綿ノ輸入ヲ杜絶スルヲ得サルハ実ニ已ムヲ得サルノ勢ト謂フベシ
（別表）
　（一号）
　　　　本邦産綿額並作付反別表

　地名　　　　産額　　　　　　　　作付反別　　　　一反歩産額　廿年一反歩産額
　　　　　　　　　　　　貫　　　　　　　　反　　　　　貫　　　　　　貫
　大阪　三、二〇四、一八六　　　八、九三八八　　　三五・七　　　三四・六
　茨城　一、一九五、一一〇　　　六、九五三二　　　一七・二　　　一八・四
　埼玉　一、〇〇五、八二〇　　　四、三一〇二　　　二三・三　　　一八・三
　愛知　　　八九八、九三四　　一一、五七二四　　　　七・八　　　二三・五
　広島　　　八五五、一〇八　　　四、〇一六六　　　二一・三　　　三一・五
　奈良　　　六九四、六六四　　　二、〇五三三　　　三三・八　　　三一・四
　千葉　　　五六六、一八三　　　二、九一三一　　　一九・四　　　一八・一
　静岡　　　五二六、一七二　　　二、六四八五　　　一九・九　　　一八・五
　岡山　　　四六九、三〇九　　　五、〇七五七　　　　九・二　　　二三・六
　山梨　　　四三五、三三八　　　二、〇五七一　　　二一・二　　　二二・三
　兵庫　　　四二二、〇五三　　　四、七七〇四　　　　八・八　　　二五・四
　鳥取　　　三〇七、九二八　　　二、五八五七　　　一一・九　　　三五・七
　栃木　　　二九三、七六二　　　二、二七二一　　　一二・九　　　三四・一
　三重　　　二五六、〇五七　　　一、四八七〇　　　一七・二　　　二〇・四
　京都　　　二三二、一六七　　　一、四三二七　　　一六・二　　　二二・五
　島根　　　二〇六、四八〇　　　一、六〇一六　　　一三・〇　　　一八・三
　新潟　　　二〇一、〇九四　　　二、二三六五　　　　九・〇　　　　八・五
　群馬　　　一八三、一八九　　　一、四一七六　　　一二・九　　　一三・九
　山口　　　一六四、八六七　　　一、二三九二　　　一三・三　　　二九・四
　和歌山　　一二七、一八三　　　一、三〇二九　　　　九・八　　　二八・七
　滋賀　　　一一九、〇二四　　　　　五一一五　　　二三・三　　　一三・七
　香川　　　一〇七、四六三　　　一、三六五二　　　　七・九　　　二六・六
　長野　　　一〇一、四〇五　　　　　六五九六　　　一五・四　　　一三・六
　愛媛　　　　五五、三二九　　　　　六九七六　　　一三・七　　　二二・八
　福井　　　　九二、〇四八　　　　　七九四四　　　一一・七　　　一二・四
　熊本　　　　六七、四五七　　　　　七〇六一　　　　九・六　　　一七・四
　神奈川　　　六三、〇四一　　　　　五八〇〇　　　一〇・九　　　一一・八
　福島　　　　六一、四九三　　　　　五七七三　　　一〇・七　　　二〇・三
　石川　　　　四七、六八四　　　　　四四五三　　　一〇・七　　　一五・七
　東京　　　　三四、一三八　　　　　二三八三　　　一四・三　　　一一・二
　高知　　　　三一、一三九　　　　　二六九九　　　一一・五　　　二〇・五
　鹿児島　　　二〇、九一一　　　　　四九九五　　　　四・二　　　　五・六
　大分　　　　一九、三九九　　　　　一六八八　　　一一・五　　　一二・八
　山形　　　　一八、三二〇　　　　　一三八一　　　一三・三　　　一一・四
　佐賀　　　　一六、〇二九　　　　　七〇八一　　　一一・三　　　一七・四
　宮崎　　　　一五、五五三　　　　　二四九〇　　　　六・二　　　一七・八
　福岡　　　　　七、九九八　　　　　二三五三　　　　三・四　　　一〇・一
　長崎　　　　　六、〇九五　　　　　二六一九　　　　二・三　　　　八・五
　徳島　　　　　五、三九九　　　　　　六六三　　　　八・一　　　一八・五
　富山　　　　　五、一九五　　　　　　四九四　　　一〇・五　　　一一・〇
 - 第20巻 p.488 -ページ画像 
　　　　産額総計　　　　　　　作付反別総計　　　　　一段歩産額平均
　　　　　一三、一八〇、七二六　　　八〇、一五一一　　　　　　　一六、四
　　　　廿年ニ対スル廿四年ノ減　同上　　　　　　　　　　同上
　　　　　　八、七一九、〇四三　　　一六、一八八二　　　　　　　　六、三

　　　　全国ノ産綿額最近ノ統計ヲ得難キニヨリ、廿四年農商務省ノ調査ニ係ル全国県別ノ綿作表ニ、二十年調査県別壱反歩収穫表ヲ付記シタルナリ
　（二号）
　　　　綿物統計表

　　　本表中綿織物ハ百碼ヲ十七斤半トシテ斤量ニ換算セシモノナリ
（別紙第五号）
　臨第二号議案　　東京商業会議所提出
一各商業会議所ヨリ別紙商法修正ノ件ヲ司法・農商務両大臣ヘ建議シ且貴族・衆議両大臣《（院）》ヘ請願スル事
　明治二十七年八月二十一日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京商業会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　中沢彦吉
　　　　　　　　　　　　　　　　　　同
　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　八尾新助
　　　　　　　　　　　　　　　　　　大坂商業会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　浮田桂造
　　　　　　　　　　　　　　　　　　広島商業会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　岡野七右衛門
　　　　　　　　　　　　　　　　　　神戸商業会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　岡田元太郎
商法修正案
　（一）財産目録及貸借対照表ノ調成ニ関スル規定ノ修正
第三十二条（第二項）中総テノ財産ニノ下「価直ヲ附ス、其価直ハ」ノ九字ヲ加ヘ、市場価直ノ下「ヲ附ス」ノ三字ヲ「ニ超過スルコトヲ得ス」ノ十字ニ改ム
　　（理由ハ之ヲ略ス）
　（二）株式会社ノ発起及設立ノ認許ニ関スル規定ノ廃止
第八十一条ヲ第七十条ニ、第八十二条ヲ第七十一条ニ改メ、第七十条以下第八十条マテ順次二条ツヽ繰下ク
第百五十六条中七人以上ノ下「ヲ以テシ且政府ノ免許ヲ得ル」ノ十三
 - 第20巻 p.489 -ページ画像 
字ヲ削ル
第百五十九条　削除
第百六十条中発起人ハノ下「前条ノ認可ヲ得タルトキハ」ノ十二字ヲ削リ、其公告中ニハノ下「法律ニ規定シタル云々以下ノ末文」ヲ「各株式申込人ニ仮定款ヲ展閲セシムル旨ヲ附記ス」ニ改ム
第百六十六条　削除
第百六十七条中「会社設立ノ免許ヲ得」ノ九字ヲ「創業総会ヲ終リ」ノ七字ニ改ム
第百六十八条中「及ヒ設立免許書」ノ七字及第八号ヲ削リ、「第九」ヲ「第八」ニ改ム
第百七十条　削除
第二百五条中「然レトモ以下ノ末文」ヲ削ル
第二百十一条　削除
第二百二十二条中「設立免許書」ノ五字ヲ削ル
第二百二十七条　削除
第二百三十四条中各株主ニ通知ノ下「シ且地方長官ヲ経由シテ主務省ニ届出ツルコトヲ要ス」ノ二十四字ヲ「スルコトヲ要ス」ノ七字ニ改ム
第二百五十五条（第二項）削除
　　（理由ハ之ヲ略ス）
　（三）株金払込ノ期節及ヒ方法ニ関スル規定ノ修正
第二百十二条中「株金払込ノ期節及ヒ方法ハ定款ニ於テ之ヲ定ム」ノ二十一字ヲ「株金ノ払込ハ定款ノ定ムル所ニ従フ」ノ十六字ニ改ム
　　（理由ハ之ヲ略ス）
　（四）利益配当ニ関スル規定ノ修正
第二百二十一条ニ左ノ但書ヲ加フ
　但定款ニ別段ノ定アルトキハ此限ニ在ラス
　　（理由ハ之ヲ略ス）
（別紙第六号）
　臨第三号議案　　神戸商業会議所提出
　　　　官線鉄道賃金引下ヲ希望スル意見
近年我国実業ノ発達シテ運輸交通ニ幾層ノ繁劇ヲ加ヘタルハ事実ノ明確ナルモノニシテ、海運ニ、郵便ニ、電信電話等ニ著ルシク進歩ヲ現ハシタルヲ以テ視ルモ、其大勢ヲ知ルニ足ルヘシ、殊ニ鉄道会社ノ如キ巨資ヲ要スルモノナルニモ拘ハラス続々興起スルニ至リタルハ、寔ニ時勢其必要ヲ促シタルヲ以テナルヘシ、然リ而シテ鉄道ノ運輸交通ヲ暢通シ、人文開発ヲ利導スル最大要具タルハ論ヲ竢タスト雖トモ、鉄道現時ノ状態ニ於テ未タ普ク我国一般ノ利用ニ供スルヲ得スシテ運輸通商ニ多少ノ遺憾ナキ能ハサルハ、鉄道賃金ノ高価ナル其主因タルヘキヲ以テ、今後一層運輸通商ヲ便ニシ国産ヲ増進スル為メ、玆ニ諸君ノ同意ヲ得テ、官設鉄道賃金引下ヲ農商務・逓信両大臣ニ開申シ、貴衆両院ニ請願セントス、則左ニ其要領ヲ陳述スヘシ
現時鉄道局ニ於テ実行セル鉄道貨物運送補則及賃金表ハ曾テ英国ノ規則ヲ翻訳シテ採用セシモノナリトノコトナリシカ、其第二十七条二輪
 - 第20巻 p.490 -ページ画像 
車・四輪車ノ運送規定ノ如キ実際必要ナキヲ以テ視レハ、蓋シ或ハ斯ル事実ノ存在スルモノナラン乎、果シテ然ラハ国民生計ノ程度遥ニ上層ニ位シ、国情習慣ノ大ニ異ナル所アル英国規則ノ我国民ニ適合セサルハ固ヨリ当然ナリトス、而シテ此種ノ規則ハ本来最モ平易簡明ヲ要スルモノナルニモ拘ハラス、極メテ繁雑ニシテ容易ニ理解シ得ヘカラサルカ如キ迂濶ノ甚シキモノニシテ、又其級別ニ於ケルモ重量・元価容積ノ三点ヲ斟酌シ区別セシモノヽ如クナレトモ、仔細ニ観察スルトキハ啻ニ失当ナルノミナラス、錯雑紛擾殆ント適従スル処ナク、実際取扱上ノ困難ヲ生シ、毫モ其必要ヲ認メサルヲ以テ、之ヲ原料及粗製品・精製品等ノ二三綱目ニ大別スルノ簡且便ナルニ如カサルナリ
貸切車ヲ三級以上ニ限定スルハ運輸通商ヲ開拡スルノ本旨ニアラサルヲ以テ、之ヲ各種ニ普及セサルヘカラス、且現時貨物ノ種類ニ依リ仮令ハ四噸積ノ貨車一輛ヲ借リ受ケ其実三噸若クハ二噸ヨリ積載スル能ハサルモ必ラス四噸ノ賃金ヲ徴求スルカ如キ、常ニ荷主ノ不便ヲ感スル所ナルヲ以テ、粗雑品ニ限リ別ニ其制ヲ設ケテ実際積載セシ貨物ノ噸数ニ応シ賃金ヲ徴収スルコトニ改メタシ
粗雑品ニ限リ貸切車ノ賃金ヲ実際積載セシ貨物ノ噸数ニ依リ徴収スルコトヽセンニハ、粗雑品ヲ積載スル貨車ト、他ノ貨物列車トハ比較的甚タ不利ナリト雖トモ、元来、我国ハ貨車其物ノ構造尽ク同一形式ナルヲ以テ斯ル不便ヲ来タセシ所以ナレハ、粗雑品ヲ積載スル貨車ニ限リ其構造ヲ改メ貨物ニ適合セシムルヲ要ス、若シ夫レ製造方法ニ至ツテハ現時我国職工ニ頗ル熟達セシモノ寡ナカラサルヲ以テ、之ヲ改造新製スルコト決シテ難事ニアラサルヲ信スルナリ
貸切車ヲ三級以上一品積・混合積ノ二様ニ分チ其賃金ニ高低アレトモ既ニ貸切車ノ名アレハ一品積ヲ為スト否トハ固ヨリ貸主其者ノ適意ナラサルヘカラス、然ルニ反テ賃金ヲ異別スルハ決シテ適法ノ処為ニアラス、且我国商品ニシテ一品積ヲ為スニ足ルヘキモノハ僅ニ米・茶・其他ノ二三品類ニ止マリ、他ハ皆小量ナルヲ以テ随テ混合積ヲ要スル所以ナレトモ、現制ノ如ク高価ナル運賃ヲ仕払ハサル可カラサルトキハ、為メニ或ハ商品ノ停滞ヲ来シ、若クハ同一貨物ニシテ代価ヲ異ニスル等ノ奇観ヲ呈シ、商業上ノ不利寡ナカラサルヲ以テ、一品積ト否トニ拘ハラス貸切車ノ賃金ハ一様ナラサルヘカラサルナリ
鉄道局ハ神戸・馬場間ノ貸切車賃金ヲ一哩一噸ニ付三級品以上一品積弐銭（米・塩・石炭・肥料・砂糖ノ類ニ限リ壱銭五厘）同混合積三銭ニ減シタレトモ、現時山陽鉄道会社ニ於テ実行セル三級品以上壱銭、（醤油・畳表・華莚・石炭ノ類ニ限リ半減若クハ三割引）四級品以下壱銭五厘ノ賃金ニ比スレハ幾ント加倍セルヲ以テ、尚一層ノ低減ヲ為サヽルヘカラス
通常貨物ノ運賃百斤一哩ニ付一級品弐厘、二級品三厘、三級品四厘、四級品五厘、五級品六厘トアルハ世人カ最モ高価ヲ感スル所ナルヲ以テ山陽鉄道会社ハ現時試ミニ之ヲ半減シタリシニ、同社ノ経済上別ニ影響セストノコトナレハ随テ貨物輸送ノ増加セルコト疑ヒナシ、由是観之、鉄道運賃ノ高価ナルハ争フヘカラサル事実ニシテ、今猶多数ノ貨物カ鉄道ノ利益ヲ享受スルコト能ハサルヲ知ルニ足ルヘシ、故ニ通
 - 第20巻 p.491 -ページ画像 
常貨物ノ賃金ハ十分ニ低減セサルヘカラサルナリ
鉄道局ノ乗車賃金ハ一哩ニ付下等壱銭、中等弐銭、上等三銭ノ規定ナレトモ、此賃金ハ我国今日ノ状態ニ比シ最高価格ナルヲ以テ、可成之ヲ低減シテ多数国民ノ程度ニ適合セサルヘカラス
右ノ如ク官線鉄道ニ希望スル処ハ併セテ私設鉄道ニモ及ホサヽレハ固ヨリ公共的普及的ノ実ヲ尽サヽルナリ、然レトモ始メヨリ之ヲ民設鉄道ニ望ムハ事ノ順序ヲ得サルモノナルヲ以テ、単ニ官線鉄道ニ向テ改正ヲ要望セント欲スル所以ナリ、而シテ官線鉄道ニ於テ一旦改正ヲ断行スレハ其結果ハ非常ノ盛業ヲ来シ、収入ヲ増加スルモ知ルヘカラス此場合ニ際セハ営利ニ汲々タル私設鉄道会社ハ争フテ運賃ヲ低減スルコト必然ナルヘク、万一十分ノ収入アラサルモ既ニ官線鉄道ニシテ低減スレハ、之ト聯絡スル私設鉄道モ亦賃金ヲ低減セサルヘカラサルハ自然ノ勢ナルヲ以テナリ、之ヲ要スルニ鉄道賃金ヲ低減シテ偏ク国民ニ便利ヲ与ヘ、実業ヲ発達シ国富ヲ増進スルハ目下ノ急務ナルヲ以テ本会之ヲ詳査精究シ、各商業会議所ニ於テ鉄道賃金低減要望ノ意見ヲ農商務・逓信両大臣ニ開申シ、貴衆両院ニ請願センコトヲ欲シ、玆ニ本案ヲ提出スル所以ナリ
（別紙第七号）
　臨第四号議案　　大坂商業会議所提出
　　　　海事会議ヲ組織セラレンコトヲ其筋ニ建議スルノ件
我カ国ハ純乎タル海国ナリ、既ニ純乎タル海国ナル以上ハ我カ国運ノ消長、民力ノ弛張ノ主トシテ我カ海事ノ発達整備如何ニ依リテ定ルモノナルコトハ多言ヲ用ヒスシテ自ラ明ナリ、然ルニ我ガ国維新前ニ在リテ久シク鎖国主義ヲ執リシカタメ、純乎タル地理的海国タルヲ得ザリキ、而シテ維新以来否ナ僅ニ此ノ十数年来朝野漸ク心ヲ我カ海事ニ傾ケ、力ヲ之カ発達ニ尽シ、従テ我カ造船業ノ如キ、我カ海運業ノ如キ、我カ港湾ノ如キ、海路ノ便利安全ニ資スル所ノ諸建設物ノ如キ、今日ヲ以テ往時ニ対比スレハ大ニ其ノ面目ヲ改メ、顕著ナル進歩ヲ為シタルノ事実ハ、余輩カ世人ト共ニ之ヲ明認スルト同時ニ又欣喜措ク能ハサル所ナリ
夫レ然リ、然リト雖トモ余輩退キテ其ノ発達進歩ノ程度如何ヲ考察シ来レハ、余輩ハ決シテ今日ノ有様ヲ以テ満足スル能ハス、更ニ非常ノ熱心ト注意トヲ以テ我カ海事ノ整備隆盛ヲ謀リ、我カ国ヲシテ一日モ早ク世界邦国ノ表ニ立チテ最要最強ノ海国タラシムルノ策ヲ講スルノ今日ニ於テ最大急務タルヲ固信スル者ナリ
果シテ然リトセハ、我カ国人ヲシテ最モ迅速ニ且ツ最モ適当ニ此ノ重大目的ヲ達セシムルニハ、当ニ如何スヘキ乎、即チ余輩ノ見ル所ヲ以テスレハ勅選ヲ以テ朝野ノ人材ヲ抜採シテ海事会議ナルモノヲ組織シ細計詳議以テ海事ニ関スル諸般事物ノ発達ヲ促進スルノ方策ヲ講究セシムルニ若カストス、或ハ論スルモノアリ、曰ク、我カ海事発達ノ事タル固ヨリ今日ノ要務ナリ、然リト雖トモ元来此等ノ事ニ関シテハ既業ニ主務官庁アリテ夫々調査スヘキハ之ヲ調査シ、方案ノ提出スヘキハ之ヲ提出シ、孜々トシテ懈ラサルカ故ニ、今日別ニ海事会議ヲ組織スルノ必要ヲ認メスト、此論タル一応理アルニ似タリト雖トモ、而カ
 - 第20巻 p.492 -ページ画像 
モ未タ深ク考ヘサルノ言ニシテ、決シテ余輩カ主張スル所ノ海事会議組織ノ必要ヲ説破スルニ足ラサルナリ、何トナレハ我カ国ノ如キ純乎タル海国ニ於ケル海事問題ハ、重要ナル国家ノ諸機能ト常ニ最モ密接ニシテ且ツ強大ナル関係ヲ有スルモノナルヲ以テ、若シ箇々官庁ノ手ニ一任シ置クニ於テハ、自然各官庁ノ見ル所ニ従ヒテ迭ヒニ分立的ニ調査立案シ、為メニ幾多ノ関係作用ヲ同時ニ適宜ニ観察調査討究スルノ便ヲ欠キ、動モスレハ前後緩急宜シキヲ失ヒ、終ニハ彼此連関活応スヘキ事業ヲシテ十全ナル発達ヲ為ス能ハサラシムルノ不利アレハナリ、是レ実ニ余輩カ今日ニ於テ海事会議ヲ組織スルノ必要ヲ主張スル所以ナリ
海事会議ヲ組織スルノ必要正ニ斯ノ如シ、而シテ此ノ必要ニ依リテ組織セラルヘキ海事会議其ノ物ノ応ニ任スヘキ所ノ業務目的ニ至リテハ余輩此ニ之ヲ断定局限スルコトヲ得スト雖トモ、今試ニ同会議ニ於テ十分調査ヲ了シ適切ナル方策ヲ立テンコトヲ欲望スル事項ヲ挙クレハ大要左ノ如シ
　一海事ニ関スル法律規則ノ制定・改正若クハ廃止
　一内外航路ノ撰択
　一内外航路拡張ノ順序方法
　一造船業ノ奨励法
　一商船隊ト艦隊トノ応助作用ヲ完全ナラシムル設計方法
　一商港及ヒ軍港ノ撰択並ニ改修問題
　一商港ト軍港トノ関係並ニ両種港ノ互用及ヒ保護法
　一港湾ト河流トノ関係作用ノ調査及ヒ両者利用法
　一海運ト陸運トノ連絡利用法
　（イ）海洋航線ト河湖航線
　（ロ）船舶航路ト鉄道線路
　一海底電線ト陸上電線トノ連絡作用
　一海事裁判所特置ノ得失及構成法
　一海員養成策
　其他海事上ノ重要問題
又本会議員ノ撰択区域及ヒ員数ノ如キニ至リテハ、当局者ニ於テ適宜ニ制定セラレンコトヲ希望スト雖トモ、試ニ余輩ノ考案ニ拠レハ大約左ノ如クナルヘキ歟
　総裁　　　皇族中ノ御一人ヲ戴ク
　議長　　　内閣総理大臣
　議員　　　三十人
　　　内
　　内閣　　　　　一人
　　逓信省　　　　二人
　　海軍省　　　　二人
　　陸軍省　　　　二人
　　農商務省　　　二人
　　貴族院　　　　三人
　　衆議院　　　　五人
 - 第20巻 p.493 -ページ画像 
　　商業会議所　　五人
　　日本郵船会社　一人
　　大坂商船会社　一人
　　海事上智識経験ニ富メル在野ノ人士　　五人
　　幹事　　　　　二人
　　　内一人ハ之ヲ内閣高等官ニ取リ
　　　　一人ハ之ヲ逓信省高等官ニ取ル
以上ハ本案提出ノ理由及ヒ目的ノ大要ナリ、速ニ全会一致ヲ以テ本案ヲ通過セシメラレンコトヲ切望ス
（別紙第八号）
　臨第五号議案　　津商業会議所提出
　　　　商業会議所条例中条項改正意見ノ大要
一第二条第一項但書ニ改正ヲ加フル必要ハ、現行法ニ於テ会員選挙ノ後ニアラサレハ定ムヘカラサル定款ノ会員数ニ依リ発起人ノ員数ヲ定ムルモノトナシタルハ少シク穏当ナラスト思惟シ、条例ニ規定スル会員数範囲ノ最下数以上トナスヲ可トスル意見ニ在リ
一第四条第三号ニ地区内ニ於ケルノ数字ヲ冒頭ニ置カントスルノ必要ハ、区域ヲ限界スル旨意ニシテ、若シ官庁ノ諮問ニ依リテ地区外ノ商況統計ヲ報告スル場合ハ第四号ニ依ルヲ以テ足レリトナシ、又特ニ会議所ヨリ臨時之ヲ開申スルノ場合ハ必ス第二号ニ依リ意見ヲ開申表示スル時ノ外之レアラサルヘシ、故ニ会議所ノ事務トシテ常例ニ報告スルハ地区内ノ事ニ限ルヲ穏当ト思惟シ、且ツ官庁ヲ農商務大臣ト改ムルハ事務トシテ常例ニ他ノ官庁ニ報告スル必要アラサレハ、其報告ヲ必要トスル官庁ヲ明瞭ナラシムルノ旨意ニアリ
　同条第四号ノ改正ハ、官庁以外ニ立ツ市町村長ノ諮問ニ応答セサルヲ得サル場合アルニ依ル
　同条第六号ノ冒頭ニ必要アル場合ノ数字ヲ置カントスルハ、会議所ニ於テ必要ト認ムルトキニノミ審査スルヲ以テ足レリトナスニ依ル若シ此第四条ハ会議所事務ノ権限ノミヲ掲ケタルモノニシテ其審査スル場合ヲ掲クルノ必要ナシトセハ、他ノ条項或ハ他ノ法律ニ於テ審査スルノ場合ヲ明示セサルヘカラス、然ルニ此条ハ会議所ノ事務ト権限トノ両者ヲ規定シタルモノニシテ、素ヨリ他ニ其明示アルヘキモノアラサレハ、現行ノ明文ハ仲立人開業ノ際又ハ手数料規定ノ際常ニ審査スヘキモノトナサヽルヲ得スシテ、其常ニ審査スヘキ必要アルヲ認メサレハ此改正アルヲ穏当ト思惟セシニ外ナラス
　同条第八号ヲ増設スル所以ハ、各商工業組合ノ実効ヲ得セシメントスルニアリ
　同条第九号ヲ増設スル所以ハ、外国ノ商事ニ関シ調査ノ必要アル場合領事ニ照会スルノ権限ヲ会議所ニ与ヘントスルニアリ
一第五条ノ改正ハ、帝国臣民ニ非サレハ選挙権ナキモノトナシ、其会議所設立地区内ニ於テ商業ヲ営ム者、及地区内ニ住居シ地区外ニ於テ商業ヲ営ム者ハ皆其権ヲ有スル当然ト思惟シ、又地区内ニ於テ営業ヲナス第一条第二号ノ会社・取引所ハ選挙権ヲ有スル当然ト思想セシニ外ナラス
 - 第20巻 p.494 -ページ画像 
一第六条ノ改正ハ御諮問会ノ決議ニ依ルト雖トモ、会社・取引所モ亦三ケ年以上選挙権ヲ有セサレハ被選挙権ヲ有セストナスハ、少シク穏当ヲ得サル所アルニ似タル所アレハ之ヲ刪除セリ、元来此年限ヲ要スルモノハ商業ノ経験ナキ者ヲシテ漫リニ会員タラシムル事ヲ予防スルノ意旨ニ外ナラサルヘシ、然ラハ仮令会社・取引所カ其経験ナキモ其代表者タルモノヽ経験アルニ於テハ敢テ妨クル所ナシ、而シテ代表者タルヘキ商業会社・取引所ノ役員ハ会社・取引所ニ於テ商業ノ経験ナキ者ヲ推選スヘキ理ナキヲ信セリ、是レ之ヲ刪除スルヲ可ナリト思考スル所以、又其代表者ハ法律上代理権ヲ有スルモノタル上ハ、独リ会議所ニ対シ年齢ヲ制限シ法律上ノ代理権ヲ減縮スルカ如キハ、亦少シク穏当ヲ得サルニ似タレハ其年齢ノ制限ヲ廃セリ
一第十一条ヲ増設スルハ第五条ノ改正ニ関係シ、数会議所ノ会員ニ当選シタル場合ニ必要アレハナリ
一第十一条ニ対スル改正案、第十二条第二号ノ営業ノ為メノ数字ヲ刪除スルハ、営業ニ非サル事件ニ就テモ亦会議所設立地ニ住居スル能ハサル場合アリ、然ルニ次条ニ厳格ナル制裁アルヲ以テ、営業トノミノ区域ヲ立ツルハ或ハ情状ヲ酌量セスシテ過怠金ヲ課スルノ弊ヲ生セン事ヲ恐ルニ依ル
一第十三条ニ対スル改正案、第十四条ハ会員ノ選挙ニ際シ郡市長ノ日時場所ヲ告示スルハ施行規則中ニ掲ケラレタルモ、選挙ヲ施行セシムル委員ノ氏名、選挙スヘキ会員ノ数ヲ告示スルノ条項アルニアラサレハ之ヲ掲クルヲ必要ト認メ、且ツ他ノ項ニ比セハ其告示モ亦法律ヲ以テ定ムルヲ当然ト思考シ、会員選挙ニ関スル費用ニシテ其告示等ニ関スルモノハ郡市長ノ職務ニ属セハ郡市役所費ヲ以テ支弁シ単ニ委員ニ属スル費用ノミヲ会議所ノ負担トスルヲ当然ト思惟シ、改正ヲ必要トナスニ外ナラス
一第十五条ヲ増設スルハ、条例ニ於テ郡市長ノ会員選挙ニ関スル条項ヲ規定スルモノトセハ、其選挙ニ際シ会議所又ハ発起人ヨリ郡市長ニ請求スル規定モ亦条例中ニ掲ケサレハ権衡ヲ得サル所アリト思惟セシニ依ル
一第十九条ヲ増設スルハ、他ノ商事ニ係ル法律ニ比セハ法律ヲ以テ役員ノ重ナルモノヲ規定セサレハ権衡ヲ得サル所アリ、又会員ハ無給トスルモ役員ニハ報酬ヲ付スルヲ必要ト思惟セシニ外ナラス
一第二十条ヲ増設スルハ、前条ト同シク商法等ニ比シ権衡上必要ヲ感ジ、法律ヲ以テ代表権ヲ与フル為メニ外ナラス
一第十八条ニ対スル改正案、第廿二条第二項ノ予算ノ文字ヲ経費ニ改ムル旨意ハ、現行ノ如ク予算ノ決算トアルニ於テハ、臨時ノ寄附金又ハ臨時予算外ニ支出スルモノハ其決算外ニ出ツルノ嫌アレハ、経費ヲ目的トスル収支ハ総テ決算セシムル事ヲ明瞭ナラシムルニアリ
一第十九条ニ対スル改正案、第二十三条ノ第二項ヲ増設スルハ、第五条ノ改正ニ関シ二ケ所以上ノ会議所経費ヲ重複徴収スル害ヲ防クニ在リ、又其第三項（現行第二項）ノ地方税収入役トアルヲ市町村収入役ト改ムルハ、現在ノ職名ヲ用フルヲ穏当ト思惟セシニ依ル
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右ノ外第一条・第四条第三号・第七条・第八条第四号及第十四条ニ対スル改正案、第十六条ノ改正ハ御諮問会決議ノ旨意ニ依ル
（別紙第九号）
　臨第六号議案
　　　　商法第六章修正案
別紙提出候也
　　明治二十七年八月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都商業会議所委員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中野忠八
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中村忠兵衛
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪商業会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　浮田桂造
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神戸商業会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡田元太郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堺商業会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上林惣三郎
　　　　商法第六章中修正案
一商法第六章第二百十二条及百六十七条ヲ左ノ如ク修正スルコトヲ希望スルノ意見ヲ農商務・司法両大臣ヘ開申シ、及貴・衆両議院ヘ請願スル事
第二百十二条　株金払込ノ期節・場合及方法ハ定款ニ於テ之ヲ定ム
　株金第一回ノ払込ハ各株式ニ付少クトモ四分ノ一ノ金額ヲ払込マシムヘシ、但事業ノ着手上四分ノ一ノ金額ヲ要セサル者ハ、主務省ノ認可ヲ経テ特ニ第一回ノ払込金額ヲ定ムル事ヲ得
　株金ノ払込ヲ催告スルニハ払込ノ日ヨリ少クトモ十四日前ニ各株主ニ通知スルコトヲ要ス、其通知ニハ払込ヲ為サヽル為メ株主ノ被フルヘキ損失ヲ併示ス
第百六十七条　会社設立ノ免許ヲ得タルトキハ発起人其事務ヲ取締役ニ引渡スベシ
　取締役ハ速カニ株主ヲシテ各株式ニ付、第一回ノ払込金額ヲ払込マシムヘシ
　（理由）　二百十二条第一項「期節」ノ文字ハ農商務省ニ於テ年月ト解釈シ、営業上ノ必要アル場合ノ時期ハ包含セザルモノトシ、逓信省・大蔵省ニテハ包含スルモノト解釈シ、一定セサルニ依リ「場合」ノ二字ヲ明記シテ、疑義ナカラシメントスルニアリ
　　二項　然レトモ以下鉄道事業ノ如キモノニ在テハ、会社設立ノ時ニ際シ国家鉄道事業整理ノ便ヲ謀リ、其会社ニ於テ予メ現今及将来ニ於テ敷設スヘキ線路ヲ定メサル可カラス、然ルニ事業ノ着手ハ該線路ノ地勢ニ依ルヘキモノナレハ、其線路ノ沿道数百哩ノ間山間多ク水道ノ便ナキトキハ実際到底各所ヨリ起工ニ着手スルヲ得ス、随テ一時期ニ株金四分ノ一ノ金額ヲ要セサルノミナラス、或ハ十分ノ一・二ニテ足ル事アリ、又仮令水運ノ便アル線路ニ於テモ収利上敷設ノ緩急及事業上管理ノ便否ノ為メ、一時期ニ各所
 - 第20巻 p.496 -ページ画像 
ニ起工シ難ク、随テ是又株金四分一ノ払込ヲ要セサル事アリ、其他製造・貿易等ノ事業ニ於テモ会社設立ノ際株金ノ四分一ヲ要セサルモノアリ、然ルニ商法第百六十七条ニ依リ必ス株金ノ四分一ヲ会社設立ノ際払込マシムルモノトセハ、会社ニ於テハ徒ニ不要ノ株金ヲ払込マシメテ資本運転ノ道ナク、又株主ニ於テハ貴重ノ流動資本ヲ此ノ如キ不活動ノ資本ニ投入セサルヲ得サルノ不利ヲ蒙ルヘシ、要スルニ此ノ如キ法規ハ理財ノ本旨ニ背クモノナレハ第二百十二条ヲ本文ノ如ク修正シ、随テ第百六十七条ヲ本文ノ如ク修正スルヲ可トス
（別紙第十号）
　臨第七号
　　　　金融救済法ノ実行ヲ大蔵大臣及ヒ日本銀行総裁ニ建議スルノ件
右商業会議所聯合会規則第十一条ニ拠リ提出候也
　　明治二十七年八月二十一日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京商業会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　中沢彦吉
　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　八尾新助
　　　　　　　　　　　　　　　　　　大坂商業会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　浮田桂造
　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　亀岡徳太郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　神戸商業会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　岡田元太郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都商業会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　中野忠八
　　　　　　　　　　　　　　　　　　大津商業会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　酒井岩造
　　　　　　　　　　　　　　　　　　浜松商業会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　鶴見信平
　　　　　　　　　　　　　　　　　　広島商業会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　岡野七右衛門
　　　　　　　　　　　　　　　　　　鹿児島商業会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　安田為僖
　　　　　　　　　　　　　　　　　　堺商業会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　錦池千鶴之助
　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡山商業会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　西村孫六郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　岐阜商業会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　永井靖九郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　福井商業会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　村野文太郎
理由書
今日ハ国家多事ノ秋ナリ、啻ニ多事ナルノミナラス事総テ臨機急ニ応スルヲ要スルノ秋ナリ、既ニ臨機急ニ応スルノ要アル事多キ中ニ就キ
 - 第20巻 p.497 -ページ画像 
テ、最モ必要トスルモノヲ金融ノ必迫ヲ緩和シ、以テ直接ニハ内商工業ノ困難ヲ済シ、間接ニハ外軍戦ノ勝利ニ資スルノ財源ヲ豊ニスルノ方策ヲ講スルノ一事ナリトス、而シテ此方策タル固ヨリ容易ノ事ニアラスシテ、朝野ノ大ニ心ヲ傾ケ力ヲ尽サヽルヘカラサル所ノモノナリト雖トモ、我々ニ於テ目下第一着ニ調査シテ各会議所ヨリ大蔵大臣及ヒ日本銀行ニ切望スヘキ要目左ノ如シ
　一五朱利付ノ兌換券ヲ発行スヘキヤ否ヤ
　一商業手形ノ割引ヲ便ニシ、抵当品ノ種類ヲ増加スル等、成ルヘク貸附ヲ自由ニスルノ途ナキヤ
　一日本銀行利子高低法ニ関シ希望スヘキ点ナキヤ
　一此際及フ限リ各銀行ニ勧告シテ商工業者ノ便利ヲ充シ、金融ノ融和ヲ得ルノ途ナキヤ
　一一層日本銀行ト各銀行トノ連絡ヲ密接ニシ、相互ノ都合ヲ謀ルノ途ナキヤ
　一右ノ外必要ノ事項
（別紙第十一号）
　臨第八号議案
　　　　鉄道北陸線中、森田・大聖寺間線路再画建議ノ件
鉄道北陸線中森田ヨリ金津ヲ経テ大聖寺ニ到ル線路ハ不完全ノ画定タルヲ免ル能ハス、因テ該線路再画定ノ件農商務・逓信ノ両大臣ヘ建議シ、且ツ貴衆両議院ヘ請願セント欲ス、建議ノ要旨ハ、森田ヨリ金津ヲ経テ大聖寺ニ到ル線路ヲ森田ヨリ三国・吉崎ヲ経テ大聖寺ニ達スル線路ニ更定セラレンコトヲ望ムニ在リ
右商業会議所聯合会規則第十条ニ依リ提出候也
　　明治二十七年八月二十二日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　福井商業会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村野文次郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　大坂商業会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　浮田桂造
　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　亀岡徳太郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京商業会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　中沢彦吉
　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　八尾新助
　　　　　　　　　　　　　　　　　　神戸商業会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岡田元太郎
（別紙第十二号）
　協第一号議案
　　　　協議会請求ノ件
商業会議所条例修正ノ件ニ付協議会相開度、此段請求候也
　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都商業会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中野忠八
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中村忠兵衛
　　　　商業会議所条例修正案
商業会議所条例ヘ左記ノ聯合委員会ニ係ル規定追加ヲ希望スルノ意見
 - 第20巻 p.498 -ページ画像 
ヲ農商務大臣ニ開申スルコト
第二十条ノ次ヘ左ノ三条ヲ追加スルコト
　第廿一条　会議所ハ事ノ必要ニ依リ二会議所以上ノ聯合委員会ヲ開クコトヲ得
　第廿二条　聯合委員会ヲ開設スルトキハ之レカ規則ヲ定メ、農商務大臣ノ認可ヲ受クヘシ
　第廿三条　聯合委員会ニテハ本条例第四条第二項・第四項ノ事ヲ議決シ、議長ヨリ其意見ヲ官庁其他ヘ開申又ハ応答スルコトヲ得
（理由）　商業上利害ノ関係ハ決シテ一市一町ノ地域ニ限ラス、事ニ依リ或ハ近隣二三ノ市町ト利害ヲ同フスルモノアリ、或ハ全国各地ト便否ヲ共ニスルモノアリ、去レハ法律上二会議所以上ノ聯合委員会ヲ公認シ、其議決ノ事項ヲ官庁其他ニ開申応答スルハ最モ緊要ノ事ト信スルニ由ル、因ニ云フ、聯合委員会ニ於テ議スヘキ事件ハ其関係各会議所ニ於テ予メ之ヲ審議シ、其意見ヲ齎ラシテ委員ヲ出席セシムルモノトス、現今ノ聯合会ニ於テ出席委員ノ発案ニ依リ随意討議スルカ如キハ固ヨリ別事ニシテ、是等ノ事ハ聯合委員会ノ節、発案会議所ヨリ各会議所ノ賛同ヲ求ムルニ過キスシテ、敢テ覊束スヘキモノニアラサルナリ
第二十一条以下繰下ルコト
現行法第二十一条中、会議ノ下ヘ「又ハ聯合委員会」ノ七字ヲ挿入スルコト
（理由）　是レハ聯合委員会規定追加ノ結果ニ由ル
（別紙第十三号）
　協第二号議案
　　　　協議会請求ノ件
第四回内国勧業博覧会第二部出品物残品処分ノ件ニ協議会相開度、此段請求候也
　　明治二十七年八月　　　　　　　　京都商業会議所委員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中野忠八
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中村忠兵衛
　　商業会議所聯合会
　　　　会長　水登勇太郎殿
（別紙第十四号）
　協第三号議案
右ノ件商業会議所聯合会ノ協議会ヘ御提出相成度、此段及請求候也
　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京商業会議所委員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八尾新助
　　　　　　　　　　　　　　　　　　同
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中沢彦吉
　　商業会議所聯合会
　　　　会長　水登勇太郎殿
一各会議所ヨリ輸出税全廃ノ件及ヒ棉花輸入税廃止ノ件ヲ農商務・大蔵両大臣ヘ建議シ、且ツ貴族・衆議両院ヘ請願スル事
（別紙第十五号）
 - 第20巻 p.499 -ページ画像 
　協第四号議案
煙草税則改正ノ件、協議会ヘ御提出相成度候也
　　明治二十七年八月二十二日　　　　鹿児島商業会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安田為僖
　　　　煙草税則改正建議案
第三十五条　東京府下小笠原島・伊豆七島ニハ当分此税則ヲ施行セス
　　但此税則施行ノ地ニ煙草ヲ輸送スルトキハ此税則ニ従フヘシ
（参照）
　第三十五条　沖縄県及東京府管下小笠原島・伊豆七島ニハ当分此税則ヲ施行セス
　　但此税則施行ノ地ニ煙草ヲ輸送スルトキハ此税則ニ従フヘシ
（別紙第十六号）
　協第五号議案
一各商業会議所ニ於テ軍事公債ノ募集好結果ヲ得ル様尽力スル件
右商業会議所聯合会ノ協議ニ附セラレ度、此段及請求候也
　　明治二十七年八月二十四日　　　　東京商業会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中沢彦吉
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八尾新助
　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪商業会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　亀岡徳太郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浮田桂造
　　商業会議所聯合会
　　　　会長　水登勇太郎殿
　　○勅令第七十四号改正ノ儀ニ就イテハ本巻明治二十八年七月二十九日ノ条参照。
　　○航海奨励法ノ制定並ニ海事会議ノ設置ニ就イテハ本巻明治二十八年八月十二日ノ条参照。
　　○同業組合準則ノ改正ニ就イテハ本巻明治二十六年三月二十八日、同二十六年九月二十二日ノ各条、本資料第二十一巻所収「東京商業会議所」明治二十九年四月二十五日、同三十年五月七日ノ各条、並ニ第二十二巻所収「商業会議所聯合会」明治二十八年九月二十五日ノ条参照。
　　○棉花輸入税廃止ニ就イテハ本巻明治二十五年七月一日、同二十六年九月二十二日、同二十六年十一月二十八日、同二十八年十月二十九日ノ各条、並ニ本資料第二十二巻所収「商業会議所聯合会」明治二十八年九月二十五日ノ条、及ビ第十巻所収「大日本紡績聯合会」参照。
　　○商法修正ニ就イテハ本資料第十九巻所収「東京商工会」明治二十三年五月二十四日、同二十三年八月十二日、同二十三年八月二十七日、同二十三年九月四日、同二十三年十二月十三日、同二十四年九月二十一日ノ各条、並ニ本巻所収「東京商業会議所」明治二十五年六月六日、同二十六年九月二十二日、同二十六年十二月二十五日、同二十七年十二月二十日、同二十八年一月十二日、第二十一巻所収「東京商業会議所」明治二十九年九月十四日同三十年六月二十八日、同三十年十二月二十七日、同三十一年十二月二十四日、同三十二年二月十日ノ各条参照。
　　○官線鉄道賃金引下問題ニ就イテハ本資料第二十一巻所収「東京商業会議所」明治二十九年三月九日ノ条参照。
　　○商業会議所条例修正ノ儀ニ就イテハ本資料第十九巻所収「東京商工会」明治二十三年八月二十八日ノ条並ニ本巻所収「東京商業会議所」明治二十五
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年九月十九日、同二十五年十二月十五日、同二十六年九月二十二日、同二十六年十一月十八日、同二十七年五月二十七日、同二十七年九月二十六日ノ各条、及ビ第二十三巻所収「商業会議所条例改正案諮問会」参照。
　　○第四回内国勧業博覧会第二部出品物残品処分ノ儀ニ就イテハ本巻明治二十八年八月五日ノ条[明治二十八年八月十二日ノ条]参照。
　　○輸出税全廃ニ就イテハ本資料第二十三巻所収「経新倶楽部」明治二十四年九月四日ノ条、第十九巻所収「東京商業会議所」明治二十四年十二月十五日、並ニ本巻明治二十六年九月二十二日、同二十六年十一月十八日ノ各条参照。
　　○煙草税則改正ニ就イテハ本巻明治二十八年六月二十七日ノ条参照。