公開日: 2016.11.11 / 最終更新日: 2022.3.15
第36巻 p.562-575（DK360203k） ページ画像
大正13年3月26日（1924年）
是日、当協会第二回地方宣伝拡張委員会、当協会事務所ニ催サル。栄一出席ス。右ニ引続キ、当協会第四十二回理事会同所ニ催サル。同ジク出席ス。
国際聯盟協会書類（一） 【（謄写版） 拝啓、愈々御清穆奉大賀候、陳者来る三月十三日…】（DK360203k-0001）
第36巻 p.562-563 ページ画像
国際聯盟協会書類（一） （渋沢子爵家所蔵）
（謄写版）
拝啓、愈々御清穆奉大賀候、陳者来る三月十三日（木）午后五時より日本倶楽部に於て、本協会第四十二回理事会を開催し、別記事項に関
- 第36巻 p.563 -ページ画像
し御協議相仰度候間、御繁用中恐縮至極に存じ上げ候得共、何卒御繰合せ御来駕被成下度、此段御案内申上候 敬具
大正十三年三月六日
国際聯盟協会々長
子爵 渋沢栄一
（六字手書）
子爵 渋沢栄一殿
尚、粗餐を共に致し度く候間、御来否同封ハガキ○欠ク を以て折返し御回示願上候
協議事項○略ス
国際聯盟協会書類（一） 【（謄写版） 拝啓、陳者国際聯盟協会第四十二回理事会は…】（DK360203k-0002）
第36巻 p.563 ページ画像
国際聯盟協会書類（一） （渋沢子爵家所蔵）
（謄写版）
拝啓、陳者国際聯盟協会第四十二回理事会は、来る三月十三日午後五時より、日本倶楽部に於て開催致することゝ相成居候処、当日総裁・会長・副会長に於かれて已むを得ざる事情の為めに、御出席相適はざることゝ相成候に就ては、殊に予算等の件も有之候故、右理事会の会合は他日に延期願ふことゝ相成候間、此儀不悪御承引被成下度、此段取急ぎ御報申上候 敬具
三月十日
国際聯盟協会主事
加藤外松
（四字手書）
渋沢会長殿
別記
他日御案内申上ぐべき、理事会に於ける軍縮問題に関する御協議の御参考に迄、別便を以て「相互援助条約案」並に聯盟の軍備縮少臨時混成委員会の報告による、諸大国の軍備に関する統計表、各一部宛尊覧に供へ候
○「相互援助条約案仮訳」「諸大国の軍備に関する統計表」共ニ後掲。
国際聯盟協会書類（一） 【（謄写版） 拝啓、陳者去る三月十三日開催可仕筈の第四十二回理事会は…】（DK360203k-0003）
第36巻 p.563 ページ画像
国際聯盟協会書類（一） （渋沢子爵家所蔵）
（謄写版）
拝啓、陳者去る三月十三日開催可仕筈の第四十二回理事会は、都合により延期致候処、来る三月二十六日（水曜）午後四時より、芝公園協調会館談話室に於て開催、別記事項に就き、御協議相願度候間、御繁用中恐縮の至りに奉存候得共、何卒御繰合御来駕成被下度、此段御案内申上候也 敬具
大正十三年三月十六日
社団法人国際聯盟協会々長
子爵 渋沢栄一
（四字手書）
渋沢栄一殿
協議事項○略ス
- 第36巻 p.564 -ページ画像
国際聯盟協会書類（一） 【（謄写版） 地方宣伝拡張委員会 第二回会合】（DK360203k-0004）
第36巻 p.564 ページ画像
国際聯盟協会書類（一） （渋沢子爵家所蔵）
（謄写版）
地方宣伝拡張委員会
第二回会合
拝啓、去る十六日附御案内申上候通り、来る三月二十六日午後四時より、第四十二回理事会開催の事と相成居候処、同日午後三時より地方宣伝拡張委員会開催、本年度地方講演及支部設置の件につき御協議相願度候間、乍恐縮同日三時より御出席相煩度御依頼申上候、尚、右委員会の決定は直ちに理事会に附議致度候、先は御案内まで如斯御座候
敬具
大正十三年三月十八日
社団法人国際聯盟協会々長
子爵 渋沢栄一 日本国際聯盟協会会長之印
（四字手書）
渋沢会長殿
国際聯盟協会書類（一） 【（栄一鉛筆） 地方宣伝ニ付、京都・神戸ニハ会長出張ノ事ニ決ス。】（DK360203k-0005）
第36巻 p.564-565 ページ画像
国際聯盟協会書類（一） （渋沢子爵家所蔵）
（栄一鉛筆）
地方宣伝ニ付、京都・神戸ニハ会長出張ノ事ニ決ス。
第二回地方宣伝拡張委員会（三月廿六日午后三時）
協議事項
地方宣伝は、先づ大都市より始むるの趣旨に基き、十三年度は京都・神戸に支部を設置し、大阪支部と相俟つて関西に於ける活動の策源地となすことを主眼とし、漸次他地方に及ぼしたし。
十三年度宣伝計画を地方別にすれば
一、関西地方 総選挙後五月中
京都・神戸、（大阪）
二、山陰地方 六月中
鳥取・松江・山口、（其他一・二個所）
三、東北地方 秋季
仙台・水戸・福島
四、九州地方 秋季
福岡・佐賀・長崎・熊本、（大分）
予算、地方講演費参千八百円（但し準備の為め事務員出張の旅費は宣伝拡張費中より支出し得）方法は常に支部を作る意思を以て、先づ講演会を開催し、終つて有力者の会合を催し、席上直ちに支部規約・役員の決定をなすことゝしたし。
勿論予め本会の事務員を派して準備し置くこと必要なり。
一、関西方面
京都、大阪朝日・毎日の後援を求め、公会堂に講演会を開き後、京都市の有力者の招待会を催す
照会先、大朝・大毎・府・市・帝大・同志社・商業会議所・教育会
神戸、講演会有力者会合は同前
照会先、県・市・関西大学・神戸高商・会議所・キリスト青
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年会・教育会
（大阪、序ニ大阪ニ於て支部主催の講演会を開くも可）
講師
二、山陰地方
照会先、各県・市・教育会、（党派的色彩なき新聞社）
講師
東北・九州地方に関する具体案は、今後の委員会に提出の予定
（国際聯盟協会）会務報告 第一九輯 自大正一三年三月一日至同年三月三一日（DK360203k-0006）
第36巻 p.565-567 ページ画像
（国際聯盟協会）会務報告 第一九輯 自大正一三年三月一日至同年三月三一日
（渋沢子爵家所蔵）
（謄写版）
三、理事会
第四十二回理事会（三月二十六日午後四時、於協調会館）
御出席
渋沢会長・添田副会長・田川理事・山川理事・頭本理事・下村理事・加藤主事
協議事項
一、大正十三年度予算案
二、本会第四回総会に関する件
三、第八回聯合会に関する件
四、軍備縮少に関する件
五、国際事情講習会開催の件
六、地方宣伝拡張に関する件
七、学生支部の件
八、懸賞論文に関する件
九、地方宣伝拡張委員会の件
一〇、外人部の件
一一、理事会を定期的に開催する件
会議経過
一、大正十三年度予算に関する件
別紙予算案事務所より提出、右に対し会長に於て寄附金継続未承諾の向に対して、更に催告すること、預金利子を増額する方法を講ずることの希望を付し、大体承認、尚ほ総会提出の確定案は、次回理事会（四月十日前後）に於て決定の筈
大正十三年度予算
収入部
円 十二年度に比し増減
一 外務省下附金 二〇、〇〇〇 ――――
一 寄附金 三七、五〇〇 一七、〇四〇（－）
一 預金利子 二、〇〇〇 一、二〇〇（＋）
一 会費 六、六〇五 一五（－）
一 刊行売上代 二、〇〇〇 ――――
一 雑収入 二〇〇 ――――
一 十二年度ヨリ繰越金 八九、〇〇〇 二一、三六七（＋）
合計 一五七、三〇五 五、五一一（＋）
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支出部
一 俸給 一二、四八〇 二、〇〇〇（－）
一 嘱託報酬 一、八〇〇 ――――
一 雑給 八、七八一 八五七（＋）
一 事務所借料 一、五〇〇 二、七六六（－）
一 図書購入費 一、二〇〇 六〇〇（－）
一 什器 五〇〇 五〇〇（－）
一 文房具消耗品 一、五〇〇 一、〇〇〇（－）
一 雑費 六〇〇 ――――
一 集会及接待費 一、八〇〇 六〇〇（－）
一 印刷及刊行費 二二、〇〇〇 二、三〇〇（－）
一 講演会諸費 八、三七〇 二、〇三六（－）
一 国際聯盟協会聯合会代表費 五、〇〇〇 五、〇〇〇（－）
一 同 分担費 五、〇〇〇 ――――
一 宣伝拡張費 四、〇〇〇 二、五〇〇（＋）
一 通信及逓送費 三、五〇〇 五〇〇（＋）
一 インターナシヨナル・サービス・ビユーロー補助 二、四〇〇 ――――
一 予備費 五、〇〇〇 五、〇〇〇（－）
一 翌年度ニ繰越金 七一、八七四 二三、八五六（＋）
合計 一五七、三〇五 五、五一一（－）
○右表中収入部合計ニ於テ十二年度予算ニ比シ五、五一一円増トアリ、前数ヲ算出スレバ五、五一二円増トナレドモ、右ハ円以下切捨ニヨル相違カ。
又支出部ニ於ケル合計五、五一一円減トアルハ、同額ノ増ノ誤リカ。而シテ前記計数ノ合計ハ五、九一一円ノ増トナリ、四〇〇円ノ過数ヲ生ズルハ前列記各項中ニ誤アルモノナラン。比較セラレタル大正十二年度予算表ハ大震災ニヨリ焼失シタレバ其正数ラ知ルヲ得ズ。
二、本会第四回総会に関する件
会期 四月二十三日（水）
議案 一、決算及予算 二、定款（第四条事務所々在地）変更
三、理事二名（岡・美濃部両氏）の改選
四、外国名士を名誉総裁に推薦（人選は理事会に一任と云ふことにしたし）
準備理事会 四月十日前後開催
三、第八回聯合会に関する件
一、聯合会代表者に対しては、本協会より、代表者の地位に準し外務省の海外旅費規程に依つて、充分の手当を支給したしとの提案は否決、結局前例通りとすることゝなれり
二、代表者帰朝の際、表謝の意味に於て理事会招待会を催すこと
四、軍備縮少に関する件
相互保障条約案、其他軍備縮少の方途に関し研究する為め、軍備縮少委員会を設け、会長より左記委員の指名ありたり
山川端夫・田川大吉郎・頭本元貞・河野恒吉・安保清種の五氏
五、国際事情講習会開催の件
例年の夏季・冬季大学は廃し、別に小規模の講習会を東京に催し
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各府県より一・二名の講習員を官費を以て派遣せしむ
六、地方宣伝拡張に関する件
一、関西地方 京都・神戸に支部設置 五月中 渋沢会長出張 他講師一名
二、山陰地方 鳥取・松江・山口（其他一・二ケ所）六月中 阪谷副会長出張 他講師一両名
三、九州地方 具体案未決定
四、仙台地方 具体案未決定
七、学生支部の件
四・五月の頃、帝大は山田理事に、慶大は林理事に御尽力を依頼して、各大学に支部を設置すること、次で明治・商大其他に及ぼすこと
八、懸賞論文に関する件
一、例年の賞金六百円を、一千円とすること
二、題目・宣伝方法等の細目については、適宜研究すること
九、地方宣伝拡張委員会の件
今後は単に宣伝委員会とし、地方宣伝のみならず、学生支部懸賞論文、其他一切の宣伝に関する事業に関し協議する機関とし、委員は従来の岡・林・田川・下村各理事の外に一名を増員し、会長より姉崎理事を右委員に指名せられたり
一〇、外人部の件
外人部は震災の為め、部員に大変動を生じたるを以て、之を整理する意味に於て本会理事会にて、外人部総会を催すこと
一一、理事会を定期的に開催する件
毎月第一水曜午後に開催に決定、但し七・八両月は休み
（国際聯盟協会）会務報告 第二〇輯 自大正一三年四月一日至同年四月一〇日（DK360203k-0007）
第36巻 p.567-568 ページ画像
（国際聯盟協会）会務報告 第二〇輯 自大正一三年四月一日至同年四月一〇日
（渋沢子爵家所蔵）
（謄写版）
一、前回理事会決議の執行
（イ）第四回総会は、前回理事会決議の通り四月廿三日（水曜日）午後四時より、丸ノ内日本工業倶楽部に於て開催のことゝし、会場の予約を了せり
（ロ）宣伝委員一名増員につき、会長より姉崎理事を御指名相成りたる処、同理事帝大図書館復興事務多忙の由にて御辞退あり
（ハ）軍備縮少委員会は、会長より委員として山川・田川・頭本各理事の外、河野少将・安保中将を御指名相成りたる処、河野・安保両氏共御快諾相成りたり
（ニ）預金利子増殖の件につきては、深井会計監督に御研究を依頼せり
（ホ）関西地方講演については、伊集院男爵に御依頼致したる処、御快諾あり
（ヘ）前回理事会に於て毎月の水曜を以て理事会定例会合日と決定相成りたるに就ては、次回理事会は来る五月七日開会の事に決定せり
（ト）大正十三年度予算中、多少の変更あり、過日提出の予算中、十二
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年度繰越金は予想八万九千円と計上せしも、最近決算の結果十二年度よりの繰越金は八万九千七百五十七円十九銭となり、従つて翌年度（十四年度）への繰越金は七万二千六百三十一円十九銭となれり
二、名誉総裁の件
仏国側の名士に関し杉村氏より左記の如き意味の来電ありたり（四月一日）
レオン・ブルジヨア氏の意嚮を内探したる処、同氏より快諾の旨鄭重なる書面を以て回答あり、我内探の結果を正式推薦と速断して、右快諾し来れるものなれば、其好意を諒とせられ、枉げて御承認ありたし
（国際聯盟協会）会務報告 第二一輯 自大正一三年四月一一日至同年五月六日（DK360203k-0008）
第36巻 p.568 ページ画像
（国際聯盟協会）会務報告 第二一輯 自大正一三年四月一一日至同年五月六日
（渋沢子爵家所蔵）
（謄写版）
九、山陰地方講演の件
京都及び神戸に支部を設置するにつき、渋沢会長御出張の筈なりしも御差支を生じ、今秋に延期されたり。故に目下山陰地方講演旅行につき準備中なり。
○当協会第一回宣伝委員会ハ六月二十五日開カル。
社団法人国際聯盟協会会務報告 大正十二年四月より大正十三年三月に至る 同協会編 第四頁 大正一三年四月刊（DK360203k-0009）
第36巻 p.568 ページ画像
社団法人国際聯盟協会会務報告 大正十二年四月より大正十三年三月に至る 同協会編
第四頁
大正一三年四月刊
○三、総会・理事会・委員会
理事会
○上略
〔四十二回〕 三月二十六日開会、新嘉坡問題については事情既に決定したので、別に声明を発しない事とし、軍備縮少問題研究の為め、五名より成る特別委員を任命し、地方定時拡張委員会を単に宣伝委員会と改め、従来の四名を五名とし、其他第四回総会及び大正十三年度予算に関する決定をなした。
〔参考〕集会日時通知表 大正一三年（DK360203k-0010）
第36巻 p.568 ページ画像
集会日時通知表 大正一三年 （渋沢子爵家所蔵）
三月廿五日 火 午後二時半 青木節一氏来約（事務所）
○中略。
三月廿九日 土 午前九時 大熊真氏来約（事務所）
〔参考〕国際聯盟協会報告（一）（DK360203k-0011）
第36巻 p.568-575 ページ画像
国際聯盟協会報告（一） （渋沢子爵家所蔵）
〈表紙〉
相互援助条約案仮訳
（第四回国際聯盟総会第三委員会ノ採択セルモノ）
国際聯盟係
- 第36巻 p.569 -ページ画像
相互援助条約案（第四回国際聯盟総会採択）仮訳
締約国ハ、国際聯盟規約第十条及第十六条ノ適用ヲ容易ナラシメムカ為、相互援助計画ノ一般原則ヲ樹立シ、規約第八条ニ従ヒ国ノ安全及国際義務ヲ協同動作ヲ以テスル強制ニ、支障ナキ最底限度迄軍備ヲ縮少又ハ制限セムカ為左ノ如ク協定ス
第一条
締約国ハ、侵略的戦争カ国際的罪悪ナルコトヲ厳ニ宣言シ、各自是ヲ犯ササルコトヲ約ス
紛争ノ当事国ニシテ、理事会ノ全会一致ノ勧告、国際司法裁判所ノ判決、又ハ仲裁裁判ヲ受諾セル国カ、是ヲ受諾セサル締約国ニ対シテナセル戦争ハ、侵略的戦争ト看做サルルコトナシ、但シ前者ハ後記締約国ノ政治的独立又ハ領土ノ保全ヲ害スルコトヲ企図スヘカラス
第二条
締約国ハ、共同又ハ単独ニテ、若シ何レカノ加盟国カ侵略的戦争ノ目的物トナリタル場合ニ於テハ、該国カ軍備縮少又ハ制限ニ関スル本条約ノ規定ヲ遵守シタルコトヲ条件トシ、本条約ノ規定ニ従ヒ、該国ニ援助ヲ与フヘキコトヲ約ス
第三条
締約国ノ一カ、何レカノ他ノ締約国ノ軍備カ、本条約ノ規定ニ依リ該国ノ為メニ定メタル程度ヲ超ユルモノナリト思考スル場合、或ハ本条約ノ何レカノ締約国、若ハ締約国ニアラサル国ノ侵略的ナル政策又ハ準備カ、敵対行為ヲ惹起スルノ虞アル性質ノモノト了解スヘキ理由ヲ有スル場合ニハ、該国ハ侵略ノ脅威ヲ受クルモノナルコトヲ国際聯盟事務総長ニ通報スルヲ得、而シテ事務総長ハ直ニ国際聯盟理事会ヲ召集スルヲ要ス
理事会ニシテ侵略ノ脅威起レリト為スヘキ正当ノ根拠アリト考フルトキハ、理事会ハ脅威ヲ除去スル為、総テノ必要ナル手段ヲ執ルコトヲ得、特ニ理事会カ正当ナリト考フルトキハ、本条約第五条第二項（a）（b）（c）（d）及（e）ニ掲クル如キ手段ヲ採ルコトヲ得
告訴セラレタル締約国及侵略ノ脅威ヲ蒙レルモノナリト通報セル締約国ハ、特ニ利害関係ヲ有スルモノナリト思考セラレ、是ヲ以テ規約第四条・第十五条及第十七条ニ従ヒ、理事会ニ其ノ代表者ヲ派遣セムコトヲ招請セラルヘシ、但シ右代表者ノ投票ハ全会一致ナリヤ否ヤヲ決スル場合ニハ算入セラレサルヘシ
第四条
締約国ノ一若ハ数国カ敵対行為ニ従事スルニ至リタル場合ニハ、聯盟事務総長カ通報ヲ受ケタル日ヨリ算シテ四日ヲ超エサル期間内ニ、国際聯盟理事会ハ締約国ノ何レカ侵略国ナルヤヲ決定シ、且本条約ニ規定スル援助ヲ請求シ得ル資格ヲ有スルヤ否ヤヲ決定スヘシ
締約国ハ国際聯盟理事会ノ右決定ヲ受諾スルコトヲ約ス
敵対行為ニ従事スル締約国ハ、特ニ利害関係ヲ有スルモノナリト思考セラレ、是ヲ以テ（規約第四条及第十五条及第十七条ノ条件ニ於テ）理事会ニ其ノ代表者ヲ派遣セムコトヲ招請セラルヘシ、但シ右代表者ノ投票ハ全会一致ナリヤ否ヤヲ決スル場合ニハ算入セラレサルモノト
- 第36巻 p.570 -ページ画像
ス、右規定ハ両敵対国ノ孰レカノ為ニ関係ヲ有スル特別協定ノ署名国ニ対シテモ、理事会ニ残留スル聯盟国カ之ニ異ル決定ヲ為ササル限リ亦同シ
第五条
締約国ハ、本条約第二条ノ場合ニハ、国際聯盟理事会カ最モ有効ナリトシテ定メタル方式ニ於テ相互ニ援助ヲ提供シ、状況ニ依リ必要トナレル緊急ニ処スル為、遅滞ナク一切ノ適当ナル手段ヲ執ルヘキコトヲ約ス
特ニ理事会ハ
（a）侵略国ニ対シ、国際聯盟規約第十六条ニ定ムル経済的制裁ヲ直ニ適用スルコトヲ決定シ得、但シ本条約ニ署名セサル聯盟国ハ、被攻撃国カ規約ノ条項ヲ援用シ得ル資格ヲ有スル場合ヲ除キ、此決定ニ依リ義務ヲ生スルコトナシ
（b）其ノ援助ヲ必要トスル締約国ヲ指名スルコトヲ得
作戦行動ノ開始セラルル大陸ヲ除キ、其ノ他ノ大陸ニ位置スル締約国ニ対シテハ、主義上陸海及空軍ノ行動ニ協力センコトヲ要求セラルルコトナシ
（c）援助ヲ提供スル各国カ、理事会ノ処理ノ下ニ置クヘキ兵力ヲ決定スルコトヲ得
（d）作戦行動ニ関スル通信及運輸ノ優先ヲ確保スル為、一切ノ必要ナル手段ヲ命スルコトヲ得
（e）被攻撃国及援助供与国ニ対シ、軍事行動ニ必要ナル資金ヲ供与スル目的ヲ以テ、締約国間ニ財政的協力ノ方案ヲ作成スルコトヲ得
（f）総司令官ヲ任命シ、該司令官ノ任務ノ目的及性質ヲ定ムルコトヲ得本条約第四条ノ規定ニ依リ侵略国ト認メラレタル国ノ代表者ハ、本条ニ掲クル理事会ノ審議ニ参与スルコトナカルヘシ、之ニ反シテ（b）号ニ依リ理事会ヨリ援助ノ提供ヲ要求セラレタル国ハ、特ニ利害関係ヲ有スルモノト思考セラレ、従ツテ常任理事国ニ非サル場合ニハ、（c）（d）（e）及（f）号ニ掲クル審議ニ、其ノ代表者ヲ派遣セムコトヲ招請セラルヘシ
第六条
第二条・第三条及第五条ニ掲クル一般的援助ヲ即時ニ有効ナラシメムカ為、締約国ハ、其ノ二国又ハ数国ノ間ニ専ラ相互防禦ヲ目的トスル本条約ノ補助協定ヲ締結シ、当該国中何レカノ一国ニ対シ可能性アリト思考セラルル侵略行為ノ起リタル場合、与ヘラルヘキ援助ヲ予メ規定シ、又前記条約ニ規定セル手段ノ実行ヲ容易ナラシムルコトヲ得
此ノ種ノ協定ハ、若シ関係締約国ニシテ之ヲ希望スルニ於テハ、国際聯盟ノ保護ノ下ニ商議セラレ及締結セラルルコトヲ得
第七条
第六条ニ定ムル補助協定ハ、登録前、本条約及規約ノ原則ニ合致スルヤ否ヤヲ決定スル為、理事会ノ審査ヲ受クヘシ
特ニ理事会ハ、右協定ノ予期スル侵略ノ場合カ第二条ノ範囲内ニアリヤ、及他ノ締約国ニ対シテモ援助供与ノ義務ヲ発生セシムヘキ性質ヲ有スルモノナリヤニ付考量ヲ加フヘシ、理事会ハ若シ必要アルニ於テハ提出セラレタル協約文ノ変更ヲ提議スヘシ
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右ノ承認ヲ経タルトキ、該協定ハ聯盟規約第十八条ニ従ヒ登録セラルヘシ 該協定ハ本条約ノ補則ト認メラルヘク、如何ナル場合ニ於テモ本条約ノ規定ニ依ル締約国ノ一般的義務、又ハ侵略国ニ対スル制裁ヲ制限スルコトナカルヘシ
右協定ハ、一切ノ他ノ締約国ニ対シ、署名国ノ承認ヲ経テ加入ヲ得セシムルモノタルヘシ
第八条
補助協定ノ署名国ハ、該協定ニ於テ予想セル侵略ノ生シタル場合、其ノ協定セル援助計画ヲ即時ニ実行スヘキコトヲ約シ得
右ノ場合ニハ遅滞ナク国際聯盟理事会ニ対シ、該協定ノ実行ヲ確保スル為、其ノ執リタル措置ニ関シ通報ヲナスヘシ
前項ノ条件ノ下ニ、前記第四条及第五条ノ規定ハ、亦該補助協定中ニ予想セラレタル場合、及該協定ニ包含セラレサルモ第二条ノ規定ニ該当スル他ノ場合ニ、共ニ効力ヲ発生スヘシ
第九条
本条約ノ適用ヲ容易ナラシムル為、締約国ハ何レモ理事会ノ仲介ヲ以テ、無防禦地帯設置ノ為近隣ノ一国又ハ数国ト商議スルコトヲ得
理事会ハ規約第四条ノ条件ニ依リ、理事会員トシテ参与スル関係国代表者ト協力シ、要請セラルル無防禦地帯ノ設置ハ、関係締約国ノ或ルモノニ対シ、軍事上ノ見地ヨリ不公平ナル犠牲ヲ要求スルモノニアラサルコトヲ、予メ確保スヘシ
第十条
締約国ハ、本条約及補助的地方協定ノ条件ニ従ヒ、執ラレタル一切ノ陸海及空軍ノ行動ノ全費用ハ、戦争行為ニ因リ生シタル一切ノ物質的損害賠償ヲモ含ミ、侵略国ニ依リ其ノ財政能力ノ最大限度迄負担セラルヘキモノナルコトヲ約ス
本条ニ依リ侵略国ノ支払フヘキ金額ハ、国際聯盟理事会ノ決定スル限度迄、該国ノ総テノ資産及収入ノ上ニ第一順位ノ優先権ヲ有ス、戦争中直接又ハ間接ニ該国ニ依リ発行セラレタル一切ノ内外債ノ元金又ハ利子ニ関スル該国ノ支払ハ、右軍事費及損害賠償ノ全部ノ支払ヲ了スルニ至ル迄停止セラルヘシ
第十一条
締約国ハ、本条約ニ依リ与ヘラルル保障及他ノ国際条約ニ於テ同意セル制限ニ鑑ミ、一般条約又ハ之ノ補助タル防禦協定ニ依リ与ヘラルル保障ニ比例スルト思考スル軍備ノ縮少又ハ制限ヲ、聯盟理事会ニ通告スヘシ
締約国ハ、聯盟理事会カ締約国ノ供与セル通告ヲ考量シ、規約第八条ノ条項ヲ履行スル為、提出スルコトアルヘキ一般的軍備縮少案ノ作成ニ付、協同スヘキコトヲ約ス
右案ハ各国政府ノ審査及決定ニ供セラルヘク、一旦各国政府ニ依リ承認セラレタル場合ニハ、本条約第二条ニ規定スル軍備縮少ノ基礎ヲ為スモノトス
締約国ハ、該案承認ノ日ヨリ二ケ年ノ期間内ニ、右縮少ヲ実施スルコトヲ約ス
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締約国ハ、規約第八条第四項ノ規定ニ従ヒ右縮少ヲナシタル軍備ヲ、理事会ノ同意ナクシテ拡張スルコトナキヲ約ス
第十二条
締約国ハ、聯盟ノ軍事代表者ハ又其ノ他ノ代表者ニ、理事会ノ要求スル軍備ニ関スル報道ヲ提供スヘキコトヲ約ス
第十三条
締約国ハ、本条約ニ依リ各締約国ノ為ニ定メラレタル軍備ハ、本条約効力発生ノ日ヨリ起算シ、五年毎ニ改訂セラルヘキコトヲ約ス
第十四条
本条約ハ、国際聯盟規約又ハ千九百十九年及千九百二十年「ヴェルサイユ」「ヌィイー」「サンヂェルマン」及「トリアノン」ニ於テ署名セラレタル平和条約、又ハ本条約ノ効力発生前ニ国際聯盟ニ登録セラレ公表セラレタル諸条約及諸協定ノ規定ヨリ生スル権利及義務ニ付、該条約及協定ノ署名国、又ハ右条約ニ依リ利益ヲ受クヘキ国ニ対シ、何等ノ影響ヲモ及ホスコトナシ
第十五条
締約国ハ、現時ヨリ本条約ノ解釈ニ付、国際司法裁判所ノ管轄ヲ当然ニ義務的ナリト認ム
第十六条
本条約ハ、総テノ国際聯盟国及聯盟規約附属書ニ掲ケラレタル国ニ対シ、署名ノ為開カルヘシ
非聯盟国ハ、本条約ノ効力発生シタル締約国ノ三分ノ二ノ同意ヲ以テ本条約ニ加入スルコトヲ得
第十七条
何レノ国モ聯盟理事会ノ同意ヲ以テ、本条約ノ規定ニ条件付又ハ部分的ニ加入スルコトヲ通告シ得、尤モ該国ハ常ニ本条約ノ規定ニ従ヒ其軍備ヲ縮少シタルカ、又ハ縮少ノ準備ヲナシタルモノナルコトヲ要ス
第十八条
本条約ハ批准セラレ、其ノ批准書ハ成ル可ク速ニ国際聯盟事務局ニ寄託セラルヘシ
本条約ハ
欧洲ニ於テハ、常任理事国タル三国ヲ含ム五国ニ依リ批准セラレタルトキ
亜細亜ニ於テハ、常任理事国タル一国ヲ含ム二国ニヨリ批准セラレタルトキ
北亜米利加ニ於テハ、亜米利加合衆国ニヨリ批准セラレタルトキ
中央亜米利加及西印度諸島ニ於テハ、西印度諸島ノ一国及中央亜米利加ノ二国ニヨリ批准セラレタルトキ
南亜米利加ニ於テハ、四国ニヨリ批准セラレタルトキ
阿弗利加及濠洲ニ於テハ、二国ニヨリ批准セラレタルトキ
其ノ効力ヲ発生ス
本条約ヲ後ニ至リ批准セル締約国ニ対シテハ、批准書寄託ノ日ヨリ其効力ヲ発生スヘシ
事務総長ハ、直ニ受領セル批准書ノ認証謄本ヲ各署名国ニ送付スヘシ
- 第36巻 p.573 -ページ画像
本条約第二条・第三条・第五条・第六条及第八条所定ノ権利ハ、関係締約国カ本条約ニ従テ其ノ軍備ヲ縮少シタルコト、若クハ該国カ軍備縮少又ハ制限ノ案ヲ受諾シタル日ヨリ二ケ年ノ期間内ニ、右縮少ノ実行ヲ確保スル為必要ナル手段ヲトレルコトカ理事会ニ依リ確認サルルニ至ル迄、各締約国ニ対シ其ノ効力ヲ発生スルコトナシ
第十九条
本条約ハ、効力発生ノ日ヨリ十五年間有効トス
右期間後ハ、之ヲ廃棄セサル国ニ対シ自動的ニ其ノ効力ヲ延長スヘシ
但シ第十八条ニ挙ケタル国ノ一カ本条約ヲ廃棄シタルトキハ、右廃棄ノ効力ヲ生スル日ヨリ本条約ハ消滅ス
本条約ノ廃棄ハ、国際聯盟事務総長ニ対シテ行ハルヘシ、事務総長ハ遅滞ナク本条約ニヨリ義務ヲ負ヘル一切ノ国ニ之ヲ通知スヘシ
右廃棄ハ国際聯盟事務総長ニ廃棄ノ通知アリタル日ヨリ十二月ヲ経テ其ノ効力ヲ生ス
本条約第一項所定ノ十五年ノ期間カ経過シタルトキ、又ハ上記ノ条件ニアル廃棄ノ一カ生シタルトキ、若シ本条約第五条ノ適用ニ依リ執ラレタル軍事行動カ進行中ナル場合ニ於テハ、本条約ハ平和カ完全ニ克復スルニ至ル迄其ノ効力ヲ存続スヘシ
諸大国の軍備に関する統計表
陸軍 空軍 将校 下士官 憲兵 総員 小銃及騎銃 拳銃 軽機関銃 機関銃 一二〇ミリ以下砲 一二〇ミリ以上砲 タンク 飛行機 飛行船 兵員 日本（イ） 一六、八七九 二一六、一一四 二、〇六三 二三五、〇三六 一六九、四七三 八、九三五 一、〇〇〇 一、一〇〇 一、一八二 二四五 一五 五四八 一二 六、一五六 伊太利（イ） 一八、〇〇〇 二三〇、〇〇〇 六〇、〇〇〇 五〇八、〇〇〇 二六八、六〇〇 八一、四〇〇 ナシ 一、八一八 一、三二四 四二四 ナシ 仏蘭西（イ） 三三、六八五 六二五、四一九 二八、〇〇〇 六八七、一〇四 五〇八、〇〇〇 一四五、〇〇〇 一五、八〇〇 六、九〇〇 一、三五二 九〇九 一、三七七 一、五四二 四二 三四、六〇五 米国 露西亜 土民兵 英本国（イ） 一五、五〇〇 二一二、四五〇 二、一五〇 二二八、一〇〇 一一六、〇〇〇 一九、五〇〇 六 三九三 五一〇 一六〇 一四五 五九九 練習機一他ハ民間ニ提供 三〇、二一五 印度 五、六〇〇 四、六五〇 一六五、六五〇 一七二、九〇〇 九一、〇〇〇 一五、四〇〇 二 九六〇 九〇 ナシ ナシ 濠洲 三〇〇 一、三〇〇 ナシ 一、六〇〇 一、〇〇〇 三五〇 二三 五 四〇 ナシ 加奈陀 五〇〇 六、五〇〇 ナシ 七、〇〇〇 五、三〇〇 七〇〇 一二五 三五 二五 ナシ 新西蘭 一〇〇 四〇〇 ナシ 五〇〇 三八〇 一二〇 二五 五 五 ナシ 南阿 五〇〇 一、六〇〇 ナシ 一、七三〇 一、〇〇〇 二〇〇 三五 二〇 一五 ナシ 以下p.574 ページ画像 西アフリカ 一五〇 一五〇 四、八五〇 五、一五〇 八、九三〇 二一五 一五〇 四〇 ナシ ナシ 東アフリカ 一五〇 五〇 五、二五〇 五、四五〇 一二、八九〇 三五〇 二〇五 ナシ ナシ ナシ 四二三、四五〇 二三六、五〇〇 三六、八三五 九、九二〇 七〇五 二五五 一四五
海軍 戦艦及戦闘巡洋艦 モロトール 航空母艦 軽巡洋艦 駆逐艦 潜航艇 雑 総艦隊 兵員 日本（イ） 一〇隻 一二隻 二隻 一四隻 一一一隻 三七隻 九隻 一九二隻 二七、三〇〇（陸） 二〇一、五二〇噸 八二、〇二六噸 一五、五七五噸 六〇、一六〇噸 七八、九八五噸 二四、三七七噸 六、六四四噸 三六八、八八五噸 四〇、三〇〇（海） 伊太利（イ） 五隻 一三隻 ナシ 一三隻 一五六隻 四四隻 二五隻 二五六隻 二四〇 一〇九、九〇〇〃 三六、四〇〇〃 八〇、六〇〇〃 六八、二〇〇〃 一八、八〇〇〃 八、五〇〇〃 五四二、四〇〇〃 二、二八九 仏蘭西（イ） 九隻 ナシ ナシ 一八隻 七四隻 四五隻 八〇隻 二二一隻 三、六一七 一九五、七二〇〃 一六三、九五八〃 四四、三七〇〃 二六、二三五〃 三一、六〇〇〃 四八一、八七五〃 五四、九二〇 米国 露西亜 英本国（イ） 二二隻 五隻 四隻 四四隻 一八八隻 五八隻 四二隻 三六四隻 一、四二五 三八九、七三七〃 二三、〇三三噸 四四、三九九噸 二三四、五一三噸 二二七、八九四噸 四八、八五九噸 四一、六〇〇噸 一、二一〇、〇一五噸 九九、五〇〇
一九一三―一九一四年ニ至ル軍事歳出 一九二二―一九二三年ニ至ル軍事歳出 甲乙比較増減 軍事費ノ歳出総計ニ対スル割合 面積 国境ノ長サ（キロメートル） 人口 甲 乙 実際金額ニヨル増加 物価ニ変動ナシト見タル時 金ヲ基礎トシタルトキ 一九一三―一九一四年 一九二二―一九二三年 陸海 総 一基米平方平均人口 人口百人ニツキ一三―四四才ノ男子 日本（イ） 一九一、八八六、〇〇〇円 六四六、四〇〇、〇〇〇円 二三八％増 七一、九％増 二二二、九％増 三三、五％ 四四、一％ 日三、八五五 ― 一三七二二 ○不明 ○不明 ○不明 二、九九二（イ） 一三七二二 一一、七九五（ハ） 伊太利（イ） 三五九、一五〇、〇〇〇円 二五九、四九一、〇〇〇円 一九〇％増 四六、一％減 三一、四％減 三四、五％ 一三、一％ 伊三一二、五一〇 一七一六 一八、八五五 一一四人 一九、九 九二七、九八三、〇〇〇リラ 二、六八六、九八一リラ 四三五〇 一、六八〇（ロ） 一人 仏蘭西（イ） 六九九、三〇九、〇〇〇円 八一七、八七三、〇〇〇円 一九〇％増 七、九％減 三二、四％増 三五、七％ 二〇、四％ 仏五五〇、九八四 二六三三 五六二四 三九、一九五 七一人 二二、五 一、八〇七、〇〇〇、〇〇〇法 三、二三六、〇〇〇、〇〇〇法 二八三〇 五七、二三八（ロ） 三人 米国 五〇四、七八八、〇〇〇円 一、三三二、四八一、〇〇〇円 一五六％増 六二、六％増 一五六、〇％増 一二、六％ 一九、七％ 米一九二一年 二六 一〇五、八〇〇 一三三人 二五、二 二三一、六五九、〇〇〇弗 六四五、二一八、〇〇〇弗 七八、四一四 一二、一四九（ハ） 六三人 以下p.575 ページ画像 露西亜 ？ 英本国（イ） 八九九、八九一、〇〇〇円 一、三四五、九七五、〇〇〇円 九四％増 一九、二％増 七六、二％増 四一、四％ 一七、六％ 英三一五、〇〇〇 イングランド、ウエー ルス、スコツトランド五八七四 四七、二九九 一五〇人 二五、〇 三六、〇二八、〇〇〇磅 一七六、一二七、〇〇〇磅 三〇、七五九（ロ） 九人 一九一三年―一九一四年ニ於テハ純分比価ヲ以テ円ニ換算 印四七、六四〇 六七、〇人 二三、八 一九二二年―一九二三年ニ於テハ一九二二年七月乃至十二月ノ平均為替相場ヲ以テ先ツ弗ニ換算シ更ニ同期間ニ於ケル円ト弗トノ為替相場ヲ用ヒテ換算ス、其ノ換算率左ノ如シ 濠 一三一六二 五、四二六 〇、七人 二五、二 日本 一円ニ付 四八・三八六仙 八一五（ロ） 一、七人 英国 一磅ニ付 四・四七五八五弗 加一九二一年 八、七九〇（ロ） 〇、九人 二六、二 仏国 一法ニ付 七・五五八仙 九六、五九四 伊国 一リラニ付 四・六七一仙 新二、六八六 四六六八 一、三二五 四、九人 二二、二 右為替相場ノ詳細ニ就テハ国際聯盟発行 Memorandum of Currency 参照 三七（イ） 五二（ロ） 一四、九人 南阿一二、二三六 六、七八〇 五、三人 ？ 二七、三四一（イ） 二、八二〇（ロ） 一、〇人 西阿 ？ 東阿 ？
○右統計表ハ数字不明瞭（三ト五不明ノ個処多シ）ナルモ、特ニ参考トシテ掲グ。