デジタル版『渋沢栄一伝記資料』

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公開日: 2016.11.11 / 最終更新日: 2022.3.15

2編 実業界指導並ニ社会公共事業尽力時代

1部 実業・経済

7章 経済団体及ビ民間諸会
1節 商業会議所
3款 東京商業会議所
■綱文

第21巻 p.82-85(DK210014k) ページ画像

明治29年6月13日(1896年)

是日栄一当会議所会頭トシテ、現行郵便電信条例ヲ改正シテ第一種及ビ第三種郵便物ノ重量ヲ増加シ一市内ニ於ケル信書ノ郵税ヲ半減シ、披封郵書ノ制ヲ設ケ、且ツ印刷物ノ郵税ヲ軽減センコトヲ逓信大臣白根専一ニ建議ス。


■資料

第五回東京商業会議所事務報告 第六七―六八頁 明治二九年四月刊(DK210014k-0001)
第21巻 p.82-83 ページ画像

第五回東京商業会議所事務報告  第六七―六八頁 明治二九年四月刊
 - 第21巻 p.83 -ページ画像 
一郵便電信条例中改正ノ儀調査ノ件
 本件ハ静岡商業会議所ヨリ第四回商業会議所聯合会ニ提案シタルモノニ係リ、其要旨ハ、郵便電信条例中ニ改正ヲ加ヘ、郵便物ノ重量及葉書ノ幅員ヲ改正シ、年賀状ノ郵税ヲ低減シ、電報料及手数料、字数ヲ改正スベシト云フニ在リテ、同会ニ於テハ否決セラレタリト雖トモ、明治二十八年十月十四日第四十八回ノ臨時会議ニ於テ右聯合会決議事項ノ処分ヲ議スルニ当リ、特別会員渡辺洪基君ノ動議ニヨリ委員五名ヲ選挙シテ其調査ヲ附託スベシト決シ、乃チ議長ノ指名ヲ以テ左ノ諸君ヲ委員ニ選挙シタリ
             (委員長) 渡辺洪基君
                   雨宮綾太郎君
                   岡部広君
                   八尾新助君
                   喜谷市郎右衛門君
 其後委員ハ調査中ニ付、追テ其報告ヲ得タル上更ニ会議ニ附スル見込ナリ


第六回東京商業会議所事務報告 第六―七頁 明治三〇年四月刊(DK210014k-0002)
第21巻 p.83-85 ページ画像

第六回東京商業会議所事務報告  第六―七頁 明治三〇年四月刊
一郵便条例中改正ノ義ニ付逓信大臣ヘ建議ノ件
 本件ハ前回報告シタル如ク第四回商業会議所聯合会ニ於テ否決シタルモノナレトモ、明治二十八年十月十四日第四十八回ノ臨時会議ニ於テ調査スルコトニ決シタルモノニ係リ、委員ニ於テ調査中ノ処、其後委員ハ調査ノ末報告書ヲ提出シタルニ付、之ヲ明治二十九年六月三日第五十三回ノ臨時会議ニ附シ其可決ヲ得、同月十三日附ヲ以テ左ノ如ク逓信大臣ヘ建議セリ
    郵便条例改正ニ関スル建議
謹テ惟ミルニ、現行郵便制度ハ数回ノ改正ヲ経テ今日ニ至リシモノナリト雖モ、人事日ヲ逐テ複雑ニ赴キ、信書ノ往復益々頻繁ヲ加フルニ従ヒ、尚幾多ノ改正ヲ希望スヘキモノアリ、中ニ就キ左ノ諸件ノ如キハ本会議所ノ最モ急施ヲ望ム所ナリ
一第一種郵便物ノ重量ヲ増加スル事
 現行郵便制度ニ拠レハ、第一種ニ属スル書状ハ其重量二匁毎ニ郵税二銭ヲ払ハサルヲ得ス、之レカ為メニ書信ノ少シク詳密ニ亘ルモノハ勿論、紙質ノ厚キモノハ其重量直チニ二匁ヲ超過シ、倍額四銭ノ郵税ヲ払フニ非サレハ、容易ニ消息ヲ通スルヲ得サルノ事情アリ、今ヤ人事益々複雑ニ赴キ信書往復ノ頻繁ナルコト日一日ヨリ甚シ、此時ニ当リ尚現制ヲ維持セラルヽハ、社会ノ進歩ニ伴フ所以ニ非スト信ス、試ミニ英・米二国ニ於ケル郵税ヲ見ルニ、英国ニ在テハ、信書重量一オンス(凡我七匁五五)以下郵税一ヘンニー(即チ我金貨トスレハ二銭余、我銀貨トスレハ三銭八厘余)ト定メ、米国ニ在テハ、同一オンス毎ニ二セント(即チ我金貨トスレハ二銭余、我銀貨トスレハ三銭八厘余)ト定メアリ、之ヲ我国ニ比スレハ頗ル低税ナリト謂フベシ、我国民生活ノ程度遥ニ二国ノ下ニ在リテ、其郵税ハ却テ過高ナルコト是ノ如シ、本会議所ハ此際現行制度ヲ改メ、第
 - 第21巻 p.84 -ページ画像 
一種郵便物ノ重量ヲ四匁毎ニ郵税二銭ト定メラレンコトヲ望ムモノナリ
一第三種郵便物ノ重量ヲ増加スル事
 現行郵便制度ニ拠レハ毎月一回以上発行スル定時印刷物及其附録、即チ新聞紙・雑誌等ハ第三種郵便物トシテ一号一箇重量十六匁毎ニ(十六匁未満亦同シ)五厘、二号又ハ二箇以上一束重量十六匁毎(十六匁未満亦同シ)一銭ト規定シアリ、此規定タル明治二十二年法律第二十一号ヲ以テ実施セラレ以テ今日ニ至リシモノナリト雖トモ、今ヤ新聞紙・雑誌ニ記載スベキ事項ハ日々益々複雑ヲ極メ、此種ノ印刷物ハ大ニ規摸ヲ拡張スルノ必要アリ、然ルニ十六匁ヲ超過スルトキハ直チニ一銭ノ切手ヲ貼付セサルヲ得サルカ為メ、二・三新聞紙ノ如キハ既ニ十六匁ノ重量ニ達シ更ニ紙幅ヲ拡張セントスルモ其余地ナキニ苦ムノ情況ナリ、抑モ新聞紙・雑誌ノ如キハ国運ノ進歩ヲ助長スルニ於テ其効少カラサルモノナリ、然ルニ郵税ニ拘束セラレテ為ニ其発達ヲ完フスル能ハサルカ如キハ国家ノ不利豈少ナリトセンヤ、本会議所ハ此際現行制度ヲ改メ、第三種郵便物ハ一号一箇重量三十匁毎ニ(三十匁未満亦同シ)一銭ト改正アランコトヲ望ムモノナリ
一一市内ニ於ケル信書ハ其郵税ヲ半減スル事
 現行制度ニ拠レハ第一種郵便物ニ属スル書状ハ一市内ノ往復ニ止マルモノト遠隔ノ地ニ往復スルモノトニ論ナク、同一ノ郵税ヲ払ハサルヲ得ス、抑モ戸口稠密ノ地ニ在テハ信書往復ノ頻繁ナルコト自然ノ数ナリ、而シテ一市内ノ配達ハ遠隔ノ地ニ配達スルモノニ比シテ労費ノ少ナカルヘキハ覩易キノ理ナリトス、是ヲ以テ海外諸国ハ概ネ市ノ内外ニ於テ郵税ニ区分ヲ設ケサルハナシ、現ニ我国ニ在テモ郵便ト同一性質ヲ有スル電信ノ如キハ一市内ニ配達スルモノト市外一般ニ配達スルモノトノ間ニ区分ヲ設ケ、一市内ニ於ケル音信料ハ一般音信料ニ比シ三分一弱ノ低価ト為シアルニ非スヤ、然ルニ独リ郵便制度ニ於テ彼此ノ間ニ区分ヲ設ケサル為メ、市内ニハ別ニ一種ノ配達業ニ従事スルモノヲ生シ、此レニ依頼シテ信書ヲ配達セシムルモノ日ヲ逐テ多キヲ加フルノ傾キアリ、其弊ヤ殆ント郵便公設ノ実ヲ欠クニ至ラントス、本会議所ハ此際一市内ニ於ケル信書ノ郵税ヲ一般信書ノ半額ト為サレンコトヲ望ムモノナリ
一披封郵書ノ制ヲ設クル事
 海外諸国ニ在テハ概ネ披封郵書ノ制ヲ設ケ一般人民ヲ利スル少カラスト雖トモ我国ハ未タ此制ノ設ケアラサルヲ以テ、一般公衆ノ不便ヲ感スル甚タシ、特ニ商業者ニ在テハ顧主ニ向テ頻々諸般ノ報告ヲ為サヽルヲ得サルモ、現制ニ拠レハ紙幅狭隘ナル端書ニ由テ纔ニ所要事件ノ十一ヲ報スルニ止ムルカ、若クハ普通郵書ヲ発シテ多額ノ郵税ヲ支払フカ二者其一ニ出テサルヲ得ス、之レカ為メ甚シキニ至リテハ其報告ヲ顧主ニ送附スルニアタリ、新聞社ト特約シテ之ヲ新聞紙ノ附録トシ以テ郵税ヲ節約スルノ窮策ヲ執ル者アリ、是ノ如キハ畢竟披封郵書ノ制アラサル為メニ外ナラス、本会議所ハ此際披封郵書ノ制ヲ設ケ、普通信書郵税ノ半額ヲ以テ各種ノ消息ヲ通スルコ
 - 第21巻 p.85 -ページ画像 
トヲ得セシメラレンコトヲ望ムモノナリ
一印刷物ノ郵税ヲ軽減スル事
 現行郵便制度ニ拠レハ定時印刷物ニ非サル各種ノ印刷物ハ第四種郵便物ニ属セシメ、重量三十匁毎ニ二銭ト規定シアリ、三十匁ニ対スル二銭ハ強チ過高ト謂フヲ得サルモ、三十匁毎ニ二銭ト定メアルカ為メ五匁乃至三十匁ノモノモ亦二銭ヲ貼付セサルヲ得スシテ其不便少カラス、本会議ハ此際之ヲ改正シテ定時ニ非サル各種印刷物ハ重量十五匁毎ニ郵税一銭ト定メラレンコトヲ望ムモノナリ
閣下幸ニ本会議所ノ意見ヲ採納セラレ、以上諸件実施サルヽニ至ラハ独リ商業ノ便利ヲ達スルニ止マラス、一般国民亦其慶ニ頼ルヲ得テ、結局国家経済上ニ裨補スル所少カラサルヲ信スルナリ
右本会議所ノ決議ニ依リ建議仕候也
  明治二十九年六月十三日
            東京商業会議所会頭 渋沢栄一
    逓信大臣 白根専一殿
   ○明治三十二年三月一日法律第二十六号ヲ以テ郵便条例改正セラレ、第一種郵便物ノ郵税ハ重量四匁毎ニ四銭ヨリ三銭ニ低下セリ。(「法令全書」明治三二年)翌三十三年三月十三日ニハ法律第五十四号ヲ以テ在来ノ郵便法規ノ全般的改正行ハレ、第十八条ヲ以テ次ノ如ク規定セラレタリ。(「法令全書」明治三三年)

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 第二種 郵便葉書 一 通常葉書  金一銭五厘          二 往復葉書  金三銭          三 封緘葉書  金三銭 第三種 毎月一回以上刊行スル定期刊行物 一 一号一箇重量二十匁又ハ其ノ端数毎ニ        金五厘                     二 二号又ハ二箇以上一束重量二十匁又ハ其ノ端数毎ニ  金一銭 第四種 書籍、印刷物、業務用書類、  重量三十匁又ハ其ノ端数毎ニ  金二銭     写真、書、画、図、商品     見本及雛形、博物学上ノ標本 



   尚本巻明治二十九年四月二十五日、同三十年五月七日、同三十二年二月八日ノ条参照。