デジタル版『渋沢栄一伝記資料』

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公開日: 2016.11.11 / 最終更新日: 2022.3.15

2編 実業界指導並ニ社会公共事業尽力時代

2部 社会公共事業

6章 政治・自治行政
2節 自治行政
1款 東京会議所
■綱文

第27巻 p.709-715(DK270157k) ページ画像

明治9年12月20日(1876年)

是ヨリ先、太政官布告第百三十号並ニ東京府布達乙第七十六号・同乙第八十八号ニ基キ、東京府ニ於テ区総代会議ヲ興サントス。是日栄一、当会議所会頭トシテ議事並ニ保管物件ヲ同会議ニ交付センコトヲ、東京府権知事楠本正隆ニ申請ス。翌十年二月六日、右認可セラレ、同十八日、当会議所解散ス。


■資料

東京商工会沿革始末 同会残務整理委員編 第一五―一六頁 明治二五年五月刊(DK270157k-0001)
第27巻 p.709 ページ画像

東京商工会沿革始末 同会残務整理委員編  第一五―一六頁 明治二五年五月刊
    ○東京会議所
○上略
是ヨリ後ハ、会議所ハ共有原資金財産ニ関スルノ出納収支ヲ議決スルヲ専務トシ、其他ハ府知事ノ諮問ニ答フルヲ事トシタリ、然ルニ同年 ○明治九年十一月府知事ハ太政官公布区町村会規則ニ基キ、小区町村総代人選挙法ヲ定メ、新ニ其総代人ヲ選定セシメタリ、而シテ小区総代人ハ府知事ノ召集ニ応シ、明ニ臨時民会ノ性質資格ヲ有スル者ト定マレルニ付キ、会議所ハ其議決ヲ以テ同年十二月廿日ニ於テ府知事ニ具申シテ、会議所ノ議事ト所有物件トヲ将テ此総代人ニ交附セン事ヲ望ミタリ、其故如何トナレハ総代人ハ純乎タル東京市民ノ公選ニ出テ、即チ会議所ガ曩ニ稟請シタル公選民会ノ実ヲ今日ニ挙グルモノナレバ、会議所ハ此総代ト並立テ議権ノ撞着アラシムベカラズ、宜シク会議ヲ解キ顧問ヲ辞シ、総代会議ヲシテ其名実ヲ全クセシム可ケレバナリト府知事ハ此具申ニ接シ翌明治十年一月《(マヽ)》ヲ以テ之ヲ認可シ、乃チ同年二月十八日ヲ以テ其家屋物件ヲ府庁ニ納付セシメタレバ、東京会議所ハ是ニ於テ其解散ヲ告ゲタリキ


会議所伺 第四号 自明治九年至明治一〇年(DK270157k-0002)
第27巻 p.709-711 ページ画像

会議所伺  第四号 自明治九年至明治一〇年    (東京府文庫所蔵)
  九 十二 廿一日受
明治 年  月
  十  二  六日出
                 (印)
知事(印)     書記官(印)     庶務課(印)
    建議                         会議所
右御指令左ニ相伺候也
 書面建議之趣参考之為メ留置候事
 - 第27巻 p.710 -ページ画像 
    会議所急務之義ニ付議員等決議之趣申牒
当会議所ヲ創起セラレシヨリ今日ニ至ルマデ、我議員等カ方策セシ所ヲ顧ミルニ、著明ノ効績ヲ実際ニ証スル事ナク、上ハ府庁顧問ノ賢意ニ恥チ、下ハ市中民庶ノ想望ニ背キタルヲ顧ル毎ニ、皆未タ曾テ憂懼セスンハ有ラス、加ノミナラス会議所ノ性質タル、慣習其風ヲ為シ、名実相適ハサルヲ以テ、曩ニ明治八年六月ニ於テ書ヲ前知事公ニ上リ該場ヲ閉鎖シ、純然タル府会ノ根礎ヲ樹立セン事ヲ献策セシニ、不幸ニシテ行ハレサリキ
同年十二月ニ於テ再ヒ書ヲ上リ、更ニ釐正ノ方策ヲ献セシニ、幸ニ嘉納ヲ蒙リ、以テ会議ノ面目ヲ改メ、初メテ議事ト行務ヲ分限スル事ヲ得タリ
然レトモ猶名実ニ睽ク者アリテ、未タ我議員等ノ宿志ヲ達スルヲ得サリシカ故ニ、更ニ衆議ヲ以テ従前担当ノ事務ヲ四項ニ区分シ、其三項ヲ挙ケテ府庁ニ致シ、只議事ノ一分ヲ会議所ニ存セン事ヲ決定シ、実ニ本年四月ニ於テ其挙ヲ稟問シ、批准ヲ蒙リ、終ニ六月ニ於テ稟問ノ如クニ之ヲ処分スルヲ得タリ
爾来現今ノ体裁ヲ為シ、上ハ顧問ニ備リ、下ハ民議ニ代ルノ姿アリト雖トモ、纔ニ其名ニ存シテ其実ニ遠シ、然レトモ是蓋シ情実ノ然ラシムル所ニシテ、其名実ヲ一旦ニ相協ハシメント欲スルハ、固ヨリ言フヘクシテ行フヘカラザルノ事タルヲ熟知シ、漸ク府会ノ創起ヲ他日ニ望ミ、我議員等ハ暫ク其間ノ閏位ニ居ルヲ以而今日ノ目的ト成セリ
然ルニ今般太政官第百三十号公布ヲ以而、初テ区町村会ノ性質ヲ起シ又府庁乙第七十六号公布ヲ以テ撰挙法ヲ示サレタリ
惟ルニ、夫ノ町村総代ナル者ハ小区会ノ議員ト為リ、小区ノ総代ハ大区会ノ議員ト為ルヘキ順序ナルニ由リ、若シ一歩ヲ進メ、大区総代ヲ撰挙スル期ニ至ラバ、其大区総代ノ会議ハ望《(マヽ)》ヲ我議員等カ嘗テ翹望スル所ノ府会ノ性質ヲ組織スル者ニシテ、我議員等ガ閏位ヲ辞スル日ハ将ニ近キニアルヘキヲ知リ、甚タ欣喜シテ、其日ノ至ラン事ヲ佇望シタリ
今ヤ我議員等ハ府庁乙第八十八号ノ布達ヲ捧読スルニ及ヒ、其第一条ニ於テ右ノ区総代ノ権限ヲ広メ、又其但書ニ於而府庁ノ召集下議アルヘキ事ヲ審カニセリ、是即チ明カニ小区総代ヲシテ臨時府会ノ議員タラシムルノ制ナリ
状勢已ニ玆ニ至ル、我議員等ハ今ニシテ初メテ名実相適ハサル閏位ニ摂スルノ譲メヲ免ルヽヲ得タルノミナラス、又曩ニ建言セシ所モ今ニシテ始テ実効ヲ奏スルヲ得タルニ付、我議員等ハ宜シク今日ニ於テ顧問ヲ辞シ、会議所ヨリ解散シ、其管保セシ屋宇物件ト担当セシ会議ノ権理トヲ、挙テ尽ク之ヲ新撰ノ総代人ニ交付スヘク、荏苒為ニ時日ヲ徒費スルヘカラサルナリ、若シ或ハ此挙ヲ以テ尚早シトスルノ説アルトモ、其説ヲ以而布達ノ明文ヲ牽掣スヘキノ理ナシ、此会議所ト臨時府庁ノ召集スル総代人ノ議場ト、併立スヘキノ理ナシ、若シ強テ之ヲ併立セシメント企ハ、其成迹ハ啻ニ無益ニ属スルノミナラス、両議互ニ矛盾シ、撞着シテ弊害ヲ見ルニ至ルヘキ照然タリ、況ヤ我議員等カ性質ヲ以テ、府民ノ公撰ニ挙ケラレタル真正ノ惣代人ニ相対シテ、同
 - 第27巻 p.711 -ページ画像 
等ノ議権ヲ有スヘカラサルニ於テヲヤ、若シ強テ此ノ議権ヲ我議員等ニ有セシメハ、其弊ヤ或ハ惣代人ノ議決ヲ逡巡セシメ、其権理ヲ干触スルニ陥ルヲ保シ難キナリ、是豈相倶ニ望ムヘキ所ナランヤ、斯ノ如キカ故ニ我議員等ハ今日ニ於此会議所ヨリ解散シ、管保担当ノ事物ヲ挙テ速ニ之ヲ惣代人ニ交付スルヲ至要ト決議シタルナリ
右ノ決議ハ我議員等カ誠衷ニ出テタルノ冀図ニシテ、今日ノ急務ニ当リ、猶予スヘカラサルノ所タルニ付、速ニ御批准可被下候也
  明治九年十二月廿日
                 会頭 渋沢栄一
    東京府権知事 楠本正隆殿


会議所伺 第四号 自明治九年至明治十年(DK270157k-0003)
第27巻 p.711 ページ画像

会議所伺  第四号 自明治九年至明治十年    (東京府文庫所蔵)
明治十年二月六日出
              (印)
知事(印)   書記官(印)     庶務課(印)
    会議所ヘ御達案
                      東京会議所
是迄府庁下問ノ事件ヲ議スル為メ会議所相設ケ有之処、以来右下問之事件有之候節ハ、区惣代ヘ府庁内ニ於テ会議申付候条、会議所相廃シ此旨相達候事
 但屋宇其他ノ物件ハ府庁ヘ還納可致候事
                         長官


東京日日新聞 第一五五二号 明治一〇年二月九日 【吾曹ガ最モ歓喜シテ茲…】(DK270157k-0004)
第27巻 p.711 ページ画像

東京日日新聞  第一五五二号 明治一〇年二月九日
吾曹ガ最モ歓喜シテ玆ニ読者ニ報道スルハ、東京各区ノ総代人ヨリ設立スベキ府会ノ将ニ其ノ議権ヲ拡張スベキ徴ヲ現ハスノ一事ナリ、曩ニ吾曹ガ記載セシ如ク、東京会議所ノ議員ハ去年十二月廿日ヲ以テ決議ノ申牒ヲ裁シテ之ヲ東京府知事閣下ニ呈シ、至急ニ会議所ヲ解散スベキノ必須タルヲ論弁シタリ、而シテ其ノ趣意ハ即チ左ノ如クナリト聞ケリ
   ○申請文前掲ニツキ略ス。
嗚呼東京会議所ノ諸議員ガ市民ノ権理ヲ貴重スルヤ斯ノ如ク、夫レ切ニ府会ヲ翹望スルヤ又斯ノ如ク夫レ至レリ、知事閣下ニシテ如何ゾ其ノ誠衷ニ出ルノ冀図ニ負カンヤ、乃ハチ本年二月六日ヲ以テ書面建議ノ趣ハ参考ノ為ニ留置候事ト附箋セラレ、又同日ヲ以テ更メテ東京会議所ニ左ノ如キ令ヲ下サレタリ、曰ク
 是迄府庁下問ノ事件ヲ議スル為ニ会議所ヲ相設ケ有之処、以来右下問ノ事件有之候節ハ、区総代ヘ府庁内ニ於テ会議申付候条、会議所相廃シ候、此旨相達候事
  但屋宇其他ノ物件ハ府庁ヘ還納可致候事
右ニ付キ元ノ会議所ノ諸旧議員ハ初メテ其ノ宿志ヲ達シ、現ニ解散ノ手続ヲ行フノ最中ナリト云ヘリ、是レ即チ真正ノ府会ハ、将ニ其ノ議権ヲ拡張スベキノ確徴ナリト云ハザル可ケンヤ、果シテ然バ吾曹ハ最モ之ヲ今日ニ歓喜セザルヲ得ンヤ、将タ解散ノ事ニ至リテ吾曹之ヲ他日ニ報道スルヲ怠ラザル可シ
 - 第27巻 p.712 -ページ画像 


東京十五区会議事録 第一号 明治一二年一〇月(DK270157k-0005)
第27巻 p.712 ページ画像

東京十五区会議事録  第一号 明治一二年一〇月  (東京府文庫所蔵)
 明治十二年十月廿四日、十五区共有財産処分会議ヲ開クヲ以テ、諸議員午後第二時ヲ期シテ東京府庁議事堂ニ参集セリ
     出席議員二十六名
     欠席六名
     不参一名
○中略
○番外二番渋沢栄一曰 ○中略 既ニ是等ノ事ヲ完了セシ ○行務並ニ共有金ノ還納ヲサス後会議所ハ単ニ府庁ノ下問ニ応シテ府下公共ノ利害ニ関スル事ヲ議スルノ一項ニ止マリ、其職分ヲ怠ラサリシガ、九年十二月ニ至リテ区総代選挙法ヲ布達セラレシニ付、始テ真成ノ民会創起ノ端緒タルヲ察知シ、閏位ヲ以テ永ク此会議ニ従事スベカラサルノ議ヲ決シ、同月廿日ヲ以テ府庁ニ申上シ、翌年二月ニ至リ其允許ヲ得テ之ヲ解散シタリ
 曩ニ会議所ヨリ還納セシ各課ノ事務及共有金保存ノ事ハ、爾来府庁ニ於テ調理ノ宜キヲ得、而シテ其民会ハ当時会議所議員ガ建言セシ如ク遂ニ明治十一年ノ公布ニ依リテ始テ本年ノ府会ヲ起スニ至リ、且今日此十五区総代会議ヲ以テ共有金ノ議事ヲ開クニ当リテ、余ガ玆ニ従前ノ沿革ヲ当議員諸君ニ縷述スルノ栄ヲ得ルハ実ニ良因好果トモ云フ可キ事ニテ、旧会議所議員ノ歓喜何物カ之ニ加フベキ、是殊ニ余ガ旧議員一同ニ代リテ深ク諸君ニ謝スル所ナリ、若シ夫レ前ニ演述シタル事務ト計算トニ於テ、今日ヨリ之ヲ観レハ或ハ其宜キヲ得ザルモノナキヲ必トス可カラストイヘトモ、此ハ是時勢ノ然ラシムルニ依ルモノニシテ、当時ニ在テハ勉メテ其完善ノ計ヲ尽シタリト信ゼシナリ、然リトイヘトモ若シ其計算ノ不当ナル処務ノ不順ナル等ノ事アリトセハ、請フ細カニ推問スル処アレ、余ハ喜テ弁明ヲ尽シ詳悉ヲ厭ハサルベシ、但シ前ニモ言ヘル如ク明治五年以前ニ係ル計算ノ如キハ知ルニ由ナキヲ以テ、或ハ之ヲ推問セラレルヽモ遺憾ナガラ其答弁ハ致シ難ケレハ、諸君幸ニ其意ヲ諒セラルヘシ
 余ハ共有金ノ沿革ヲ陳述スル事ハ玆ニ止リ、乃チ是ヨリ瓦斯局ノ始末ヲ概説スヘシ
○下略
   ○栄一ノ演説中、中略ノ部分ハ本款明治七年十一月並ニ同九年五月二十五日ノ条ニ収ム。


東京市会史 東京市会事務局編 第一巻・第八一―八二頁 昭和七年八月刊(DK270157k-0006)
第27巻 p.712-713 ページ画像

東京市会史 東京市会事務局編  第一巻・第八一―八二頁 昭和七年八月刊
 ○東京市政ノ沿革 第二章 第五節 明治維新当初ノ民政
     (五) 東京会議所
○上略 九年十一月十六日小区町村総代人選挙方ヲ定メ、新ニ総代人ヲ選定スルヤ、会頭渋沢栄一ハ、十二月二十日大要左ノ申牒ヲ府庁ニ呈出セリ。
 町村総代人ノ制ハ、明カニ臨時府会ノ議員タラシムルモノナレバ、我議員等ハ、曩ニ建言スル所今始メテ実効ヲ奏スルヲ得タルニ付、
 - 第27巻 p.713 -ページ画像 
宜ク顧問ヲ辞シテ解散シ、其管保セル屋宇物件ト、担当セシ会議ノ権限トハ、挙ゲテ之ヲ新選ノ総代人ニ交付セン、然ラズシテ府民ノ公選ニ挙ゲラレタル総代人ト相対シテ、同等ノ議権ヲ有スベカラズ
斯テ十年二月十八日ニ至リ其屋宇及ビ物件ヲ悉ク府庁ニ寄託シ、会議所ハ爰ニ之ヲ廃止ス。明治十二年東京府会ノ開クルニ及ビ、挙ゲテ之ヲ十五区会ニ下付シ、尋デ区郡会ノ所轄ニ帰セリ。是レ後ノ共有金ナルモノナリ。



〔参考〕法令全書 明治九年 内閣官報局編 明治二三年三月刊 ○第百三十号(十月十七日輪廓附) ○太政官布告(DK270157k-0007)
第27巻 p.713 ページ画像

法令全書 明治九年 内閣官報局編  明治二三年三月刊
○第百三十号 (十月十七日輪廓附) ○太政官布告
各区町村金穀公借共有物取扱土木起功規則、自今左ノ通相定候条此旨布告候事
第一条 凡ソ一区ニ於テ金穀ヲ公借シ、若クハ共有ノ地所・建物等ヲ売買スル時ハ、正副区戸長並ニ其区内毎町村ノ総代弐名ツヽノ内、六分以上之ニ連印スルヲ要スヘシ
第二条 凡ソ町村ニ於テ金穀ヲ公借シ、若クハ共有ノ地所・建物等ヲ売買スル時ハ、正副区戸長並ニ其町村内不動産所有ノ者、六分以上之ニ連印スルヲ要スヘシ
  但右不動産所有者ヨリ其総代ヲ撰ンテ之カ代理タラシムルハ、其都合ニ任スヘシ
第三条 凡ソ区内若クハ町村内ニテ土木ヲ起功スル時ハ、其区ト町村ナルトニ随ヒ各第一条若クハ第二条ニ傚フヘシ
第四条 若シ第一条・第二条及第三条ニ指示セル場合ニ於テ、唯正副区戸長ノ印ノミヲ鈐シ、其須要ナル連印ナキモノハ総テ之ヲ該区戸長限リノ私借若クハ私ノ土木起功ト看傚スヘシ、其正副区戸長ノ印ノミヲ以テ共有ノ地所・建物等ヲ売買シタル者ハ、総テ売買ノ効ヲ有セス



〔参考〕東京府布達全書 明治九年(DK270157k-0008)
第27巻 p.713-715 ページ画像

東京府布達全書  明治九年
東京府布達 乙第七十六号
                        区戸長
従来各区共総代人ノ設ケ無之処、今般第百三十号公布ノ趣モ有之ニ付総代人撰挙方別冊相示候条、右ニ準拠早々撰定ノ上本月三十日限姓名可届出、此旨相達候事
  但小区町村共総代人投票ハ区務所ニ於テ開緘人名撰定届出ノ節投票本紙取纏一同可差出、且総代人心得書追テ可相渡、此者モ可相心得置候事
  明治九年十一月十六日    東京府権知事 楠本正隆
総代人撰挙方
第一条 一町村毎トニ一町中ニシテ数丁アルモノハ合シテ一町トナシ、本村・支村ハ合シテ一村トナス年齢廿一歳以上ニシテ、価額五百円以上ノ地ヲ管内ニ有スル五百円以上ノ地ヲ有スルモノナキ町村ハ、百円以上ノ地主中ヨリ撰フヘシ該町村本籍ノ者三名ヲ撰択シテ之ヲ町村総代人トナス
第二条 懲役一年以上実断ノ刑ヲ受ケシモノハ、総代人ノ撰ニ入ルヲ得サルモノトス
 - 第27巻 p.714 -ページ画像 
第三条 町村総代人ヲ撰フハ、該町村内本籍ニシテ不動産ヲ管内ニ有スルモノ一同ヲシテ投票セシメ、其多数ニ依リ之ヲ定ムルモノトス
第四条 一小区毎トニ該区内町村総代人中ニ就テ其望ヲ属スル人物交互投票セシメ、其多数ニ依リ之ヲ小区総代人トナス
第五条 小区総代人ハ毎小区五人ヨリ多カラス三人ヨリ少ナカラサルヲ以テ定員トナス
第六条 総代人ハ其地ノ義務ナルヲ以テ、其撰ニ当ルモノハ私ニ之ヲ辞スルヲ得サルモノトス
  但官員・区戸長ハ入札ノ数ニ加ヘス
第七条 総代人ハ隔年二月ヲ定期トナシ改撰スルモノトス
  但来ル明治十一年二月ヲ以テ改撰初期トナス
第八条 改撰ノ期其半数旧員ヲ存置シ、毎期半数ツヽ交代スルモノトス
  但半数ヲ存置スルハ投票ノ多数ニ依ル
第九条 総代人若シ破産或ハ犯罪等ノ事アリ、第一条・第二条ニ抵触スルトキハ臨時之ヲ改撰スヘシ
第十条 定期改撰・臨時改撰共、其撰挙法ハ総テ第一条ヨリ第四条迄ノ手続ニ依ルモノトス

東京府布達 丙第百六十九号
                      朱引外
                        区戸長
今般区町村総代人撰定候ニ付テハ、従来唱エ来候百姓総代、小前総代等之名義渾テ廃棄候義ト可相心得、此旨相達候事
  明治九年十二月十一日    東京府権知事 楠本正隆

東京府布達 乙第八十八号
今般小区町村総代人撰定候ニ付テハ、別冊心得書相渡候条各総代人ヘ頒布可致、此旨相達候事
  明治九年十二月十二日    東京府権知事 楠本正隆
    総代人心得書
第一条 総代人ハ第百三十号公布ニ依リ金穀公借・共有物取扱・土木起功等之事ニ与ルヲ以テ本務トナスト雖モ、時宜ニ依リ人民ノ利害得失ニ係候事ハ、区務所ヨリ協議スル事アル可シ
 但小区総代人ハ臨時本庁ニ召集下議スル事モアル可シ
第二条 前条ノ場合ニ於テハ実際民情ヲ斟酌シ、宜シク公益公利ヲ目的トナシ必シモ軽挙アルヘカラス
第三条 第百三十号公布第二二条ノ場合ニ於テハ、町村総代人ハ本条ノ但書ニ依リ其代理トナルヲ得ヘシ
第四条 小区総代人・町村総代人掌管ノ区分ハ只其事ノ大小軽重ニ依ルモノト雖モ、第百三十号公布第一条ノ場合ニ於テハ其別ナキモノトス
第五条 総代人集会ニハ、小区ナレハ区長・戸長、町村ナレハ戸長之ニ出席スヘシ
 - 第27巻 p.715 -ページ画像 
第六条 総代人ハ給料之レナキモノトス

甲第百四十八号
今般小区町村総代人撰定候ニ付テハ、別冊心得書相渡候条為心得、此旨布達候事
  明治九年十二月十三日    東京府権知事 楠本正隆
    総代人心得書 ○乙第八十八号総代人心得書ト同断ニ付略ス



〔参考〕東京市会史 東京市会事務局編 第一巻・第七六―七八頁 昭和七年八月刊(DK270157k-0009)
第27巻 p.715 ページ画像

東京市会史 東京市会事務局編  第一巻・第七六―七八頁 昭和七年八月刊
 ○東京市政ノ沿革 第二章 第五節 明治維新当初ノ民政
    (三)民政ト其区劃
○上略 同年 ○明治九年十月十七日太政官布告第百三十号ヲ以テ、各区町村金穀公借共有物取扱土木起功規則ノ公布アルヤ、同年十一月十六日東京府ハ乙第七十六号ヲ以テ、総代人選挙六十箇条ヲ制定シ、同年十二月十三日甲第百四十八号ヲ以テ、総代人心得書六箇条ヲ布達ス。十一年七月二十二日府県会規則ヲ頒チタル日、太政官布告第十七号ヲ以テ、郡区町村編制法六箇条ノ公布アリ、府県ヲ分チテ郡区町村トナシ、九月七日郡区ノ事務取扱所ヲ、郡役所・区役所ト改称セシム。
明治十一年十一月二日東京府布達甲第四十九号ヲ以テ、従前ノ大小区劃ヲ廃シ、府内ヲ十五区トシ、府下ニ新ニ戸長百四十七名ヲ置ク事トシ、戸長選挙心得七箇条ヲ制定セリ。尚ホ同日十五区長ヲ任命シ、各区役所ヲ左記ノ地ニ設ク。
○中略
区役所ハ、同十一年十一月四日開庁ス。之ヲ今ノ区役所ノ初メトス。是レヨリ先郡区町村編制法発布ノ際、各区町村ニ区町村会ヲ置ク事ヲ許サレタルヲ以テ、東京府ハ十二年一月廿三日布達甲第四号ヲ以テ、府下十五区々会規則及ビ六郡町村会規則各卅三箇条ヲ制定、二月三日区会議員ノ数ヲ左ノ如ク定ム。
 麹町二十人、神田卅五人、日本橋卅五人、京橋三十人、芝卅五人、麻布二十人、赤坂二十人、四谷二十人、牛込二十人、小石川二十人本郷二十五人、下谷二十三人、浅草三十五人、本所三十人、深川二十人。
同年五月三日府下十五区一般ニ係ル共有財産処分ノ儀ハ、自今十五区ヨリ選挙スル府会ニテ議定セシムル事トセリ。

渋沢栄一伝記資料 第二十七巻 終