デジタル版『渋沢栄一伝記資料』

大正元年12月25日（1912年）

是日栄一、当会顧問ヲ嘱託セラル。在任歿年ニ及ブ。

帝国軍人後援会書類　　　　　　　　　　　　（渋沢子爵家所蔵）
　　　　　　　　　　　　　　（別筆）
　　　　　　　　　　　　　　昭和五、八、廿五日返事済
　　　　　　　　　　　　　　　牛、若松、一〇
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ゴム印）
　　昭和五年八月十四日　　　　　社団法人帝国軍人後援会帝国軍人後援会之印
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話牛込七二七
　　　　中野時之殿
益々御健勝之段奉賀候、陳者昨十三日以貴翰御照会有之候渋沢閣下本会御関係被下居候職名左記之通りに有之候条御諒承被下度候
　追て本会定款及機関雑誌「後援」各壱部別送致し置候間御受納被下度、尚本雑誌は従来より閣下には毎月進呈致し居り候ニ付、為念申添候
　　（雑誌巻頭ニ各位職員氏名掲載有之候）
　　　　　　記
本会顧問　大正元年十二月二十五日嘱託現時ニ到ル
　　　　　右任期ニ定メナシ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

帝国軍人後援会書類　　　　　　　　　　　（渋沢子爵家所蔵）
（印刷物）
　　会況要覧
　　　　帝国軍人後援会趣旨
　軍人ヲシテ後顧ノ憂ヒナク、一旦綬急アルトキ義勇公ニ奉ズルコトヲ得シムルヲ以テ本会ノ目的ト為ス、国家ハ一日モ兵備ナカルベカラズ、仮令国際聯盟成立スルモ是ガ為国防ノ必要ハ軽減セラレザルノミナラズ、世界ノ大勢ハ国民皆兵ニ向ツテ進ミツヽアレバ、我国モ亦之ニ順応スルノ大計ナカルベカラズ、然ラバ本会ノ使命ハ之ガ為却テ益益加重スベシ
　我国民ガ戦時ニ於テ軍人ノ後援タルコトヲ吝マザルハ過去ノ実例之ヲ証明ス、然レドモ一度ビ平和ノ時ニ逢ヘバ同情ノ念漸ク冷却シ軍人ノ遺族、傷病兵並ニ現役兵ノ家族ニシテ窮芝ニ泣ク者アルモ力ヲ之ガ保護ニ用ヒズ、若シ軍人ノ血税ニ酬ユルニ遺族ノ凍餒ヲ以テシテ恬然顧ミザルニ至ラン乎、是豈人ヲシテ有事ノ日ニ臨ンデ甘ンジテ死地ニ就カシムル所以ノ道ナラムヤ、彼徴兵ヲ忌避スル念ノ如キモ亦或ハ端ヲ此ニ発セズンバアラズ、古語ニ曰ハズヤ、恒産ナケレバ恒心ナシト此ノ如キハ実ニ民ノ恒心ヲ奪ヒ不健全ナル思想ヲシテ其ノ虚ニ乗ゼシムルモノニアラズヤ、是本会ガ国家百年ノ長計ノ為ニ深憂ヲ懐ク所ナ
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リ、我邦固ヨリ軍事救護法ノ在ルアリ、然レドモ法ノ力ハ万能ナラザルヲ以テ本会ハ能ク其ノ不備ヲ補ヒ、平時ニ於ケル救護ノ任務ヲ全シ且資材ヲ蓄積シテ以テ国家ノ急ニ応ゼムトス、苟クモ民ヲシテ恒心アラシメ、国民皆兵ノ真精神ヲ養ヒ、外来思想ノ悪潮流ヲ防止シ、益々祖風ヲ顕彰スルコトヲ怠ラザラムト欲セバ、本会ハ彼帝国在郷軍人会ト提携シテ弥々事業ノ拡張ヲ謀ラザルベカラズ、斯ノ如クシテ是軍人ノ後援タルト同時ニ社会政策ニモ亦利スル所尠カラザルベシ
○中略
　総裁　閑院宮載仁親王殿下
　　　　理事及監事（順序不同）
　会長　　　　　　　　　　　　　　伯爵　清浦奎吾
　副会長　理事　　　　　　　　陸軍中将　堀内文次郎
　理事　　　　　　　　　　　貴族院議員　加藤政之助
　同　　　　　　　　　　　　　陸軍少将　亀岡泰辰
　同　　　　　　　　　　　　　陸軍少将　長岡均
　同　　　　　　　　　　　　　　　伯爵　児玉秀雄
　同　　　　　　　　　　　　　陸軍少将　中村浜作
　同　　　　　　　海軍省人事局第二課長　松崎伊織
　同　　　　　　　陸軍省人事局恩賞課長　高田友助
　監事　　　　　　海軍省経理局第三課長　川田小三郎
　同　　　　　　　陸軍省経理局主計課長　矢部潤二
　　　　評議員（イロハ順）（評議員中前項理事省略ス）

　　　　顧問（イロハ順）

青淵先生職任年表（未定稿）昭和六年十二月調　竜門社編
　　　　　　　　　　　　　竜門雑誌第五一九号別刷・第一六頁昭和六年一二月刊
　　　　大正年代
　　年　月
　元　一二―社団法人帝国軍人後援会顧問―昭和六、一一。

渋沢栄一　日記　　大正二年　　　　　　　　　　（渋沢子爵家所蔵）
二月四日　晴　寒
○上略　午後一時五十分伏見宮御邸ニ抵リ軍人後援会ノ小集ニ参列ス○下略
　　○中略。
二月八日　晴　寒
○上略
午前十一時添田寿一氏ヲ九段ノ邸ニ訪問ス、不在面会ヲ得ス、伏見宮殿下御邸ニ伺候シ過日小集ノ御礼ヲ申上ル○下略

中外商業新報　　第一〇一九七号　大正三年九月一一日
　　　　○実業家招待会
　　　　　　軍人後援会主催
帝国軍人後援会は九日午前十時商業会議所に実業家を招待して講演会を開き、主催側より大隈伯、土屋大将・柴野中将、小原・亀岡・伊崎の諸少将、来賓側より渋沢男、中野・添田・大倉・大橋・志村・三島子・高田・豊川・朝吹・加藤の諸氏等主賓合せて三十余名出席し、岩倉陸軍少佐の欧洲戦争談、日高海軍中佐は封鎖説明ありし後別室に移りて大隈伯は「時局の折柄益々本会の趣旨を実行し軍人の後援をなさんとす、就ては諸君の熱誠なる後援を希望」する旨を述べ一同は協議
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の上適当なる寄附を募集し、軍人をして後顧の憂なからしむる為め大隈会長指命《（名）》の七名の実行委員を挙ぐることに決し、午後三時散会せり

渋沢栄一　日記　　大正七年　　　　　　　　（渋沢子爵家所蔵）
一月八日　晴　寒
午前七時半起床洗面シテ朝飧ス、畢テ松村直臣氏ノ来訪ニ接シ軍人後援会ニ関スル事ヲ協議ス○下略

中外商業新報　　第一一八二六号　大正八年二月二七日
　　　　○軍人後援会陳情
　帝国軍人後援会理事江原素六・加藤政之助・清崟太郎の三氏は、二十六日正午貴族院大臣室に床次内相を訪問し、同会国庫補助の件に関し種々陳情する処ありたり

渋沢栄一書翰　　増田明六宛　大正八年八月九日　　　（増田正純氏所蔵）
　　　　　　　　　　（別筆）
　　　　　　　　　　「大正八年八月九日塩原塩ノ湯明賀屋より御差出之御書翰八月十一日落手即日拝答済」
○上略
軍人後援会副会長堀内文次郎氏へ一書封入仕候、御届可被下候、是も過日来再三来書ありし回答ニ御坐候
○中略
　　八月九日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　栄一
　　　　増田明六様
○下略

渋沢栄一　日記　　大正九年　　　　　　　　　　（渋沢子爵家所蔵）
二月五日　曇　寒
○上略　年飧後早稲田大隈侯邸ニ抵リ軍人後援会ノ役員会ニ出席シ、客年十月頃∃リ陸軍大臣ト協議シ来レル報効会設立ニ関スル沿革ヲ説明ス来会者ト共ニ夜飧ヲ共ニス、説明畢テ他ノ要務ヲ談シテ夜九時過帰宅ス○下略
二月六日　晴　寒
○上略　午後二時井上準之助氏ヲ日本銀行ニ訪フテ、昨夜大隈邸ニ於ケル軍人後援会ノ事ヲ告ク○下略

社会と救済　　第四巻第五号・第九七―九八頁　大正九年八月
　　　　□東京大阪の軍人後援会合併
　本誌所載の如く軍人遺家族を救護するの目的を以て、昨年末東京にては渋沢男・三井・岩崎の富豪の発起にて報効会を設立し、資金百万円余を擁して、爾来其事業を開始せしが、之れと同時に大阪に於ても藤田・住友等の富豪に依りて同一の目的の下に大阪軍人援護会を設立し、資金五十万円余を以て事業の遂行に努め居れり、然るに事業の発展上両者合併の有利なるを認め、田中陸相等の斡旋に依りて愈々今回
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両者を合併する事に決したり、但し其条件として東京を本部とし、大阪に支部を置き、大阪の資金五十六万円は之を大阪支部に於て保管し其利子のみを本部に送付し、一切の事業は本部に於て之を計画実施するに至れりといふ。
　　○報効会トノ合併ハ成立セズ。後掲「財団法人報効会」参照。

（堀内文次郎）書翰　　渋沢栄一宛　大正一二年一〇月一〇日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（渋沢子爵家所蔵）
拝啓　今回之大震災ニ際しても閣下弥々御壮健御奮闘被遊候事為国家慶賀至極ニ奉存候
陳者兼而御高配を煩ハし候本会々長及総裁之儀も此時機急ヲ要し候間田中陸相之御尽力ニて目賀田男爵を会長ニ御承諾を得、総裁ハ
閑院宮殿下を仰ぐ事ニ決定仕候間、今後共一層御尽力奉願上候　敬具
　　大正十二年十月十日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀内中将
　　　　渋沢閣下
　　追而
　報効会との合併問題ハ此後可然新会長と御協議被下度、此際ハ活動上急を要し候ニ付き本文の如く相運び候次第ニ付、此辺御含み可然他日之御顧慮願上候

中外商業新報　　第一三五二〇号　大正一二年一〇月三一日
　　　　閑院宮を総裁に奉戴
　　　　　　軍人後援会
帝国軍人後援くわいでは、伏見宮貞愛親王殿下・大くま侯薨去のため総裁・くわい長一時欠員であつたが、今回くわい長に目が田男就任し総裁に閑院宮殿下を奉戴することとなり、三十日午後二時永田町宮邸で奉戴式を挙行した、くわいよりは目が田くわい長・堀内副くわい長その他出席、総裁宮殿下より令旨を賜はり、くわい長これに奉答する処があつた

帝国軍人後援会書類　　　　　　　　　　　　（渋沢子爵家所蔵）
（印刷物）
（表紙）
　　昭和五年一月印刷
　　　定款及規定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　社団法人帝国軍人後援会

　　　　　　第一章　総則
第一条　本会ハ帝国軍人後援会ト称ス
第二条　本会ハ皇族ヲ奉戴シテ総裁トス
第三条　本定款ハ総会ニ出席セル会員四分ノ三以上ノ同意アルニ非サ
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レハ之ヲ変更スルコトヲ得ス
第四条　本会解散ノ議決ハ評議員全員ノ承諾及之カ為開催セシ総会ニ出席セル総会員ノ承諾アルニ非サレハ之ヲ為スコトヲ得ス
　　　　　　第二章　目的及事業
第五条　本会ハ帝国軍人ノ後援ト為リ軍人ヲシテ後顧ノ憂ナカラシメ且義勇奉公ノ精神ヲ涵養スルヲ以テ目的トス
第六条　前条ノ目的ヲ達スル為左ノ事業ヲ行フ
　　　一　帝国軍人、同軍人タリシ者並其ノ家族・遺族ノ保護、慰藉ヲナスコト
　　　二　軍人ノ善行ヲ推奨スルコト
　　　三　機関雑誌ヲ刊行スルコト
　　　四　前各号ノ外軍人後援ノ為必要ナル事業
　　前項ノ規定ハ其ノ行為軍人ニ準スヘキ者ニ之ヲ適用ス
第七条　前条ノ事業実施ニ関スル必要ナル規定ハ評議員会ノ議決ニ依リ之ヲ定ム
　　　　　　第三章　事務所
第八条　本会ハ事務所ヲ東京市牛込区若松町十番地ニ置ク
　　前項ノ事務所ハ評議員会ノ議決ニ依リ之ヲ変更スルコトヲ得
第九条　各枢要ノ地ニ支会ヲ設置シ其ノ所管ノ市・区・町・村ニ分会ヲ置ク
　　支会ハ郡・市及之ニ準スヘキ地ニ部会ヲ置クコトヲ得
　　朝鮮・台湾及関東州・南満洲ニハ特別ノ機関ヲ設クルコトヲ得
　　　　　　第四章　資産及会計
第十条　本会ノ資産ハ左ノ各号ヨリ成ル
　　一　帝室ノ恩賜金
　　二　動産・不動産
　　三　会員ノ醵出金、有志者ノ寄附又ハ遺贈ニ係ル財産
　　四　補助金及助成金
　　五　財産其ノ他ヨリ生スル収入
第十一条　本会ニハ基金及蓄積基金ヲ置ク
　　基金ハ之ヲ処分スルコトヲ得ス、但シ戦役若ハ事変ニ際シ評議員全員ノ同意ヲ得、且主務官庁ノ許可ヲ受ケタルトキハ、此限ニ在ラス
　　蓄積基金ハ戦役其ノ他必要ナル場合ニ在リテハ、評議員会ノ議決ニ依リ之ヲ使用スルコトヲ得
第十二条　本会ハ財産ノ寄贈ヲ受クルコトヲ得
第十三条　本会ノ会計年度ハ毎年一月一日ニ始マリ、十二月三十一日終ル
第十四条　資産管理ノ方法ニ関スル規定ハ評議員会ノ議決ニ依リ之ヲ定ム
　　　　　　第五章　会員
第十五条　本会ノ会員ハ左ノ六種トス
　　一　名誉会員
　　　本会ノ為特殊ノ功績アルモノニシテ評議員会ノ議決ニ依リ推薦
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セラレタル者
　　二　有功会員
　　　拾年間毎年金五拾円以上ヲ醵出スルカ又ハ一時ニ金四百円以上ヲ醵出スル者、及本会ノ為特別ノ功績アル者ニシテ評議員会ノ議決ニ依リ推薦セラレタル者
　　三　特殊会員
　　　拾年間毎年金弐拾五円以上ヲ醵出スルカ又ハ一時ニ金弐百円以上ヲ醵出スル者、及本会ノ為特ニ功労アル者ニシテ評議員会ノ議決ニ依リ推薦セラレタル者
　　四　特別会員
　　　拾年間毎年五円以上ヲ醵出スルカ又ハ一時ニ金四拾円以上ヲ醵出スル者、及本会ノ為功労アル者ニシテ評議員会ノ議決ニ依リ推薦セラレタル者
　　五　通常会員
　　　拾年間毎年金参円以上ヲ醵出スルカ又ハ一時ニ金弐拾五円以上ヲ醵出スル者
　　六　賛助会員
　　　一時ニ金五円以上醵出スル者
第十六条　名誉会員・有功会員・特殊会員・特別会員・通常会員及賛助会員ニハ各一定ノ会員証及徽章ヲ贈与ス
第十七条　会員ハ何時ニテモ本会又ハ支会ニ就キ事業ノ状況及計算ヲ質問シ又ハ帳簿ヲ閲覧スルコトヲ得
第十八条　入会ノ拒絶及会員ノ除名ハ評議員会ニ於テ議決シ、其ノ理由ハ之ヲ告知セス
第十九条　会員其ノ資格ヲ失フト雖既納ノ醵出金ハ之ヲ返還セス
　　　　　　第六章　役員
第二十条　本会ニ左ノ役員ヲ置ク
　　　　一　理事　　　　　若干名
　　　　内　会長　　　　　壱名
　　　　　　副会長　　　　弐名
　　　　一　評議員　　　　若干名
　　　　一　監事　　　　　弐名
第二十一条　評議員及監事ハ総会ニ於テ東京市及其ノ附近ニ在住スル会員中∃リ之ヲ選挙ス
第二十二条　理事ハ評議員会ニ於テ評議員中ヨリ之ヲ互選ス
第二十三条　会長及副会長ハ評議員会ニ於テ理事中ヨリ選挙ス
　　会長ハ本会ヲ代表シ会務ヲ総理シ、理事会・評議員会及総会ノ議長トナリ、且評議員会カ特ニ会長ニ委任シタル事務ヲ専理ス
　　副会長ハ会長ヲ補佐シ、会長事故アルトキハ其ノ職務ヲ代理ス
第二十四条　理事ハ一切ノ会務ヲ処理シ、本定款及法律カ特ニ総会及評議員会ノ権限ニ属セシメサル事務ヲ専行ス
　　理事ハ本会ノ事務ヲ分担シ各其ノ主管ノ事務ヲ専理スルコトヲ得
第二十五条　監事ハ法律ニ規定セラレタル権限ノ外本会ノ会計ヲ監督シ、尚監督ノ結果ヲ評議員会ニ報告スルコトヲ得
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第二十六条　役員ノ任期ハ二年トス、但シ重任ヲ妨ケス
　　補欠者ノ任期ハ前任者ノ残任期間ニ依ル
　　役員ノ任期満了ノ場合ニ於テハ其ノ後任者ノ就職スル迄ハ前任者ニ於テ其ノ職務ヲ行フ
第二十七条　役員ハ名誉職トス、但シ理事会ノ決議ニ依リ報酬等ヲ支給スルコトヲ得
第二十八条　本会ニ顧問及協賛員ヲ置クコトヲ得
第二十九条　支会・部会及分会ハ本会事業ノ一部ヲ実施ス
　　　　　　第七章　会議○略ス

　　　　　　　　　　　　　　　　　大正十五年十月一日制定
　　　　　帝国軍人後援会規則　　　昭和二年十月二十日改正
　　　　　　　　　　　　　　　　　昭和四年四月十二日改正
　　　　　　第一章　総則
第一条　本規則ハ本会ノ業務実施ニ関スル必要ナル事項ヲ規定スルモノトス
第二条　本規則ニ於テ支会長トアルハ朝鮮・台湾及関東州・南満洲ニ在ル特別ノ機関ノ長ニ之ヲ準用ス
第三条　支会及特別ノ機関ニ関スル規定ハ別ニ之ヲ定ム
　　　　　　第二章　事業
第四条　左記事業ハ会長又ハ支会長之ヲ実施ス
　　一　金品ノ贈与
　　　保護ヲナスノ必要アル者ニハ定期又ハ臨時ニ金品ヲ贈与ス
　　　贈与スヘキ金額ハ左記事項ヲ斟酌シテ之ヲ定ム、但シ同一ノ家ニ在ル者ニ対シ一年ヲ通シ金弐百円ヲ超ユルコトヲ得ス
　　　　イ　保護ヲ必要トスルニ至リタル主ナル原因
　　　　ロ　一家ノ人員
　　　　ハ　所有財産及収入並負債ノ有無
　　　　ニ　一家生計ノ現況
　　二　奨学・保育
　　　　イ　奨学　将来発達ノ見込アル者ニシテ学資ナキ為就学シ能ハサル者ニ対シ学資ヲ貸与　ス、其ノ額ハ月額二十五円以内トス
　　　　ロ　保育　十四歳未満ニシテ保育教養ノ必要ナルモノニ保育費ヲ給ス、其ノ額ハ月額十円以内トス
　　三　前各号ノ外尚授産・就職等ニ関シ利便ヲ与フ
　　四　慰藉・慰問・恤兵ハ適宜ノ方法ニ依リ其ノ都度之ヲ行フ
　　五　天災地変其ノ他不慮ノ災厄ニ因リ臨機保護ノ必要アル場合ニ於テハ、前各号ノ規定ニ拘ラス金品ヲ贈与スルコトヲ得
第五条　軍人ノ善行推奨ハ支会長又ハ本人所属ノ長、其ノ他関係官庁ノ通報ニ基キ銓衡ノ上表彰ス
　　表彰ニハ表彰状ヲ贈呈シ、尚金品ヲ併セ贈与スルコトアルヘシ
第六条　本会ノ機関トシテ毎月一回雑誌ヲ発行ス、機関雑誌ハ適宜ノ箇所ニ配付シ且之ヲ発売ス
○下略