デジタル版『渋沢栄一伝記資料』

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公開日: 2016.11.11 / 最終更新日: 2017.6.13

3編 社会公共事業尽瘁並ニ実業界後援時代

2部 実業・経済

2章 交通・通信
4節 通信
1款 日本無線電信株式会社
和暦(西暦)目次【綱文】資料リスト/本文
大正8年5月12日
(1919年)
第52巻 p.5-13(DK520001k)
是ヨリ先、栄一、内田嘉吉ト共ニ、日米間ノ通信状態ヲ改善シ又日米友好関係ニ資スルノ目的ヲ以テ、日米協同事業トシテ海底電線ヲ新タニ敷設スベキ計画ヲナス。是日、東京銀行集会所ニ於テ、朝野ノ名士ヲ招キ日米電信株式会社設立協議会ヲ開ク。栄一出席シテ演説ヲナス。又依託セラレテ、内田嘉吉ト共ニ調査委員十二名ヲ指名ス。次イデ創立委員トナル。
大正9年2月
(1920年)
第52巻 p.13-16(DK520002k)
是月栄一、内田嘉吉・中島久万吉ト連署シテ、逓信大臣野田卯太郎ニ、民営ニヨル海外通信専用大無線電信局設置ニ関スル申請書ヲ提出ス。
大正10年7月1日
(1921年)
第52巻 p.16-21(DK520003k)
是日、日米電信株式会社創立委員会、日本工業倶楽部ニ開カル。栄一出席シテ協議ヲナス。畢テ午後委員一同、アメリカ無線電信会社取締役社長オー・ディー・ヤング及ビジー・イー商事会社社長ジェラード・スウォープ等ト午餐ヲ共ニス。
大正11年6月14日
(1922年)
第52巻 p.21-38(DK520004k)
是ヨリ先、日米電信株式会社、海底電線敷設ノ計画ヲ変更シテ無線電信局ヲ建設セントシ、是日、創立委員ハ国際無線電信所民営ニ関スル申請書ヲ逓信大臣前田利定ニ提出ス。十二年三月三日之ガ追願ヲナシ、更ニ同月十五日再ビ同大臣ニ申請ス。
大正12年7月27日
(1923年)
第52巻 p.38-42(DK520005k)
是日、総理大臣加藤友三郎、官邸ニ栄一外三十余名ノ実業家ヲ招キテ午餐会ヲ開キ、逓信大臣前田利定ト共ニ挨拶ヲナシ、国際無線電信事業民営ニ関シ条件付キ許可ノ方針ヲ表明ス。栄一答辞ヲ述ブ。引続キ協議会開カレ、新タニ当会社創立ヲ決シ、栄一、創立委員選任ヲ委嘱セラル。
大正12年11月14日
(1923年)
第52巻 p.42-49(DK520006k)
是日、東京銀行倶楽部ニ於テ、当会社第一回創立委員会開カル。栄一出席シ、座長トナリテ議事ヲ司宰シ、岩原謙三・門野重九郎・中島久万吉・串田万蔵・東郷安ノ五名ヲ常務委員ニ指名ス。
大正14年2月7日
(1925年)
第52巻 p.49-71(DK520007k)
是ヨリ先、政府ハ無線電信事業ヲ民営トナスコトニ決シ、帝国議会ニ其法律案ヲ提出スルニ先ダチ、当会社創立常務委員ニ、民間国際無線事業計画案ヲ内示ス。是日、東京銀行倶楽部ニ於テ第一回発起人総会開カル。栄一、座長トシテ議事ヲ司宰シ、協議ノ結果、該計画案ヲ認ム。次イデ三月二十八日、日本無線電信株式会社法公布セラル。
大正14年5月23日
(1925年)
第52巻 p.71(DK520008k)
是日栄一、内閣ヨリ当会社設立委員長仰付ケラル。
大正14年6月22日
(1925年)
第52巻 p.71-100(DK520009k)
是日栄一、設立委員長トシテ当会社第一回設立委員総会ヲ、日本工業倶楽部ニ招集ス。
大正14年10月20日
(1925年)
第52巻 p.101-109(DK520010k)
是月一日、当会社創立ニ関スル相談会、東京銀行倶楽部ニ開カレ、栄一出席ス。次イデ是日、当会社創立総会、日本工業倶楽部ニ開カル。栄一設立委員長トシテ出席シ、取締役及ビ監査役ノ選任ニ当リ之ヲ指名ス。
同三十日、栄一当会社設立委員長ヲ免ゼラル。
2款 日米間電信料低減問題
和暦(西暦)目次【綱文】資料リスト/本文
大正11年1月16日
(1922年)
第52巻 p.110-129(DK520011k)
是日、アメリカ合衆国人ヴィー・エス・マクラチ、栄一ニ書翰ヲ発シ、日米間電信料低減ニ関シテ尽力ヲ依頼シ来ル。後数次ニ亘リ両者間ニ信書ノ往復アリタル末、大正十五年八月十九日、栄一、マクラチニ対シ、本件ニツキ未ダ政府ト交渉ヲ為スベキ時期ニ非ラザルヲ以テ、斡旋差控ヘタキ旨返書ヲ発ス。
3章 商工業
1節 綿業
1款 三重紡績株式会社
和暦(西暦)目次【綱文】資料リスト/本文
明治44年6月30日
(1911年)
第52巻 p.130-132(DK520012k)
是日、当会社ノ岡常夫、栄一ヲ訪ヒ、下野紡績株式会社合併ノ件ニツキ詳話ス。七月八日、下野紡績株式会社ハ大株主会ヲ開キテ合併ノ理由及ビ条件ヲ内協議ニ付シ、次イデ同月二十五日、日本橋倶楽部ノ臨時総会ニ於テ当会社トノ合併ヲ議決ス。
大正3年3月14日
(1914年)
第52巻 p.132-133(DK520013k)
是日栄一、名古屋市内当会社事務所ニ赴キ、社員一同ニ訓示ヲナス。
2款 日出紡織株式会社
和暦(西暦)目次【綱文】資料リスト/本文
明治45年6月15日
(1912年)
第52巻 p.134-151(DK520014k)
是日、大川英太郎及ビ和歌山県日高郡ノ有志、栄一等ノ賛助ヲ得テ、当会社ヲ創立ス。栄一発起人タリ。尚当会社ハ、大正二年播州紡績株式会社、同五年田辺紡績株式会社、同十二年江州紡績株式会社ヲ順次合併シ、資本金千五十万円トナル。栄一、晩年ニ至ルマデ当会社ノ指導ニ尽力ス。
3款 東洋紡績株式会社
和暦(西暦)目次【綱文】資料リスト/本文
大正3年6月26日
(1914年)
第52巻 p.152-161(DK520015k)
是日、先ニ栄一ノ指導ノ下ニ創立セル大阪紡績・三重紡績両株式会社合併シ、新タニ資本金千四百二十五万円ヲ以テ東洋紡績株式会社設立セラル。
栄一、当会社ノ相談役トナル。大正五・六年ノ交相談役ヲ辞シタルモ、引続キ営業ニ関スル報告ヲ受ク。
大正13年8月9日
(1924年)
第52巻 p.161-165(DK520016k)
是日、当会社社長斎藤恒三、前社長伊藤伝七ノ危篤ニ陥リシヲ報ジ、ソノ叙位ニツキ栄一ニ謀ル。栄一伊香保ニアリ、且ツ微恙ヲ発シタルヲ以テ、コレヲ農商務大臣高橋是清ニ通ジ、佐々木勇之助ヲシテ折衝セシム。八月十二日伊藤伝七歿シ、正六位ニ叙セラル。
大正15年8月12日
(1926年)
第52巻 p.165-171(DK520017k)
是日栄一、阿部房次郎ノ当会社社長就任ニツキ、往事ヲ回想シ、且ツ将来ヲ嘱望スル書翰ヲ発ス。尚、引続キ当会社営業ニツキ報告ヲ受ク。
4款 インド国綿糸布輸入関税引上問題
和暦(西暦)目次【綱文】資料リスト/本文
大正15年2月17日
(1926年)
第52巻 p.172-243(DK520018k)
是ヨリ先、インド国ニ於テ、同国紡績業者ニヨリ日本ヲ目的トスル綿糸布輸入関税引上運動起ル。是日栄一、日印協会会頭トシテ、同国デリーニ開催中ノ全インド商工業者大会ニ宛テ、右関税引上反対ノ電報ヲ発シ、同時ニ同国ノアール・ディー・タタニ対シ該運動ノ阻止方尽力ヲ電請ス。次イデ二十二日、栄一、帝国ホテルニ於テ開カレタル日印協会臨時理事会ニ出席シ、大日本紡績聯合会委員等ト該問題ノ対策ニツキ協議ス。以後引続キ同協会ハ、インド国ニ於ケル該運動ノ阻止ニ尽力ス。
昭和2年8月23日
(1927年)
第52巻 p.243-261(DK520019k)
是月二十二日、インド国議会ニ綿糸輸入関税引上法案上程セラル。是日栄一、日印協会会頭トシテ副会頭大隈信常トノ連名ヲ以テ、同国政府当局・上下両院議長・各政党首領・各新聞等ニ対シテ該案反対ノ電報ヲ発ス。同法案ハ同国上下両院ニ於テ可決セラレ、是年九月二十二日ヨリ実施セラル。
昭和5年3月4日
(1930年)
第52巻 p.261-279(DK520020k)
是年二月二十八日、インド国議会ニ、同国財政救済ヲ理由トシテ綿布輸入関税増率案提出セラル。
該案ハ日本製品ノ進出ニ重大ナル影響ヲ及ボスモノナルヲ以テ、是日栄一、日印協会会頭ノ名ヲ以テ同国政府当局・両院議長・各政党首領・各新聞社及ビドラブ・タタ其他ノ有力者ニ宛テ、該案ノ不当ヲ説キ其阻止方ヲ電請ス。右運動効ナクシテ、該案ハ若干ノ修正ヲ加ヘタルノミニテ同国上下両院ヲ通過ス。
昭和5年11月5日
(1930年)
第52巻 p.279-285(DK520021k)
是ヨリ先、国際聯盟協会ハインド国綿糸布輸入関税引上問題ニツキ之ガ阻止ニ努ム。是日栄一、同協会会長トシテ、該問題ニ関シ相互懇談ノタメ、丸ノ内中央亭ニ於テ同協会経済委員会委員ト、来日中ノイギリス国経済使節一行トノ茶話会ヲ催ス。
5款 綿業関係諸資料 1. 暹羅国棉花栽培調査会
和暦(西暦)目次【綱文】資料リスト/本文
--第52巻 p.286-289(DK520022k)
--
5款 綿業関係諸資料 2. 台湾棉花栽培組合
和暦(西暦)目次【綱文】資料リスト/本文
--第52巻 p.289-299(DK520023k)
--
5款 綿業関係諸資料 3. 中国南通地方ニ於ケル棉花栽培
和暦(西暦)目次【綱文】資料リスト/本文
--第52巻 p.300-306(DK520024k)
--
5款 綿業関係諸資料 4. 満洲棉花株式会社
和暦(西暦)目次【綱文】資料リスト/本文
--第52巻 p.306-310(DK520025k)
--
2節 蚕糸・絹織業
1款 社団法人大日本蚕糸会
和暦(西暦)目次【綱文】資料リスト/本文
明治45年3月27日
(1912年)
第52巻 p.311-320(DK520026k)
是日、小石川植物園ニ於テ、当会第七回総会開催セラル。栄一、大蔵大臣山本達雄等ト共ニ来賓トシテ出席シ、式後、蚕糸業ノ発達及ビ将来ニ関シテ講演ヲナス。
明治45年4月17日
(1912年)
第52巻 p.320-322(DK520027k)
是日栄一、当会評議員ニ選挙セラル。
明治45年5月4日
(1912年)
第52巻 p.322(DK520028k)
是日、神田錦町当会本部ニ於テ当会大会開カル。
栄一出席シテ、蚕糸業ニ関スル演説ヲナス。
大正2年3月29日
(1913年)
第52巻 p.322-325(DK520029k)
是日栄一、小石川植物園ニテ開カレタル、当会第八回総会ニ於テ、本邦蚕糸業発達ニ貢献セシ多年ノ功績ニヨリ表彰セラル。
大正3年8月10日
(1914年)
第52巻 p.325-334(DK520030k)
是年七月勃発セル欧洲大戦ノ影響ニヨリ、極度ノ苦境ニ陥リタル本邦蚕糸業ノ善後策協議ノタメ、是日、当会本部ニ於テ臨時蚕糸業大会開カル。栄一、評議員トシテ出席シ、右善後策ニ関スル決議事項ノ実行委員長ニ挙ゲラル。
尚、栄一、同大会席上ニ於テ、時局ト生糸貿易ニ関シ演説ヲナス。
大正3年10月26日
(1914年)
第52巻 p.334-338(DK520031k)
是日、当会本部ニ於テ、銀行・生糸貿易商・製糸業者ノ各代表及ビ当会役員ニヨル、蚕糸業救済ニ関スル懇談会開カル。栄一出席シ、益田孝外四名ヲ右救済方法ノ審議及ビ実行委員ニ推薦ス。
次イデ栄一、右委員等ト共ニ、日本銀行・横浜正金銀行・第一銀行其他関係銀行主脳者ト会見シテ、生糸救済資金ノ融資ニツキ尽力ス。
大正3年11月7日
(1914年)
第52巻 p.338-352(DK520032k)
是日当会本部ニ於テ、第二回臨時蚕糸業大会開カル。栄一、総理大臣大隈重信等ト共ニ来賓トシテ出席ス。席上栄一、現下ノ時局ニ鑑ミ欧米機業及ビ蚕糸業ノ状況視察ノ急務ナルヲ説キ、調査員ノ派遣ヲ提議ス。
大正4年5月10日
(1915年)
第52巻 p.352-353(DK520033k)
是日栄一、当会顧問ニ推薦セラレ、在任歿年ニ及ブ。
大正5年6月2日
(1916年)
第52巻 p.353-356(DK520034k)
是日栄一、当会会頭清浦奎吾・副会頭牧野忠篤等ト共ニ、宮中御養蚕所ヲ拝観ス。
昭和2年4月11日
(1927年)
第52巻 p.356-359(DK520035k)
是日、愛媛県松山市ニ於テ当会第二十二回総会開カレ、栄一、多年蚕糸業及ビ生糸貿易ノ発達ニ貢献セル功績ニヨリ、当会総裁閑院宮載仁親王ヨリ恩賜賞ヲ賜ル。
昭和6年11月15日
(1931年)
第52巻 p.359-360(DK520036k)
是月十一日栄一歿ス。是日葬儀ニ際シ、当会会頭牧野忠篤ヨリ弔詞ヲ贈ル。
2款 帝国蚕糸株式会社(大正四年設立)
和暦(西暦)目次【綱文】資料リスト/本文
大正4年3月20日
(1915年)
第52巻 p.361-376(DK520037k)
是ヨリ先、本邦蚕糸業ハ欧洲大戦勃発ノ影響ニヨリ極度ノ不況ニ陥ル。栄一、之ガ救済ニ努力ヲ続ケ、官民共同出資ニヨル当会社設立ニ就イテモ、政府当局及ビ其他各方面ニ斡旋尽力ス。是日、横浜銀行集会所ニ於テ当会社創立総会開カル。栄一出席シテ相談役ニ推挙セラレ、一場ノ演説ヲナス。
大正4年5月17日
(1915年)
第52巻 p.376-379(DK520038k)
是日、横浜銀行集会所ニ於テ、当会社ノ存廃問題ニ関シ評議員会開カル。栄一、相談役トシテ出席ス。
大正4年6月15日
(1915年)
第52巻 p.379-385(DK520039k)
是年五月二十一日、政府ハ当会社ノ解散ヲ決シ、農商務大臣ヨリ同日付ヲ以テ解散命令ヲ発ス。是日横浜銀行集会所ニ於テ、当会社臨時株主総会開カレ、会社ノ解散ヲ決議ス。栄一出席シ、相談役ヲ代表シテ挨拶ヲ述ブ。
大正5年7月1日
(1916年)
第52巻 p.385(DK520040k)
是日栄一、当会社ヲ発起シ蚕糸業救済ニ尽力シタル功ニヨリ、賞勲局ヨリ銀杯一組ヲ賜ハル。
3款 帝国蚕糸株式会社(大正九年設立)
和暦(西暦)目次【綱文】資料リスト/本文
大正9年9月25日
(1920年)
第52巻 p.386-390(DK520041k)
是ヨリ先、欧洲大戦ノ終局ニ伴フ財界不況ニヨリ苦境ニ陥リタル本邦蚕糸業救済ノタメ、再ビ前年同様ノ会社ヲ設立スルコトトナリ、是日、東京市内幸町蚕糸業同業組合中央会ニ於テ、当会社創立総会開カル。
大正10年11月25日
(1921年)
第52巻 p.390-397(DK520042k)
是ヨリ先栄一、日米関係委員会ヲ代表シテ、渡米ス。是日、ニュー・ヨーク絹業協会副会頭ステリー主催ノ午餐会ニ出席シ、同協会会頭ゴールドスミス及ビ其他有力ナル絹業者ト、当会社持荷ノ生糸売却方ニツキ意見ヲ交換ス。是月二十七日、栄一、同地ヨリ当会社専務取締役今井五介ニ打電シ、市場ニ動揺ヲ与ヘザル程度ニ於テ当会社持荷ヲ漸次売却スベキ旨勧告ス。
4款 関東大震災焼失生糸問題
和暦(西暦)目次【綱文】資料リスト/本文
大正13年3月29日
(1924年)
第52巻 p.398-430(DK520043k)
是ヨリ先、関東大震火災ニ因リ焼失セル横浜在荷生糸ノ損害負担歩合ニ関シ、製糸家・問屋・輸出商間ニ紛議ヲ生ズ。是月下旬、栄一、之ガ裁定者タランコトヲ請ハレテ承諾シ、是日渋沢事務所ニ於テ、牧野忠篤・志村源太郎ト共ニ、製糸家及ビ問屋ノ代表委員ト会見ス。爾後栄一、裁定案ノ作成並ニ生糸取引ノ改善方策ニ関シ種々尽力ス。
大正13年5月5日
(1924年)
第52巻 p.430-448(DK520044k)
是日栄一、牧野忠篤・志村源太郎ト共ニ、東京銀行倶楽部ニ製糸家・問屋及ビ輸出商ノ各代表者ヲ招致シ、焼失生糸損害分担ニ関スル裁定書ヲ提示シテ其趣旨ヲ説明スルト同時ニ、生糸取引ノ改善ヲ期シ、且該損害ノ補塡ニ資スル為メ、製糸家及ビ問屋ノ協力ニヨル共栄蚕糸株式会社ノ設立ヲ勧告ス。
大正13年5月22日
(1924年)
第52巻 p.448-458(DK520045k)
是日栄一、東京銀行倶楽部ニ於テ、牧野忠篤・志村源太郎ト協議ノ結果、焼失生糸問題ニ関シ当業者ヨリ委託セラレタル裁定者ノ任務ハ一段落ヲ告ゲタルモノト認メ、三者連名ヲ以テ其旨製糸家・問屋・輸出商ノ各特別委員ニ通牒ヲ発シ、政府当局ニ対シテモ之ヲ報告スルト共ニ、蚕糸資金ノ融資ニ付懇請ス。
5款 其他 1. 京都織物株式会社
和暦(西暦)目次【綱文】資料リスト/本文
昭和6年11月15日
(1931年)
第52巻 p.459-460(DK520046k)
是月十一日栄一歿ス。是日葬儀ニ際シ、当会社ヨリ弔詞ヲ贈ル。
5款 其他 2. 両毛織物鑑賞会
和暦(西暦)目次【綱文】資料リスト/本文
--第52巻 p.460-461(DK520047k)
--
5款 其他 3. 横浜蚕糸貿易商同業組合
和暦(西暦)目次【綱文】資料リスト/本文
昭和6年11月15日
(1931年)
第52巻 p.461-462(DK520048k)
是月十一日栄一歿ス。是日葬儀ニ際シ、当組合副組長原善一郎、組合員ヲ代表シテ弔詞ヲ贈ル。
5款 其他 4. 雑
和暦(西暦)目次【綱文】資料リスト/本文
--第52巻 p.462-463(DK520049k)
--
3節 毛織物業・製帽業
1款 千住製絨所払下問題
和暦(西暦)目次【綱文】資料リスト/本文
大正2年1月14日
(1913年)
第52巻 p.464-466(DK520050k)
是日栄一、日比谷平左衛門・諸井恒平ヲ同道シテ、井上馨ヲ其邸ニ訪ネ、毛織物工業ノ合同ト陸軍千住製絨所払下ニ関シテ意見ヲ述ブ。
2款 東京帽子株式会社
和暦(西暦)目次【綱文】資料リスト/本文
明治43年2月28日
(1910年)
第52巻 p.467-470(DK520051k)
是日栄一、日本橋偕楽園ニ於テ開カレタル当会社株主総会ニ出席ス。其後モ、株主総会・創業二十周年祝賀会等ニ出席シ、マタ屡々馬越恭平・土肥脩策・早速鎮蔵等当会社首脳者ノ来訪ニ接シ、社業ノ状況ヲ聴取ス。
大正9年6月21日
(1920年)
第52巻 p.470-472(DK520052k)
是ヨリ先、栄一ノ推挙ニヨリ当会社取締役在任中ノ八十島親徳歿シ、是日栄一、其後任トシテ渡辺得男ヲ推薦ス。
昭和6年11月15日
(1931年)
第52巻 p.472-473(DK520053k)
是月十一日栄一歿ス。是日葬儀ニ際シ、当会社ヨリ弔詞ヲ贈ル。
4節 製紙業
1款 王子製紙株式会社
和暦(西暦)目次【綱文】資料リスト/本文
昭和2年12月26日
(1927年)
第52巻 p.474-480(DK520054k)
是日、当会社第百七回定時株主総会ニ於テ、創立五十年記念トシテ、前専務取締役鈴木梅四郎並ニ栄一等当会社創立以来ノ功労者ニ対シ記念謝金ヲ贈ルコトヲ議決ス。
尚、是日栄一、鈴木梅四郎ノ当会社ニ於ケル功績ニ関シ、社長藤原銀次郎ニ書翰ヲ寄ス。
昭和3年7月23日
(1928年)
第52巻 p.480-486(DK520055k)
是日栄一、当会社社長藤原銀次郎ノ依頼ニヨリ、元当会社社長谷敬三ノ遺子八造・信次両名ヲ飛鳥山邸ニ招キテ、当会社五十年記念謝金ヲ伝達手交ス。
2款 中央製紙株式会社
和暦(西暦)目次【綱文】資料リスト/本文
明治43年4月13日
(1910年)
第52巻 p.487-489(DK520056k)
是日、当会社中津工場ニ於テ、栄一ニ対スル感謝状贈呈式ヲ行フ。栄一、出席シテ謝辞ヲ述ブ。
3款 木曾興業株式会社
和暦(西暦)目次【綱文】資料リスト/本文
明治44年4月17日
(1911年)
第52巻 p.490(DK520057k)
是日栄一、当会社取締役会長大川平三郎ノ来訪ニ接シ、当会社ノ事業経営ニ関シテ懇談ス。
4款 樺太工業株式会社
和暦(西暦)目次【綱文】資料リスト/本文
大正2年12月
(1913年)
第52巻 p.491-495(DK520058k)
是月、当会社創立総会開催セラレ、栄一、座長トナル。
5款 製紙所聯合会(日本製紙聯合会)
和暦(西暦)目次【綱文】資料リスト/本文
明治43年10月22日
(1910年)
第52巻 p.496-498(DK520059k)
是日、上野精養軒ニ於テ、当聯合会総会開カル。栄一、出席シテ演説ヲナス。
5節 製糖業
1款 大日本製糖株式会社
和暦(西暦)目次【綱文】資料リスト/本文
明治42年6月17日
(1909年)
第52巻 p.499-511(DK520060k)
是日、日本橋倶楽部ニ於テ、当会社ノ重役三名ノ補充選挙ニ関スル臨時株主総会開カル。栄一出席シ、株主全員一致ノ希望ニ応ジテ、取締役ニ高山長幸・伊沢良立、監査役ニ金平豊太郎ヲ指名ス。玆ニ於テ重役ノ陣容成リ、爾後当会社ノ整理進捗ス。
明治42年7月13日
(1909年)
第52巻 p.511-512(DK520061k)
是月十一日、当会社前社長酒匂常明死去ス。是日栄一、遺族ヲ弔問シ、且葬儀ニ参列ス。
明治43年1月17日
(1910年)
第52巻 p.512-516(DK520062k)
是日栄一、当会社社長藤山雷太ノ来訪ニ接シ、当会社ノ整理進捗状況ヲ聴取ス。
大正4年5月9日
(1915年)
第52巻 p.516-520(DK520063k)
是日、当会社社長藤山雷太、社長就任五周年及ビ当会社ノ整理落着ヲ祝シ、自邸ニ於テ園遊会ヲ催ス。栄一出席シテ祝辞ヲ述ブ。
大正8年5月3日
(1919年)
第52巻 p.520-525(DK520064k)
是日、当会社社長藤山雷太、就任十周年ヲ祝シ、自邸ニ於テ園遊会ヲ催ス。栄一、書翰ヲ送リテ祝意ヲ表ス。
2款 南日本製糖株式会社
和暦(西暦)目次【綱文】資料リスト/本文
明治45年2月28日
(1912年)
第52巻 p.526-531(DK520065k)
是日、当会社ノ創立総会開カル。栄一之ニ与ル。尚、当会社ハ大正五年八月、帝国製糖株式会社ニ合併セラル。
6節 窯業
1款 品川白煉瓦株式会社
和暦(西暦)目次【綱文】資料リスト/本文
大正4年7月7日
(1915年)
第52巻 p.532(DK520066k)
是日栄一、当会社重役数名ノ来訪ニ接ス。
2款 日本煉瓦製造株式会社
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大正4年1月27日
(1915年)
第52巻 p.533(DK520067k)
是日及ビ七月二十四日、栄一、日本橋倶楽部ニ於テ開カレタル当会社定時株主総会ニ出席ス。大正七年三月十四日、浜町常盤屋ニ於ケル当会社三十年記念会ニモ出席シ、懐旧談ヲナス。
3款 浅野セメント株式会社
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大正2年2月5日
(1913年)
第52巻 p.534-538(DK520068k)
是ヨリ先、当会社ハ社業ノ発展ニ伴ヒ、株式会社ニ組織変更ヲ必要トスルニ至リ、別ニ浅野セメント株式会社ヲ設立シ、従来ノ浅野セメント合資会社ヲ之ニ合併スル形式ヲトルコトトシ、是日、帝国ホテルニ於テ臨時株主総会ヲ開キ、之ヲ議決ス。栄一出席ス。
尚、栄一、爾後当会社ノタメ尽力スルトコロ少ナカラズ。
昭和5年11月13日
(1930年)
第52巻 p.538-539(DK520069k)
是月九日、当会社社長浅野総一郎歿ス。是日栄一、葬儀ニ参列ス。
4款 秩父セメント株式会社
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大正11年8月3日
(1922年)
第52巻 p.540-541(DK520070k)
是ヨリ先、諸井恒平、埼玉県秩父ニセメント事業ヲ起サント計画ス。栄一、之ニ賛シ、是日、諸井恒平ノ案内ニヨリ、和田豊治・小倉常吉等ト共ニ秩父ニ到リ、実地調査ヲ行フ。
大正12年1月30日
(1913年)
第52巻 p.541-548(DK520071k)
是日、日本工業倶楽部ニ於テ、当会社創立総会開カル。栄一、渋沢同族株式会社名義ヲ以テ株式ヲ引受ケ、又、当会社重役ニ渋沢家代表トシテ増田明六ヲ推薦スル等、当会社ノタメ援助ス。
5款 浅野超高級セメント株式会社
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大正15年9月6日
(1926年)
第52巻 p.549-554(DK520072k)
是日、日本工業倶楽部ニ於テ、浅野セメント株式会社ノ大株主会開カレ、当会社設立ニツキ協議ス。栄一出席シ、発起人総代浅野総一郎ノ当会社設立趣旨説明ニ対シ、賛成ノ演説ヲナス。次イデ十二月二十五日、生命保険協会ニ於テ当会社創立総会開催セラル。栄一、病気ノタメ出席セズ。
昭和2年2月26日
(1927年)
第52巻 p.554-556(DK520073k)
是日、日本工業倶楽部ニ於テ、当会社臨時株主総会開カレ、当会社ヲ浅野セメント株式会社ニ合併ノ件議決セラル。栄一出席セズ。
四月三十日、両会社ノ合併成ル。
6款 日本陶料株式会社
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明治44年11月15日
(1911年)
第52巻 p.557-564(DK520074k)
是日、東京商業会議所ニ於テ、当会社創立総会開カル。栄一、発起人トシテ尽力ス。
7節 造船・船渠業
1款 株式会社東京石川島造船所 付 株式会社石川島飛行機製作所
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明治45年3月16日
(1912年)
第52巻 p.565-567(DK520075k)
是日栄一、当会社社長梅浦精一ノ危篤ヲ知リ、大磯ニ赴キ、病床ヲ訪フ。翌十七日、梅浦歿ス。栄一、臨終ニ当リ、遺言ヲ受ク。次イデ二十二日ソノ葬儀ニ参列ス。
栄一、当会社社長後任ニ付キ重役一同ヨリ委托ヲ受ケ、渡辺嘉一ヲ推ス。五月二十二日渡辺就任ス。
大正5年1月5日
(1916年)
第52巻 p.567-576(DK520076k)
是月四日、栄一アメリカ合衆国ヨリ帰国ス。是日、烏森湖月楼ニ於テ当会社主催歓迎会開カレ、栄一出席ス。爾後、毎年一月五日ニ開カレシ当会社新年宴会ニ屡々出席シ、演説ヲナス。
大正15年8月13日
(1926年)
第52巻 p.577-578(DK520077k)
是月、当会社ニ労働争議アリ。是日栄一、渡辺得男・白石喜太郎ニ命ジテ事情ヲ調査セシム。
昭和3年1月5日
(1928年)
第52巻 p.578-579(DK520078k)
是日栄一、丸ノ内常盤屋ニ開カレタル、当会社新年宴会ニ出席ス。
昭和5年11月
(1930年)
第52巻 p.579(DK520079k)
是ヨリ先栄一、当会社五十年史ノ序文ヲ請ハル。是月、之ヲ寄ス。
昭和6年11月15日
(1931年)
第52巻 p.579-580(DK520080k)
是月十一日栄一歿ス。是日葬儀ニ際シ、当会社ヨリ弔詞ヲ贈ル。
1款 株式会社東京石川島造船所 付 株式会社石川島飛行機製作所 付、株式会社石川島飛行機製作所
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昭和3年7月25日
(1928年)
第52巻 p.580-582(DK520081k)
是ヨリ先、大正十三年十一月当会社設立セラル。是日栄一、当会社ノ増資新株ニ対シ、渋沢同族株式会社ノ引受株数ニツキ裁決ヲナス。
2款 浦賀船渠株式会社
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大正2年6月23日
(1913年)
第52巻 p.583-588(DK520082k)
是年一月十八日、当会社臨時株主総会ニ於テ、損失金ノ補塡及ビ資産ノ減価償却ニ充当スルタメ、資本金九十五万円ノ内五十七万円ヲ減資シ、然ル後四十二万円ヲ増資シテ資本金八十万円トスルノ件決議セラレ、五月六日、栄一外十一名ニ於テ右増資新株ヲ引受ク。是日栄一、日本工業協会ニ於テ開カレタル、当会社臨時株主総会ニ出席シ、取締役及ビ監査役ノ改選ニ当リ、株主ノ提議ニヨリ、大木治吉外六名ヲ指名ス。
大正4年3月7日
(1915年)
第52巻 p.588(DK520083k)
是日栄一、当会社ノ船渠及ビ諸工場ヲ視察シ、従業員一同ニ対シ演説ヲナス。
3款 株式会社浅野造船所
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大正6年4月7日
(1917年)
第52巻 p.589-590(DK520084k)
是日、鶴見海岸埋立地ニ建設セラレタル当造船所ノ開業式挙行セラル。栄一、代理人ヲ派シ祝辞ヲ代読セシム。
4款 船鉄交換問題
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大正6年8月25日
(1917年)
第52巻 p.591-594(DK520085k)
是月、アメリカ合衆国ノ鉄鋼輸出禁止ニヨリ、窮地ニ陥リタル我国造船業者等ハ、米鉄解禁期成同盟会ヲ結成シテ各方面ニ運動ヲナス。是日栄一、其要請ニヨリ、アメリカ合衆国製鋼会社社長エルバート・エッチ・ゲーリーニ宛テ、解禁ニツキ尽力ヲ請フ旨ノ電報ヲ発ス。
大正8年5月
(1919年)
第52巻 p.594-600(DK520086k)
是月栄一、アメリカ合衆国政府ヨリ日米船鉄交換ニ関スル争議仲裁人タルコトヲ委嘱セラレ、之ヲ承諾ス。