デジタル版『渋沢栄一伝記資料』

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公開日: 2016.11.11 / 最終更新日: 2017.6.13

2編 実業界指導並ニ社会公共事業尽力時代

1部 実業・経済

7章 経済団体及ビ民間諸会
1節 商業会議所
1款 東京商法会議所
和暦(西暦)目次【綱文】資料リスト/本文
明治10年12月27日
(1877年)
第17巻 p.5-19(DK170001k)
是ヨリ先内務卿伊藤博文@大蔵卿大隈重信東京府下ニ商工業者団体ノ無キヲ憂ヒ栄一等ニ商法会議所ノ設立ヲ勧誘ス。是ニ於テ栄一、益田孝・福地源一郎・大倉喜八郎等ト共ニ東京商法会議所ヲ設立セントシ、是日其旨ヲ東京府知事楠本正隆ニ請願ス。十一年三月十二日認可セラル。
明治11年3月12日
(1878年)
第17巻 p.19-20(DK170002k)
明治十年十二月、栄一ヲ初メ商法会議所発起人等当会議所資金トシテ毎月金二百五十円宛下附セラレタキ旨勧商局長河瀬秀治ニ請願ス。是日勧商局長ヨリ一ケ年金千円、一ケ月金八十三円三十三銭三厘宛下附スル旨達セラル。
明治11年3月27日
(1878年)
第17巻 p.20-22(DK170003k)
栄一ヲ初メ会議所発起人等連名シテ、当会議所ノ議場ニ充ツベキ家屋ヲ新築ノ上下附サレタキ旨、東京府知事楠本正隆ニ上申ス。翌二十八日許可セラレ、八月九日下附セラル。
明治11年8月1日
(1878年)
第17巻 p.22-30(DK170004k)
是日、日本橋駿河町三井銀行ニ於テ当会議所初集会開カレ、栄一、会頭並ニ内国商業事務委員ニ選挙セラル。爾後毎年重任、明治十六年十月当会議所解散ノ時ニ至ル。明治十四年二月九日農業事務委員ニ選挙セラル。
明治11年10月7日
(1878年)
第17巻 p.30-35(DK170005k)
曩ニ当会議所規則並ニ議事規則議決サレシヲ以テ、是日栄一会議所会頭トシテ之ヲ内務卿兼大蔵卿伊藤博文及ビ東京府知事楠本正隆ニ上呈ス。
明治11年12月11日
(1878年)
第17巻 p.35-40(DK170006k)
是ヨリ先新潟県人遠藤吉平、荷造改良ノ急務ナル所以ヲ内務卿大久保利通ニ建言セシガ、個人ニテハ目的ノ達セザルヲ思ヒ当会議所ノ助力ヲ求ム。是日栄一、会議所会頭トシテ荷造改良ニ関スル遠藤吉平ノ建白ヲ採用サレタキ旨内務卿伊藤博文ニ建議ス。
明治12年1月20日
(1879年)
第17巻 p.40-45(DK170007k)
是日栄一、内国商業事務委員トシテ定式集会ニ於テ本邦金融ノ景況ニ付キ報道ス。
明治12年1月20日
(1879年)
第17巻 p.45-60(DK170008k)
是日栄一、会頭トシテ定式集会ニ於テ議員ノ入退会ニ付報告ス。爾後毎定式会又ハ臨時会ニ於テ同様ノ報告ヲナシ、明治十六年十月当会議所解散ノ時ニ至ル。
明治12年1月20日
(1879年)
第17巻 p.60-79(DK170009k)
是日栄一、会頭トシテ定式集会ニ於テ明治十一年十二月分ノ会計報告ヲナス。爾後各定式会毎ニ一ケ月乃至数ケ月分ノ会計ヲ報告シ、明治十六年十月当会議所解散ノ時ニ至ル。
明治12年1月24日
(1879年)
第17巻 p.79-83(DK170010k)
是日栄一、当会議所会頭トシテ、オ―ストリア国領事ヨリノ依頼ニ係ル本邦商人手形ノ件ニ就キ東京府勧業課ヨリ調査ヲ依頼セラル。後日右回答書並ニ英訳文ヲ同課ニ上申ス。
明治12年3月4日
(1879年)
第17巻 p.83-104(DK170011k)
是ヨリ先当会議所、内務省勧商局ノ諮問ニ係ル商標条例制定ノ儀ニ就キ審議シ来リシガ、是日栄一会議所ヲ代表シテ条例制定ノ時期尚早ナル所以ヲ商務局長河瀬秀治ニ回陳ス。
明治12年3月7日
(1879年)
第17巻 p.104-112(DK170012k)
当会議所、十二年二月以降東京府勧業課ヨリ依頼セラレタル府下各商賈ノ売徳割合ニツキ調査ス。調査完了セルヲ以テ是日栄一、会議所会頭トシテ之ヲ復申ス。
明治12年3月11日
(1879年)
第17巻 p.112-126(DK170013k)
是ヨリ先二月二十七日、栄一東京府下各商組合再興ノ儀ヲ当会議所ニ建案シ、是日可決セラル。三月十八日会議所之ヲ東京府知事楠本正隆ニ建議ス。
明治12年3月11日
(1879年)
第17巻 p.126-128(DK170014k)
明治十一年十月以来議員等任意ニ応分ノ金額ヲ醵金シテ会議所財政ノ一部ヲ補塡シ来リシガ、是日米倉一平ノ建案ニ基キ議員ハ必ズ金三百円ヲ限リ毎月金五円宛向フ五年間積立ツルニ決ス。栄一会頭トシテ之ニ与ル。
明治12年5月1日
(1879年)
第17巻 p.128-130(DK170015k)
栄一会頭トシテ是日ノ会議ニ於テ、近時議員ノ参会スル者定数ニ充タズ且ツ定刻ニ参集セザル者アル現状ナルヲ述ベ、其対策ヲ衆議ニ問フ。会頭ノ意ヲ以テ直チニ各議員ニ質スニ決ス。
明治12年6月13日
(1879年)
第17巻 p.130-140(DK170016k)
是日イギリス国香港知事ヘンネツシー、当会議所ニ来リテ貿易ノ趣旨ヲ演説ス。栄一、福地源一郎・益田孝・岩崎弥太郎・三野村利助ト共ニ同氏ヲ深川大工町三井家ノ別業ニ請ジテ饗応ス。
明治12年6月30日
(1879年)
第17巻 p.140-160(DK170017k)
是日栄一、当会議所会頭トシテ本年一月ヨリ三月ニ至ル東京府下各商貸借金利調査ヲ大蔵省商務局長河瀬秀治ニ復申シ、併テ金銭貸借慣習取調書ヲ上呈ス。爾後毎二ケ月乃至三ケ月分宛府下銀行貸借金利調査ヲ上申シ、明治十三年上半期ニ至ル。
明治12年8月12日
(1879年)
第17巻 p.160-173(DK170018k)
当会議所、十二年五月以降関税局ノ依頼ニヨリ海関税取調ノ参考ニ供スル目的ヲ以テ内外品ノ価格ヲ調査ス。調査完了セルヲ以テ是日之ヲ関税局長遠藤謹助ニ復申ス。栄一会頭トシテ之ニ与ル。
明治12年8月25日
(1879年)
第17巻 p.173(DK170019k)
是ヨリ先、アメリカ合衆国前大統領グラント将軍夫妻来朝シ、栄一・福地源一郎・益田孝等当会議所会員中心トナリテ同将軍ノ歓迎ヲ斡旋セシガ、是日東京府民総代トシテ上野公園ニ明治天皇ノ臨幸ヲ仰ギ同将軍夫妻ヲ招請ス。
明治12年9月11日
(1879年)
第17巻 p.173-188(DK170020k)
是ヨリ先、本年二月横浜外国人商法会議所ヨリ当会議所ニ対シ本邦訴訟法並ニ身代限規則ノ改正ニ就キ助力ヲ求メ来ル。爾来当会議所、右ヲ審議シ来リシガ、是日控訴期間ヲ短縮シ保証制ヲ設ケ、且ツ身代限規則ヲ改正セン事ヲ内務卿伊藤博文・大蔵卿大隈重信ニ建議ス。栄一之ニ与ル。
明治12年9月15日
(1879年)
第17巻 p.188-208(DK170021k)
曩ニ政府ヨリ諮問セラレタル条約改正ニ関シ、是日当会議所、建言書ヲ外務卿井上馨・大蔵卿大隈重信ニ上呈ス。栄一会頭トシテ之ニ与ル。
明治12年11月21日
(1879年)
第17巻 p.208-214(DK170022k)
是日当会議所ヨリ日本橋魚市場ノ分離ノ不可ナル所以ヲ東京府知事楠本正隆ニ回答ス。栄一会頭トシテ之ニ与ル。
明治12年11月22日
(1879年)
第17巻 p.214-237(DK170023k)
是日当会議所、議員平野富二ノ建案ニ基キ、西洋形船舶船員試験課程ヲ改正サレタキ旨内務卿伊藤博文ニ建議ス。栄一会頭トシテ之ニ与ル。
明治12年12月17日
(1879年)
第17巻 p.237-240(DK170024k)
是日栄一、定式集会ニ於テ内国商業事務委員トシテ本年度ノ金融景況ヲ報道スル筈ナリシガ、都合ニヨリ之ヲ「東京商法会議所要件録」第十号ニ掲載ス。
明治12年12月26日
(1879年)
第17巻 p.240-284(DK170025k)
是日栄一、当会議所会頭トシテ大蔵省関税局ノ諮問ニ応ジ、海関税則改正ニ関スル参考資料ヲ提出ス。
明治13年2月24日
(1880年)
第17巻 p.285-302(DK170026k)
是日栄一、当会議所会頭トシテ当会議所第十一定式会議ニ於テ「商況報告」ノ編輯刊行頒布ニ関スル件ヲ附議シテ全員ノ賛成ヲ得。尋デ三月十一日ノ第十三定式会議及ビ四月十三日ノ第十四定式会議ニ於テ細則ヲ決定ス。
明治13年2月28日
(1880年)
第17巻 p.302-306(DK170027k)
当会議所、二月二十四日議員子安峻・益田孝ノ建案ニ基キ農業事務委員並ニ工業事務委員ヲ設置スルニ決ス。是日栄一、会議所会頭トシテ其旨ヲ東京府知事松田道之ニ上申ス。三月四日許可セラル。
明治13年3月11日
(1880年)
第17巻 p.306-310(DK170028k)
是日当会議所、積立金ノ制ヲ廃シ、積立金ハ之レヲ返還シ、今後ハ各議員一ケ月金一円五十銭宛ヲ醵出シ、議員百名ニ達スル時ハ一円ニ減ゼン旨ヲ議決ス。栄一会頭トシテ之ニ与リ、又益田孝等会議所設立発起人ト共ニ積立金ヲ会議所ニ寄附ス。
明治13年4月13日
(1880年)
第17巻 p.310-311(DK170029k)
是日、栄一第十四定式会議ニ於テ、議事規則第一条・第九条・第十条ノ修正ヲ提案シ可決セラル。
明治13年4月13日
(1880年)
第17巻 p.311-328(DK170030k)
米価及銀貨ノ昂騰愈々甚シキヲ以テ、政府ハ四月十二日米並ニ金・銀貨ノ取引停止ヲ命ジ、翌十三日大蔵卿佐野常民、栄一並ニ益田孝ノ両名ヲ招致シテ紙幣下落・物価騰貴ノ救済策、並ニ米商会所及円銀取引所ノ利害得失ヲ諮詢ス。是ニ於テ栄一即日当会議所議員ヲ招集シテ秘密臨時会議ヲ開催シ、諮問事項中第一問ハ追テ審議スルコトトシテ専ラ第二問ヲ討議ス。十七日其内容ヲ佐野大蔵卿ニ上申ス。
明治13年4月27日
(1880年)
第17巻 p.328-342(DK170031k)
当会議所東京府下各商売徳ノ儀ニ付是日並ニ四月二十八日・五月三日ノ三回ニ亘リ東京府勧業課長藤田季荘ニ答申ス。栄一会頭並ニ内国商業事務委員トシテ之ニ参与ス。
明治13年5月5日
(1880年)
第17巻 p.342-356(DK170032k)
四月十五・十六日、太政官第二十一号布告及大蔵省乙第十八号布達ヲ以テ米穀・金銀貨幣・株式ノ限月取引ハ厳重ナル制限ヲ蒙ムルニ至ル。依テ栄一是日福地源一郎・益田孝ト共ニ当会議所ヲ代表シテ其修正並ニ取消方ヲ大蔵卿佐野常民ニ建議ス。
明治13年6月12日
(1880年)
第17巻 p.356-452(DK170033k)
是日当会議所、商況報告ヲ創刊ス。爾来毎月公刊シ明治十五年五月ニ至ル。栄一ハ金融景況ヲ原六郎ト、洋紙ニ関スル調査ヲ林徳左衛門ト、各共ニ担当ス。
明治13年6月14日
(1880年)
第17巻 p.452-460(DK170034k)
当会議所、近年銀価ノ変動急激ナルヲ以テ、政府ニ於テ之ヲ安定セシムルノ方法ヲ講ゼンコトヲ大蔵卿佐野常民ニ建議ス。
明治13年8月10日
(1880年)
第17巻 p.460-472(DK170035k)
是日栄一当会議所会頭トシテ、危害品船積規則ヲ修正シ且ツ危害品船積ニ関シ一般ノ注意ヲ促スベキ旨ノ告諭ヲ発センコトヲ、内務卿松方正義・大蔵卿佐野常民ニ建議ス。
明治13年9月25日
(1880年)
第17巻 p.472-473(DK170036k)
是日栄一、当会議所ガ集会条例第七条ニ抵触スルヤ否ヤヲ東京府知事松田道之ニ質ス。十一月十三日扺触セザル旨達セラル。
明治13年10月10日
(1880年)
第17巻 p.473-480(DK170037k)
当会議所是日ノ会議ニ於テ会則並ニ議事規則ヲ改正ス。栄一会頭トシテ之ニ与ル。
明治13年11月15日
(1880年)
第17巻 p.480-490(DK170038k)
是日栄一、当会議所会頭トシテ松尾儀助ノ建案ニ係ル職工師弟間ニ契約ヲ設クルノ儀ヲ内務卿松方正義・大蔵卿佐野常民ニ建議ス。
明治13年11月26日
(1880年)
第17巻 p.491-532(DK170039k)
当会議所、是年八月以来大蔵省商務局ノ依頼ニヨリ天保元年以降五十年間ノ物価ヲ調査ス。是日栄一、会議所会頭トシテ右調査書ヲ商務局副長鈴木利亨ニ提出ス。
明治13年12月14日
(1880年)
第17巻 p.532-542(DK170040k)
是日栄一、当会議所会頭トシテ野中万輔ノ建案ニ係ル商家師弟間ニ契約ヲ設クルノ儀ヲ内務卿松方正義・大蔵卿佐野常民ニ建議ス。
明治13年12月22日
(1880年)
第17巻 p.542-556(DK170041k)
当会議所、東京府下船主仲間年行事野中万輔等ノ建案ニ係ル運輸貨物送状面ニ原価並ニ運賃ヲ記入スルノ儀ヲ審議シ廃案トナス。栄一之ニ与ル。
明治13年12月29日
(1880年)
第17巻 p.556-562(DK170042k)
是日栄一当会議所会頭トシテ、東京府下ニ集散スル貨物ノ数量価額並ニ金融運輸ノ景況ヲ毎月取調ノ上報告スベキ旨、東京府知事松田道之ニ回答ス。爾来毎月調査書ヲ呈出シ明治十五年四月ニ至ル。
明治14年2月9日
(1881年)
第17巻 p.562-567(DK170043k)
是日栄一、定式会議ニ於テ議員ヲ百名マデ増募シ併テ定式会議ヲ年四回ニ減ゼンコトヲ提案ス。可決セラル。
明治14年2月9日
(1881年)
第17巻 p.567-570(DK170044k)
栄一、正副会頭毎年重任シ議員トノ間ニ主客ノ勢ヲ馴致スルヲ恐レ正副会頭改選案ヲ是日ノ会議ニ提案シ修正可決セラル。改選ノ結果第一副会頭福地源一郎退イテ、大倉喜八郎第二副会頭ニ当選ス。
明治14年3月7日
(1881年)
第17巻 p.570-571(DK170045k)
是日ノ会議ニ於テ栄一、委員総会ヲ設置センコトヲ建案ス。可決セラル。
明治14年4月12日
(1881年)
第17巻 p.571-577(DK170046k)
是ヨリ先昨年五月当会議所、工業事務委員森村市太郎・同松尾儀助ノ建案ニ基キ本邦工芸品ノ調査ヲ行フニ決シ、大蔵卿佐野常民及ビ各府県勧業課ニ援助ヲ依頼セシモ調査ノ進捗ヲ見ズ。是日第二委員総会ニ於イテ栄一ソノ理由ヲ質シ主任者松尾儀助陳述スル所アリ。
明治14年4月12日
(1881年)
第17巻 p.577-580(DK170047k)
曩ニ東京府知事松田道之ヨリ当会議所議員ニ市区改正ニ関スル諮問アリシガ、是日以降当会議所ニ於テモ該件ニ関スル審議行ハル。栄一之ニ与ル。
明治14年4月27日
(1881年)
第17巻 p.580-592(DK170048k)
当会議所、東京府知事松田道之ノ依頼ニヨリ、十三年十一月以降商法講習所教則並ニ其組織方法ヲ同所所長矢野次郎ト協議ノ下ニ調査ス。是日栄一右調査書ヲ同府知事ニ提出ス。
明治14年6月17日
(1881年)
第17巻 p.592-634(DK170049k)
是ヨリ先当会議所、島村勧業会社ノ建案ニ係ル商標条例ノ儀ヲ審議シ、栄一、福地源一郎・益田孝等ト共ニ不認許制ヲ主張セシガ、認許制ノ主張過半数ヲ以テ可決セラル。仍テ是日栄一会議所会頭トシテ商標条例草案及認許願手続規則案ヲ農商務卿河野敏鎌ニ提出シ、併テ認許商標ノ制ヲ実施センコトヲ建議ス。
明治14年6月25日
(1881年)
第17巻 p.634-641(DK170050k)
六月十七日、農商務省商務局当会議所保護金ヲ七月以降廃止スル旨公達ス。仍テ栄一、是日ノ会議ニ会議所今後ノ維持方法ニ付提議シ、論議ノ末議員醵金額ヲ倍増スルニ決ス。
明治14年6月27日
(1881年)
第17巻 p.641-656(DK170051k)
当会議所、農商務省商務局長河瀬秀治ノ諮問セル銀米価格下落ノ原因ニ付調査シ、是日之ヲ復申ス。栄一之ニ与ル。
明治14年7月2日
(1881年)
第17巻 p.656-660(DK170052k)
五月二十三日農商工諮問会規則公布セラル。栄一同規則ノ改正ニ就キ奔走スルトコロアリシガ、是日当会議所会頭トシテ伺書ヲ東京府知事松田道之ニ提出シ同規則ニ関スル疑義ヲ質ス。
明治14年7月13日
(1881年)
第17巻 p.660-695(DK170053k)
当会議所、大蔵省商務局ノ依頼ニヨリ十四年二月以降船舶運輸ノ景況ニ付調査ス。栄一理事本員トシテ調査ニ参与シ、是日当会議所会頭トシテ右調査書ヲ農商務省商務局長河瀬秀治ニ提出ス。
明治14年7月15日
(1881年)
第17巻 p.695-702(DK170054k)
是日栄一、当会議所会頭トシテ、商法学校設立ノ急務ナル所以ヲ農商務卿河野敏鎌ニ建議ス。
明治14年9月15日
(1881年)
第17巻 p.702(DK170055k)
渋沢喜作、馬越恭平等横浜ニ於ケル生糸貿易ノ日本商人ニ不利ナルヲ改メントシ、是日聯合生糸荷預所ヲ設ク、栄一ソノ設立ニ助力セリ。然レドモ横浜ニ於ケル外国商人之ヲ喜バズシテ其取引ヲ拒絶シ爾来二ケ月余ニ亘ル紛議ヲ惹起セリ。栄一、当会議所会頭トシテ十月十日臨時会議ヲ招集シ其対策ヲ講ジ、且ツ益田孝ト共ニ紛争ノ和解ニ尽力ス。十一月十八日紛議解決ス。
明治14年9月28日
(1881年)
第17巻 p.702-723(DK170056k)
是ヨリ先遠藤吉平、当会議所ニ書ヲ寄セ、内務省ニ建議シテ俵造改良ニ関スル前建議ノ趣旨ヲ貫徹サレタキ旨ヲ依頼ス。依テ会議所ハ爾来該件ニツキ審議ヲ重ネシガ、是日ノ会議ニ於テ建議セザルコトニ決セシニヨリ其旨同氏ニ回答ス。栄一会頭トシテ之ニ与ル。
明治14年10月9日
(1881年)
第17巻 p.723-784(DK170057k)
八月廿六日当会議所、太政官法制部ヨリ農商務省ヲ通ジテ商法編纂ノ参考ニ供スル為メノ商事慣習調査ヲ依頼セラレ、爾来之ガ調査ニ従事ス。調査成ルニヨリ、是日栄一、会頭トシテ之ヲ商務局長河瀬秀治ニ提出ス。
明治14年12月12日
(1881年)
第17巻 p.784-787(DK170058k)
是日当会議所、農商務省商務局ノ依頼ニ係ル各種輸入品ノ運賃・保険料其他諸懸リノ調査ニ関シ商務局長南保ニ答申ス。栄一之ニ与ル。
明治15年1月16日
(1882年)
第17巻 p.787-791(DK170059k)
是日栄一、当会議所会頭トシテ曩ニ大蔵省報告課長ヨリ諮問セラレタル全国地金銀消費量数調査ノ儀ニ就キ答申ス。
明治15年2月22日
(1882年)
第17巻 p.791-802(DK170060k)
是日栄一、当会議所会頭トシテ難破船船員給料支給方並ニ遭難船共担分損法制定ノ必要ヲ農商務卿西郷従道ニ建議ス。
明治15年5月3日
(1882年)
第17巻 p.802-805(DK170061k)
是日栄一当会議所会頭トシテ明治十三年度外国産雲斎木綿輸入高急増ノ原因ニ付大蔵省関税局長蜂須賀茂韶ニ復申ス。
明治15年5月16日
(1882年)
第17巻 p.805-814(DK170062k)
曩ニ農商工諮問会規則公布サレシヲ以テ当会議所ノ存立困難トナル。是ヲ以テ是日栄一ヲ初メ会議所議員等今後ノ方針ヲ協議シ、暫ク醵金額ヲ減少シ常務ノ範囲ヲ局限シテ之ヲ維持スルニ決ス。
明治15年5月
(1882年)
第17巻 p.814-830(DK170063k)
是月栄一当会議所会頭トシテ農商務省商務局長南保ヨリ諮問セラレタル商況変動ノ儀ニ付同局長ニ復申ス。
明治15年10月18日
(1882年)
第17巻 p.830-832(DK170064k)
是日栄一、当会議所会頭トシテ農商務省商務局長南保ヨリ諮問セラレタル米穀量方ノ慣習ニ付同局長ニ復申ス。
明治16年10月11日
(1883年)
第17巻 p.832-842(DK170065k)
当会議所、東京商工会将ニ成ラントスルヲ以テ、先ヅ自ラ解散シ且其所有財産一切ヲ商工会ニ譲渡スルニ決シ、是日栄一、会議所会頭トシテ之ヲ東京府知事代理銀林綱男ニ上申ス。
明治16年11月21日
(1883年)
第17巻 p.842(DK170066k)
是日栄一、旧東京商法会議所ヲ代表シ其所有ニ係ル建物・什具・経費残金並ニ蔵書及諸簿冊ヲ東京商工会ニ譲渡ス。