デジタル版『渋沢栄一伝記資料』

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公開日: 2016.11.11 / 最終更新日: 2017.6.13

2編 実業界指導並ニ社会公共事業尽力時代

1部 実業・経済

6章 対外事業
1節 韓国
1款 韓国ニ於ケル第一銀行
和暦(西暦)目次【綱文】資料リスト/本文
明治11年6月8日
(1878年)
第16巻 p.5-11(DK160001k)
第一国立銀行釜山ニ支店ヲ開業ス。栄一当行頭取トシテ之ニ与ル。
明治13年5月1日
(1880年)
第16巻 p.11-19(DK160002k)
是ヨリ先四月十二日当行外務省ニ申牒シ、元山津ニ当行支店ヲ設置スベキヲ以テ、同港領事館金銀出納取扱ヲ命令セラレンコトヲ稟請シ、是日允准セラル。
爾来当行支店・出張所韓国内ニ設置セラルルモノ多シ。栄一頭取トシテ指揮頗ル努ム。
明治17年1月
(1884年)
第16巻 p.19-22(DK160003k)
栄一、韓国ニ於ケル砂金及ビ地金銀買入ニ着眼シ是月大蔵卿ニ韓国ニテハ砂金、上海ニテハテール銀ノ輸入ヲ下命セラレン事ヲ請願ス。蓋シ明治十五年日本銀行設立シ、爾後兌換準備ノタメ正貨充実ノ必要ニ資セントスルタメナリ。十九年五月ニ至リ大蔵省ノ指令ニヨリ日本銀行トノ間ニ約定ヲ締結シ、以後二十二年八月迄ニ二百六十余万円ノ地金銀ヲ日本銀行ニ納付ス。
明治17年2月24日
(1884年)
第16巻 p.22-34(DK160004k)
第一国立銀行、韓国政府トノ間ニ同国海関収税事務取扱ノ条約ヲ締結ス。栄一当行頭取トシテ之ニ与ル。
明治17年
(1884年)
第16巻 p.34-36(DK160005k)
是ヨリ先、韓国ニ於テ当五銭ノ鋳造ヲ起シ大イニ我国ノ銅塊ヲ購入セシガ、是年此ノ鋳造ヲ中止セシタメ、同国ニ於テ商人ヨリ銅塊ヲ抵当ニ取リタル第一国立銀行ハ大イニ損害ヲ蒙リ其善後処置ニ努メタリ。是ヨリ明治二十年前後ニ至ル迄第一国立銀行ノ韓国支店ハ営業不振ナリキ。
明治20年5月30日
(1887年)
第16巻 p.36-37(DK160006k)
明治二十年六月政府ガ十銭紙幣ノ通用ヲ禁止スルニ先ダチ、是日日本銀行ハ韓国ニ通用スル同紙幣交換事務ノ取扱ヲ当行ニ委託ス。コノ頃ヨリ韓国ニ於ケル当行ハ次第ニ営業ヲ拡張セリ。
明治26年12月6日
(1893年)
第16巻 p.37-46(DK160007k)
是日栄一、第一国立銀行頭取トシテ、大阪商業会議所ヨリ送付セラレタル、同所立案ノ日韓貿易拡張策ニ関スル照会書ニ対シ、同所会頭田中市兵衛宛ニ回答書ヲ発ス。
明治26年12月13日
(1893年)
第16巻 p.46-47(DK160008k)
是ヨリ先、第一国立銀行京城出張所ヲ廃止セントスルノ説アリ。是日、外務大臣陸奥宗光書ヲ栄一ニ贈リテ両国ノ便宜ノ為メ之ヲ存続センコトヲ懇請ス。十五日大蔵大臣渡辺国武モ亦書ヲ贈リテ之ヲ懇嘱ス。
明治27年6月25日
(1894年)
第16巻 p.47-50(DK160009k)
日清戦役ニ際シ第一国立銀行ノ仁川・釜山ノ両支店及京城出張所ヲ臨時中央金庫派出所ト為ス。栄一当行頭取トシテ之ニ与ル。
明治28年1月17日
(1895年)
第16巻 p.51-52(DK160010k)
是ヨリ先、二十七年十二月大蔵大臣渡辺国武ハ韓国ノ貿易及経済上ニ関スル意見ヲ第一国立銀行ニ求ム。仍テ是日栄一、第一銀行頭取トシテ答書ヲ以テ意見ヲ開陳ス。
明治28年3月
(1895年)
第16巻 p.52-61(DK160011k)
是ヨリ先、政府韓国ノ財政窮迫ヲ救済センタメ日本銀行其他ノ有力銀行ヲシテ、同国公債金五百万円ヲ引受ケシメントシタレドモ成立セズ、尋イデ韓国駐在特命全権公使井上馨、同国政府ノ歎願ニヨリ第一国立銀行ニ同国政府ヘ金三十万円貸付クル事ヲ命ズ。交渉ノ後、二十万円ニ減額シテ是月第一国立銀行貸付ヲ了ス。
明治30年8月
(1897年)
第16巻 p.61-70(DK160012k)
明治三十年十月ニ於テ我国ノ幣制改革セラレントス。コレニ因リ韓国ヨリ我一円銀貨引上ゲラレンカ、我商人ハ再ビ不便ナル韓銭ヲ用ヒザルヲ得ザルヲ以テ、第一銀行之ヲ憂慮シ、是月栄一、朝鮮国幣制私議ヲ日本銀行総裁岩崎弥之助ニ提出シ、我一円銀貨ニ刻印ヲ付シテ従来ノ如ク韓国内ニ通用セシメン事ヲ請フ。三十一日許可セラル。
明治31年5月7日
(1898年)
第16巻 p.70-84(DK160013k)
是ヨリ先二月、韓国政府刻印付円銀ノ通用ヲ禁止スルニ至ル。栄一四月二十三日名ヲ商工業視察ニ藉リテ韓国ニ赴キ、加藤公使ト共ニ之ガ解除斡旋ニ努メ、是日韓国皇帝ニ謁見ス。七月ニ至リ右禁令解除サル。
明治33年3月
(1900年)
第16巻 p.84-86(DK160014k)
第一国立銀行、韓国宮内府ニ対シ官蔘ヲ抵当トシテ三十万円貸上ゲノ約定ヲ結ブ。栄一当行頭取トシテ之ニ与ル。
明治33年5月8日
(1900年)
第16巻 p.86-95(DK160015k)
第一銀行、韓国産地金購入規模拡張ノタメ、去ル明治三十二年約定ニヨリ下附セラレタル購入資金二十万円ヲ五十万円ニ増加セン事ヲ、是日日本銀行総裁山本達雄ニ申請シテ九日許可セラル。尋イデ京城ニ金銀分析所ヲ設置ス。栄一頭取トシテ之ニ与ル。
明治33年6月4日
(1900年)
第16巻 p.95-96(DK160016k)
是日栄一、第一銀行ヲ代表シテ大蔵大臣伯爵松方正義・外務大臣子爵青木周蔵・日本銀行総裁山本達雄等ヲ帝国ホテルニ招待シ、韓国ノ財政経済ニ関スル談話会ヲ開ク。此会合ニ因リテ栄一ハ政府ノ意ノアル所ヲ知リ、兌換券発行ノ計画ヲ進ムルコトトナレリ。
明治33年10月4日
(1900年)
第16巻 p.96-108(DK160017k)
是ヨリ先、韓国政府ト米人トノ間ニ五百万円ノ借款成立セントス。第一銀行之ヲ憂ヒ運動スル所アリ、日本政府ヨリノ援助ノ約ヲ得タルヲ以テ、是日韓国総税務司ヂエー・マツク・レビー・ブラオントノ間ニ同国ノ海関税ヲ抵当トシテ金五百万円ノ当座貸越ノ予備約定ヲ締結セシモ、内閣更迭ノ為内地ニ於テハ同ジク是日同契約ヲ停止スベキ旨命令セラル。第一銀行已ム事ヲ得ズ、折衝ノ後予備約定ヲ留保シテ、別ニ独力ヲ以テ百万円ノ貸越契約ヲブラオントノ間ニ内約スルニ至ル。
明治33年11月9日
(1900年)
第16巻 p.108-118(DK160018k)
是ヨリ先、栄一韓国ニ渡リ、是日ヨリヂエー・マツク・レビー・ブラオント交渉ヲ開始シ、前月ノ当座貸越契約ヲ廃シ、更ニ金二百万円ヲ同国政府ニ貸付ケ、其代償トシテ海関紙幣ノ発行権ヲ得ル事ヲ契約ス。同月二十八日解約トナル。蓋シ交渉ノ内容漏洩シテ同国政府部内及ビ外人等ノ反対ニ遇ヒタル故ナリ。
明治34年4月
(1901年)
第16巻 p.118-129(DK160019k)
第一銀行韓国ノ海関税ヲ抵当トシテ同国政府ニ金三百万円ヲ貸付ケ、其代償トシテ同国内ニ流通スベキ銀行券発行ノ特権ヲ得ン事ヲブラオント交渉ス。然ルニ偶々韓国政府ニ対シ欧米借款団ノ勢力争ヒアリ、同国政府内ニモ対立アリテ交渉進展セズ。三十五年一月事遂ニ已ミタリ。
明治34年9月5日
(1901年)
第16巻 p.129-132(DK160020k)
第一銀行韓国度支部大臣閔丙奭ノ申込ニ応ジ、同国租税ヲ抵当トシテ金五十万円貸付ノ契約ヲ結ブ。右貸付ハ爾後随時履行セラレ、明治三十八年迄ニハ百二十二万余円ニ達シタリ。
明治34年10月14日
(1901年)
第16巻 p.132-139(DK160021k)
是ヨリ先、第一銀行在韓国支店ニ於テ無記名式一覧払約束手形ノ発行ヲ許可セラレ、是日更ニ大蔵省ニ無記名式一覧払銀行券ヲ発行セン事ヲ上申シ、二十一日許可セラル。
明治34年11月13日
(1901年)
第16巻 p.139-147(DK160022k)
是ヨリ先、第一銀行韓国各支店ニ於テ無記名式一覧払銀行券発行ノ件ヲ認可セラレタルニ依リ、是日印刷局ヘ銀行券ノ製造ヲ依頼セリ。爾来明治四十一年ニ至ル迄、銀行券ノ製造高二千九百二十万円余ニ及ビタリ。
明治35年5月31日
(1902年)
第16巻 p.147-152(DK160023k)
是ヨリ先、第一銀行韓国ニ於テ銀行券発行ノ特権ヲ得タルヲ以テ其準備ニ着手シ、銀行券ノ発行及ビ取扱ニ関スル規則ヲ制定シテ、是日大蔵省ニ提出セリ。
明治35年8月27日
(1902年)
第16巻 p.152-157(DK160024k)
是日、第一銀行ト韓国平式院トノ間ニ、韓国度量衡制度施行ニ要スル資金十五万円ノ貸付契約証書調印サル。栄一頭取トシテ之ニ与ル。
明治35年8月
(1902年)
第16巻 p.157-169(DK160025k)
韓国ニ於テ第一銀行ヨリ銀行券発行セラルルヤ、是月頃ヨリ主トシテ京城ニ於テ其流通ヲ妨害セントスル運動起リ、翌三十六年七月ニ至リテ漸ク平静ニ帰シタリ。右流通妨害運動ト相前後シテ同年十二月偽造銀行券発見セラレ、爾来銀行券ノ偽造変造盛ニ行ハレ、銀行券ノ流通ヲ妨害セシ事件アリタリ。
明治36年6月8日
(1903年)
第16巻 p.169-173(DK160026k)
是ヨリ先、三月、韓国ニ於ケル銀行券発行ニ就キ大蔵省ヨリ訓示アリシカバ、第一銀行此ノ旨ヲ体シテ銀行券規則ヲ改正シ、是日大蔵省ニ提出ス。七月三日ヲ以テ認可セラル。
明治37年2月26日
(1904年)
第16巻 p.173-176(DK160027k)
第一銀行、大蔵省ノ内示ニ依リ韓国支店ニテ小額紙幣ヲ発行セントシ、是日栄一、当行頭取トシテ大蔵大臣ニ申請ス。四月以降之ヲ発行セリ。
明治37年4月28日
(1904年)
第16巻 p.176-183(DK160028k)
日露戦役ニ際シ京城・仁川両支店及平壌・鎮南浦両出張所ニ於テ、日本金庫事務取扱並ニ軍用切符ニ関スル事務ヲ取扱フコトトナリ、是日日本銀行ト約定ス。
明治38年1月31日
(1905年)
第16巻 p.183-214(DK160029k)
韓国近代ノ幣制ハ紊乱ヲ重ネ居リシガ、明治三十七年以来大蔵省主税局長目賀田種太郎、韓国政府財政顧問トシテ財政整理ノ局ニ当レリ。韓国政府同氏ノ案ヲ容レ、一月十八日、是年六月ヲ以テ貨幣条例ヲ実施スベキ事ヲ公布シ、是日第一銀行ト貨幣整理ニ関スル契約ヲ結ビ、更ニ国庫金取扱ニ関スル契約ヲ締結ス。
明治38年3月24日
(1905年)
第16巻 p.214-234(DK160030k)
是ヨリ先、第一銀行、韓国政府ヨリ同国貨幣整理及ビ国庫金取扱ノ事務ヲ委托セラルルト共ニ、同国ニ於テ無制限ニ通用スベキ銀行券ノ発行ヲ公認セラレ、尋イデ是日、我国ニ於テモ勅令第七十三号ノ発布アリ、之ニヨリ爾後第一銀行ハ外務・大蔵両大臣監督ノ下ニ、韓国ノ中央金融機関タルニ至レリ。
明治38年4月17日
(1905年)
第16巻 p.234-260(DK160031k)
是ヨリ先一月、韓国貨幣整理ノ事決定セラルルト共ニ典圜局廃止セラレ、貨幣ハ大阪造幣局ニ付託シテ製造スル事ト為リ、是日栄一、第一銀行頭取トシテ造幣局長長谷川為治ト貨幣鋳造ニ関スル契約書ニ調印ス。三十九年九月始メテ新貨幣ヲ製造シ、爾来需要ニ応ジテ其製造百四十五万円ニ及ベリ。
明治38年5月20日
(1905年)
第16巻 p.260-265(DK160032k)
第一銀行、勅令第七十三号ノ趣旨ニ基キ、是日定款ヲ改正シテ韓国ニ於ケル営業ニ備フ。六月二日同国ニ於ケル支店・出張所ノ営業ノ種類及ビ方法ヲ定メテ、大蔵大臣男爵曾禰荒助・外務大臣男爵小村寿太郎ニ認可ヲ請フ。
明治38年5月
(1905年)
第16巻 p.265-267(DK160033k)
是ヨリ先、明治三十七年日露戦役ニ際シ、韓国ニ於ケル第一銀行ノ出張所ハ日本金庫事務取扱ヲ委託セラレシガ、是月更ニ城津ニ派出所増置ノ儀ヲ達セラレ、同年十二月ニハ咸興ニモ派出所増置セラレタリ。
明治38年6月24日
(1905年)
第16巻 p.267-271(DK160034k)
韓国政府財政整理ノ為メ、是日国庫証券条例ヲ発布ス。同日第一銀行、該公債日本貨二百万円ノ募集引受ノ約ヲ韓国政府ト結ビ、尋イデ七月一日、日本興業銀行ト共ニソノ引受組合ヲ組織ス。
明治38年7月1日
(1905年)
第16巻 p.271-300(DK160035k)
是ヨリ先、六月五日、京城本金庫ハ貨幣整理事務処理法ヲ定メ、是日度支部内ニ京城交換所ヲ設ケテ白銅貨ノ交換ヲ開始セリ。爾後平壌・仁川等ニモ交換所設置セラレ、旧白銅貨ノ整理進メラレタリ。
明治38年12月20日
(1905年)
第16巻 p.300-303(DK160036k)
是日第一銀行、政府ノ代理トナリ、韓国白銅貨整理ニ伴フ金融恐慌ノ救済資金トシテ同国政府ヘ金百五十万円ヲ貸付クルノ契約ヲナス。
明治39年2月6日
(1906年)
第16巻 p.303-306(DK160037k)
元韓国総税務司ヂエー・マツク・レビー・ブラオンノ韓国ヲ去ルニ当リ、栄一第一銀行ヲ代表シテ是日同氏ヲ華族会館ニ招宴ス。
明治39年4月21日
(1906年)
第16巻 p.307-310(DK160038k)
是ヨリ先、日本興業銀行、韓国政府ニ金一千万円貸上ノ契約ヲ締結ス。第一銀行ハ同国ノ中央金庫タルヲ以テ之ニ異議ヲ唱ヘ、協議ノ結果両行共同ニテ之ヲ引受クルノ契約ヲ締結シ、是日栄一、第一銀行頭取トシテ日本興業銀行総裁添田寿一ト共ニ契約書ニ調印ス。
明治39年5月8日
(1906年)
第16巻 p.310-311(DK160039k)
是日栄一、第一銀行主催ノ韓国皇族義親王殿下及ビ統監侯爵伊藤博文等ノ招待晩餐会ヲ飛鳥山邸ニ催ス。
明治39年6月8日
(1906年)
第16巻 p.311-317(DK160040k)
韓国ニ於ケル第一銀行ハ勅令第七十三号ニヨリ外務・大蔵両大臣ノ監督下ニアリ且ツ韓国総支店ヲ設置スベカリシモ実施ニ至ラズ、是年五月ニ至リ始メテ京城支店ヲ陞セテ韓国総支店トナス。仍テ栄一、是日東京ヲ発シテ渡韓シ、総支店開設ニツキ尽瘁頗ル努ム。八月当行取締役市原盛宏総支店支配人トシテ赴任ス。
明治39年7月1日
(1906年)
第16巻 p.317-322(DK160041k)
是日、第一銀行京城支店ノ中央金庫京城派出所、更メテ京城本金庫ト為リ、其他ノ在韓国中央金庫派出所ハ同本金庫所属ノ支金庫ト為ル。是ヨリ先六月二十三日、金庫出納役代理高橋日本銀行副総裁ヨリ釜山ニ支金庫設置ノ旨ヲ通牒セラレ、同様七月一日ヨリ開始セリ。尋イデ明治四十年二月五日松尾日本銀行総裁ヨリ韓国鏡城ニ支金庫設置ノ旨通牒アリ、四月一日ヨリ開始ス。
明治39年7月23日
(1906年)
第16巻 p.322-323(DK160042k)
是ヨリ先、第一銀行ノ韓国ニ於ケル業務ハ同国統監ノ監督ニ移リ、是日第一銀行、統監ノ認可ヲ得テ韓国度支部ト銀行券発行ニ関シテ契約ヲ結ブ。
明治39年11月
(1906年)
第16巻 p.323-333(DK160043k)
是月第一銀行、先ニ制定セル銀行券発行準備取扱順序ヲ改正シ、新タニ銀行券発行及ビ準備取扱規則ヲ制定ス。
明治39年12月12日
(1906年)
第16巻 p.333-334(DK160044k)
是日栄一、第一銀行ヲ代表シ、韓国特命大使李址鎔夫妻及ビ其一行ヲ飛鳥山邸ニ招宴ス。
明治39年
(1906年)
第16巻 p.334-350(DK160045k)
旧白銅貨ノ整理略々了ヘタル時、第一銀行、韓国政府ト協議シ、更ニ葉銭其他旧銀貨・旧銅貨ノ還収ニ着手セリ。
明治40年6月23日
(1907年)
第16巻 p.350-353(DK160046k)
是日栄一、仁川新聞ニ掲載セラレタル第一銀行ニ関スル記事ニ就キテ、同地ノ第一銀行仁川支店支配人野口弥三ニ書翰ヲ送ル。
明治40年9月16日
(1907年)
第16巻 p.353-354(DK160047k)
是日栄一、第一銀行ヲ代表シ、朝鮮統監侯爵伊藤博文一行ヲ飛鳥山邸ニ招宴ス。
2款 京釜鉄道株式会社
和暦(西暦)目次【綱文】資料リスト/本文
明治29年6月
(1896年)
第16巻 p.355-365(DK160048k)
是ヨリ先、大三輪長兵衛・尾崎三良・竹内綱等京釜鉄道敷設権ヲ得ントシテ秘カニ内閣総理大臣伊藤博文・外務大臣陸奥宗光ニ政府ノ賛助ヲ請願シテ許サル。依テ当会社創立発起人ノ募集ヲナシ、先ヅ大江卓ノ賛成ヲ得、大江ハ栄一ヲ初メトシ益田孝・中野武営等ヲ勧誘シ、遂ニ是月百五十五名ノ発起人ヲ募集スルヲ得タリ。
明治29年7月6日
(1896年)
第16巻 p.365-367(DK160049k)
是日、当会社創立発起人総会ヲ開ク。栄一座長トナリ発起委員八名ヲ選挙ス。
明治29年7月8日
(1896年)
第16巻 p.367-373(DK160050k)
是日、当会社創立発起人等、韓国政府トノ間ニ京釜鉄道特許ノ条約ヲ締結センコトヲ、臨時外務大臣侯爵西園寺公望ニ請願ス。外務大臣之ヲ容レ、京城駐剳全権公使原敬ニ命ジテ韓国政府ニ交渉セシム。
明治31年9月8日
(1898年)
第16巻 p.373-381(DK160051k)
是日、当会社創立発起人、韓国政府ト京釜鉄道合同条約ヲ締結ス。
明治32年8月9日
(1899年)
第16巻 p.381-382(DK160052k)
是日栄一、当会社発起委員会ニ臨ミ、会社設立ノ大綱ヲ協議ス。
明治32年11月17日
(1899年)
第16巻 p.382-387(DK160053k)
是ヨリ先栄一、当会社創立ニ関シテ内閣総理大臣山県有朋ト数次交渉シ来リシガ、是日栄一始メ創立発起人等連署シテ、政府ニ於テ特別ノ保譲ヲ加ヘラレンコトヲ内閣総理大臣ニ請願ス。
明治32年12月28日
(1899年)
第16巻 p.387-391(DK160054k)
是ヨリ先、栄一京釜鉄道起工準備資金ノ調達ニ奔走ス。是日陸軍大臣桂太郎ノ尽力ニ因リテ陸軍機密費中ヨリ金五万円ヲ貸与セラル。
明治33年2月1日
(1900年)
第16巻 p.391-396(DK160055k)
是日、当会社発起人総会ヲ開ク。栄一議長トナリ創立委員ニ選挙セラレ、又委員長ニ推サル。
明治33年2月21日
(1900年)
第16巻 p.396-400(DK160056k)
是ヨリ先、二月六日韓国京釜鉄道速成ニ関スル建議案衆議院ニ提出サレ可決、尋イデ八日貴族院ニ於テモ可決サレシガ、更ニ京釜鉄道成立ヲ促進スルタメノ「帝国臣民ノ外国ニ於ケル鉄道敷設ニ関スル法律案」是日衆議院ニ提出サレ可決、尋イデ二十三日貴族院ニ於テ同様可決セラル。該法律並ニ勅令、九月十四日ニ至リ公布サル。
明治33年2月27日
(1900年)
第16巻 p.400-403(DK160057k)
是日、当会社発起人、貴衆両院議員ヲ帝国ホテルニ招待シテ更ニ援助ヲ請フ所アリ。栄一発起人ヲ代表シテ演説ス。
明治33年3月
(1900年)
第16巻 p.403-410(DK160058k)
是ヨリ先一月、当会社創立委員等、其社債ヲ外国ニ募集センガ為ニ、韓国ニ対シ条約ノ一部改訂ヲ竹内綱・大江卓ニ交捗セシムルコトトシ、是月韓国駐剳林公使、竹内等ト協議シ改メテ我政府ノ決意ヲ伺フ等、爾後種々交渉スル所アリシガ、韓国之ニ応ゼズ。十月ニ至リ内閣更迭ニヨリ交渉ヲ停ム。
明治33年4月11日
(1900年)
第16巻 p.410-417(DK160059k)
是日栄一、帝国ホテルニ於ケル地方官集会ノ席ニ臨ミ、当会社ノ創立ニツキ演説ス。
明治33年6月9日
(1900年)
第16巻 p.417-420(DK160060k)
是ヨリ先栄一、当会社ニ対スル特別保護ノ勅令案並ニ政府命令書案ニツキ、大蔵省主計局長阪谷芳郎等四名ノ政府委員ト折衝ヲ重ネ、是日亦首相官邸ニ於テ総理大臣侯爵山県有朋・外務大臣子爵青木周三・大蔵大臣伯爵松方正義・逓信大臣子爵芳川顕正等ト会見シテ、政府ノ利子補給ヲ年六分トセラレンコトヲ懇請ス。
明治33年7月30日
(1900年)
第16巻 p.420-426(DK160061k)
京釜鉄道釜山停車場設置ノ為メ、釜山北浜海面埋築会社ノ埋築地ノ譲渡契約ヲ締結ス。是日栄一、当会社創立委員トシテ右契約ニ調印ス。
明治33年9月21日
(1900年)
第16巻 p.426-431(DK160062k)
是日当会社創立委員等、株式払込金並ニ社債ニ対シ政府ヨリ補給利子ヲ下附セラレンコトヲ逓信大臣子爵芳川顕正ニ請願ス。二十七日許可セラレ補助特別命令書下ル。
明治33年10月13日
(1900年)
第16巻 p.431-438(DK160063k)
是日栄一、当会社発起人総会ニ臨ミ仮定款ヲ議決シ引受株数ヲ定ム。爾来株式募集ノタメ前島密ト共ニ東京及ビ其近傍ノ地区ヲ分担シ勧説ニ努メ、翌三十四年三月ニ及ブ。
明治34年3月21日
(1901年)
第16巻 p.438-440(DK160064k)
第十五回帝国議会ニ於テ当会社ニ対スル補給利子支出予算案ノ審議セラルヽニ際シ、栄一、貴衆両院議員ノ間ニ奔走シ該案ノ通過ヲ図ル。同案ハ是日衆議院、二十三日貴族院ニ於テ可決セラル。
明治34年4月10日
(1901年)
第16巻 p.440-441(DK160065k)
是ヨリ先、政府ヨリ利子補給認許サレタルヲ以テ是日、当会社発起人等会社設立認可ヲ逓信大臣原敬ニ申請ス。五月十三日免許サル。
明治34年6月25日
(1901年)
第16巻 p.441-443(DK160066k)
是日当会社創立総会開カレ、栄一取締役ニ選挙セラル。尋イデ七月二日取締役会長トナル。
明治34年8月7日
(1901年)
第16巻 p.443-449(DK160067k)
是日栄一、白耳義人フランキート会見シ、京釜鉄道合同条約ノ修正ニ関シ其ノ意見ヲ聴ク。
明治34年8月20日
(1901年)
第16巻 p.449-452(DK160068k)
是ヨリ先、京釜鉄道ノ軌道ヲ技師長笠井愛次郎ノ意見ニ基キ軌間四呎八吋五分、軌条七十五磅制トナシ、参謀本部・鉄道作業局ト折衝、之ニ同意セシム。是日永登浦ニ於テ北部起工式ヲ、九月二十一日草梁ニ於テ南部起工式ヲ挙ゲ、工事ニ着手ス。
明治34年9月29日
(1901年)
第16巻 p.453-454(DK160069k)
是日栄一、当会社取締役会長トシテ、東洋経済新報社社長天野為之外二十二名ノ都下新聞雑誌社社長ヲ帝国ホテルニ招宴シ、会社ノ景況ヲ述ベ後援ヲ請フ。
明治34年10月9日
(1901年)
第16巻 p.454-455(DK160070k)
是日栄一、当会社取締役会長トシテ、外務大臣小村寿太郎外七名ノ政府当局者ヲ華族会館ニ招宴シ工事ノ景況ヲ報告ス。
明治35年4月8日
(1902年)
第16巻 p.455-456(DK160071k)
是日栄一、当会社社債募集ニ関スル請願書ヲ総理大臣桂太郎及ビ大蔵大臣曾禰荒助ニ提出ス。
明治35年9月4日
(1902年)
第16巻 p.456-458(DK160072k)
是日栄一、英京ロンドンニ於テサミユアル商会代表者ミチアル氏ト会見シ、当会社社債募集ニツキ協議ス。ソノ発行価格ニツキ折合ハズ、後日ヲ約シテ別ル。
明治35年12月30日
(1902年)
第16巻 p.458(DK160073k)
是ヨリ先、京仁鉄道合資会社ヲ当会社ニ合併セントスル議起リ、栄一両社ノ間ニ斡旋ス。是日合併仮契約締結成ル。
明治36年2月4日
(1903年)
第16巻 p.458-463(DK160074k)
是ヨリ先栄一、当会社社債募集ノ為メ奔走ス。是日政府ニ社債元利償還ノ保証ヲ請ヒ、二十四日許可命令書下附セラル。五月二十九日変更ヲ加ヘラル。
明治36年8月8日
(1903年)
第16巻 p.463-472(DK160075k)
是日、当会社社債四百万円募集ノ認可ヲ逓信大臣芳川顕正ニ請ヒ、十一日許サル。之ガ募集ニアタリ、井上馨、栄一ヨリ事情ヲ聴キ政府及ビ日本銀行ニ斡旋スルトコロアリ、栄一亦百方奔走ニ力ム。
明治36年11月1日
(1903年)
第16巻 p.472(DK160076k)
是ヨリ先、京仁鉄道合資会社ハ当会社ニ合併スルコトヲ政府ニ申請シテ許サレ、是日引継ヲ完了シ解散ス。依テ栄一ノ同社社長タルコトモ止ム。
明治36年12月28日
(1903年)
第16巻 p.473-503(DK160077k)
政府ハ京釜鉄道ノ速成ヲ期シ、是日緊急勅令ヲ発シテ当会社ニ補助金百七十五万円ヲ交付シ、其社債一千万円ヲ保証スルト共ニ、会社役員組織ノ改正ヲ命ズ。仍チ栄一取締役会長ヲ辞シ、理事ニ任ゼラル。
明治39年6月15日
(1906年)
第16巻 p.503-506(DK160078k)
是ヨリ先三月三十日、京釜鉄道買収法公布セラレ四月二十九日会社ニ通達セラル。依テ是日株主総会ニ於テ解散ヲ決議シ、栄一、竹内綱・小野金六ト共ニ清算人ニ選挙セラル。七月一日統監府鉄道管理局ト会社トノ間ニ引継ギ行ハル。
明治40年12月14日
(1907年)
第16巻 p.506-509(DK160079k)
是ヨリ先、政府ハ京釜鉄道買収価格ヲ二千一万六千五百円ト決定シ、三十九年十一月二十九日之ヲ会社ニ通達ス。栄一等会社ノ清算人ハ十二月三日之ヲ承認セシモ、是日ニ抵リ、他ノ買収鉄道ト同一ノ計算法ニ改メンコトヲ逓信大臣山県伊三郎ニ請願ス。
明治41年3月5日
(1908年)
第16巻 p.509-515(DK160080k)
是ヨリ先、栄一等当会社ノ清人算トシテ政府ト折衝スルトコロアリシガ、ソノ請願許サレ、是日買収価格二千十二万三千八百円ト改定セル旨通達アリ。仍テ三月二十六日臨時株主総会ヲ開キ買収公債交附手続等ニ関シ報告ス。尋イデ六月三十日右価額ノ公債交附セラレ、七月三十日株主総会ヲ開キ、清算勘定残余財産分配等ニ関シ議ス。清算事務ノ全ク結了セルハ四十五年四月二十日前後ノコトナリ。
3款 京仁鉄道合資会社
和暦(西暦)目次【綱文】資料リスト/本文
明治30年1月
(1897年)
第16巻 p.516-523(DK160081k)
米国人モールス、大川平三郎ヲ経テ、京釜鉄道発起委員長渋沢栄一ニ対シ、其曩ニ韓国政府ヨリ得タル京仁鉄道敷設権ヲ譲渡セントスル意向ヲ表明ス。仍テ委員等外務省顧問デニソンニ嘱シテ譲受ノ内交渉ヲ開始ス。
明治30年4月2日
(1897年)
第16巻 p.523-525(DK160082k)
是日栄一、米国人モールスト会見シ、京仁鉄道敷設権譲渡ノ正式交渉ヲナシ其ノ応諾ヲ得。因リテ外務大臣伯爵大隈重信ニ請ヒ、六日其官邸ニ岩崎弥之助等財界ノ有力者十五名ヲ招キテ、該鉄道引受ニ関スル第一回協議会ヲ開ク。八日更ニ第二回協議会ヲ開キ、一ノ引受組合ヲ組織シ、其契約案並ニ譲受契約案ノ起草ハ栄一ニ一任スルコトニ決ス。
明治30年5月4日
(1897年)
第16巻 p.525-533(DK160083k)
是日京仁鉄道引受組合成立ス。栄一、益田孝・瓜生震ト共ニ選バレテ委員トナル。八日益田・瓜生ノ両人ト共ニモールスト会見シ、京仁鉄道譲受契約ヲ締結ス。
明治30年10月21日
(1897年)
第16巻 p.533-538(DK160084k)
是ヨリ先、モールス、京仁鉄道引受組合ニ対シ、曩ニ契約セル組合ヨリノ保証金五万弗ヲ三十万弗ニ増額センコトヲ要求ス。組合之ニ応ゼズ、七月十七日栄一・前島密ハ組合ヲ代表シテソノ決議ヲ外務大臣伯爵大隈重信ニ具陳セシガ、大隈間ニ居テ調停シ、横浜正金銀行ニ諭シテモールスニ百万円ヲ貸与セシムルコトト為シ、事漸ク解決ス。因リテ是日組合ハ政府ニ対シ、本鉄道落成引渡ノ後ハ更ニ政府ヨリ同金額ヲ組合ニ貸下ラレンコトヲ請願ス。二十八日許可セラル。
明治31年3月8日
(1898年)
第16巻 p.538-542(DK160085k)
是ヨリ先、モールス、京仁鉄道ヲ三百万円ニテ仏国シンジケートニ転売センコトヲ同鉄道引受組合委員会ニ提議ス。是日栄一、総理大臣侯爵伊藤博文ニ報告、政府ノ指揮ヲ請ヒ、十二日組合ハ転売ヲ拒絶ス。
明治31年5月3日
(1898年)
第16巻 p.542-546(DK160086k)
是ヨリ先栄一、夫人同伴東京ヲ発シテ二日仁川ニ着シ、是日京仁鉄道線路ヲ視察シ京城ニ入ル。
明治31年10月31日
(1898年)
第16巻 p.546-552(DK160087k)
是ヨリ先、京仁鉄道敷設工事ニ関シ紛議頻出ス。モールス因リテ現形ノママ引渡サンコトヲ京仁鉄道引受組合ニ提議ス。組合之ニ応ジ、是日栄一、他ノ委員ト共ニ其資金百八十万円ノ即時貸下ヲ外務大臣大隈重信・大蔵大臣松田正久ニ請願シテ内諾ヲ得。仍チ十二月十七日モールストノ間ニ出来形取引契約ヲ締結ス。
明治32年1月31日
(1899年)
第16巻 p.553-557(DK160088k)
是日栄一、横浜正金銀行ニ抵リモールスト会見シ、京仁鉄道譲受ノ手続ヲ完了ス。
明治32年5月15日
(1899年)
第16巻 p.557-558(DK160089k)
是ヨリ先、京仁鉄道引受組合、同鉄道ノ敷設工事ヲ其直営ニ移シ、是日組合ノ組織ヲ改メ京仁鉄道合資会社ヲ設立ス。栄一取締役社長トナル。
明治33年11月12日
(1900年)
第16巻 p.558-568(DK160090k)
是ヨリ先七月八日、京仁鉄道全線営業ヲ開始シ、是日開通式挙ゲラル。栄一其ノ式典ニ臨ム。
明治34年3月25日
(1901年)
第16巻 p.568-570(DK160091k)
是日栄一、当会社ヲ代表シテ逓信省通信局長小松謙次郎トノ間ニ郵便物ノ鉄道輸送契約ヲ結ブ。韓国ニ於ケル通信業務上ノ一大革新ト称セラル。
明治35年12月30日
(1902年)
第16巻 p.570-571(DK160092k)
是ヨリ先、当会社ヲ京釜鉄道株式会社ニ合併セントスル議起リ、栄一両社ノ間ニ斡旋ス。是日合併仮契約締結成ル。
明治36年2月24日
(1903年)
第16巻 p.571-575(DK160093k)
是日当会社社員総会開カレ、京釜鉄道株式会社トノ合併決議ヲ延期ス。後七月三十日ニ至リ再度合併ニ決セラル。
明治36年11月1日
(1903年)
第16巻 p.575-576(DK160094k)
是ヨリ先、当会社ハ京釜鉄道株式会社ニ合併スルコトヲ政府ニ申請シ許サレ、是日引継ヲ完了シ解散ス。依テ栄一ノ当会社社長タルコトモ止ム。
4款 稷山金鉱(渋沢栄一・浅野総一郎鉱業組合)
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明治33年8月16日
(1900年)
第16巻 p.577-588(DK160095k)
是ヨリ先栄一、浅野総一郎ト謀リ礦業組合ヲ組織ス。是日同組合韓国政府ヨリ稷山金鉱採掘権ヲ得。
5款 韓国興業株式会社
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明治37年9月6日
(1904年)
第16巻 p.589-600(DK160096k)
是日韓国興業株式会社設立セラレ、栄一推サレテ監督トナル。
明治39年6月
(1906年)
第16巻 p.600-610(DK160097k)
是月八日、栄一第一銀行ノ要務ヲ帯ビ東京ヲ出発シテ韓国ニ渡リ、七月十八日帰京ス。此間六月十五日北韓兼二浦ニ赴キ、韓国興業株式会社ノ業務ヲ視察ス。
明治42年6月6日
(1909年)
第16巻 p.610-611(DK160098k)
是年栄一、古稀ニ渉ルヲ以テ、第一銀行他少数ノ関係ヲ除キ、諸事業ヨリノ引退ヲ決意シ、是日当会社監督ヲ辞ス。
6款 韓国水力電気株式会社
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明治39年6月20日
(1906年)
第16巻 p.612-615(DK160099k)
是日、韓国水力電気株式会社設立許可セラル。栄一、大倉喜八郎・浅野総一郎・日下義雄等ト共ニ発起人タリ。
7款 平安電気鉄道株式会社
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明治39年10月
(1906年)
第16巻 p.616(DK160100k)
是ヨリ先、栄一韓国視察ノ結果平壌・鎮南浦間鉄道敷設ノ必要ヲ認メ、浅野総一郎等ト共ニ電灯及ビ電車兼営ノ事業ヲ計画シタルモ、収益ノ見込少ク之ヲ中止ス。
8款 韓国倉庫株式会社
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明治40年1月18日
(1907年)
第16巻 p.617-619(DK160101k)
是日栄一、韓国倉庫株式会社設立発起人会ニ出席ス。尋イデ同年三月二十五日、創立総会開催サレ相談役ニ選バル。
明治42年6月6日
(1909年)
第16巻 p.619-621(DK160102k)
是年栄一、古稀ニ渉ルヲ以テ、第一銀行他少数ノ関係ヲ除キ、諸事業ヨリノ引退ヲ決意シ、是日当会社相談役ヲ辞ス。
9款 日韓瓦斯株式会社
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明治40年3月5日
(1907年)
第16巻 p.622-625(DK160103k)
是ヨリ先、曾禰寛治、韓国ニ瓦斯事業ヲ創設スベキ事ヲ栄一ニ諮ル。是日栄一外十一名、京城ニ於ケル瓦斯営業認可申請書ヲ韓国統監府ニ提出ス。六月二十七日其認可及ビ命令書下附セラル。
明治40年11月12日
(1907年)
第16巻 p.625-628(DK160104k)
是日栄一、当会社創立委員長ニ推サル。
明治41年9月30日
(1908年)
第16巻 p.629-635(DK160105k)
是日当会社創立総会ヲ開ク。栄一取締役会長ニ選任セラル。
10款 其他ノ会社 1. 韓国拓殖株式会社
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明治39年11月28日
(1906年)
第16巻 p.636-637(DK160106k)
是日当会社創立総会開催セラレ、栄一相談役ヲ委嘱セラル。
10款 其他ノ会社 2. 韓国鉱業関係諸資料
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--第16巻 p.637-638(DK160107k)
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11款 日韓通商保護要請
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明治10年8月2日
(1877年)
第16巻 p.639-642(DK160108k)
是日栄一、大倉喜八郎ト連名ニテ韓国トノ貿易ヲ拡張セン為メ、政府ヨリ資金十万円ヲ貸下ゲ且ツ毎月二三回ノ定期航路ヲ開カレンコトヲ、大蔵卿大隈重信ニ請願ス。許サレズ。
12款 日韓通商協会
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明治27年
(1894年)
第16巻 p.643-652(DK160109k)
栄一、日韓通商協会ノ評議員トナル。
13款 朝鮮協会
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明治35年3月10日
(1902年)
第16巻 p.653-658(DK160110k)
是日、朝鮮協会設立セラレ、栄一副会長トナル。
14款 棉花栽培協会
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明治39年4月13日
(1906年)
第16巻 p.659-667(DK160111k)
前年七月、韓国ニ於テ陸地棉栽培奨励ノタメ、原敬・野田卯太郎等率先シテ棉花栽培協会ヲ設立ス。是日同協会総会ニ於テ栄一選バレテ同協会評議員トナル。同協会ハ明治四十五年三月其全事業ヲ朝鮮総督府ニ引継グト共ニ解散ス。
2節 支那・満州
1款 東華紡績株式会社
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明治28年11月
(1895年)
第16巻 p.668-675(DK160112k)
是月栄一、松本重太郎・佐伯勢一郎等ト共ニ東華紡績株式会社ノ創立ヲ発起シ、清国上海ニ工場ヲ設置セントス。
其後事業因難ニ付三十年ニ至リ解散ス。
2款 上海紡績株式会社
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明治28年12月
(1895年)
第16巻 p.676-683(DK160113k)
是月、益田孝・中上川彦次郎・朝吹英二等ノ発起ニ係ル上海紡績株式会社設立セラレ、栄一ソノ株主トナル。
当会社ハ三十二年七月、鐘淵紡績会社ニ合併ス。
3款 日清銀行設立問題
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明治32年
(1899年)
第16巻 p.684-686(DK160114k)
是年及ビ爾後一・二年、栄一日清銀行設立ニツキ岩崎弥之助・犬養毅・伊藤博文・松方正義等ト談合スル所アリ。
4款 東洋万国株式会社
和暦(西暦)目次【綱文】資料リスト/本文
明治34年
(1901年)
第16巻 p.687-715(DK160115k)
是年栄一、東洋万国株式会社取締役ニ就任、尽力スル所多ク、四十年ノ改選ニ際シテ再選セラレシモ辞ス。
5款 湖南汽船株式会社
和暦(西暦)目次【綱文】資料リスト/本文
明治35年9月13日
(1902年)
第16巻 p.716-722(DK160116k)
栄一、当会社創立発起人トナル。是日開カレタル創立総会ヲ以テ会社成立シ、相談役ニ就任ス。三十七年三月始メテ就航ス。
明治40年5月24日
(1907年)
第16巻 p.722(DK160117k)
是日当会社臨時株主総会ヲ開キ、日清汽船株式会社ヘ合併ノタメ解散ヲ決議ス。栄一清算人ニ選任セラル。
6款 南満洲鉄道株式会社
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明治39年7月13日
(1906年)
第16巻 p.723-724(DK160118k)
是ヨリ先六月七日、勅令第百四十二号ヲ以テ南満洲鉄道株式会社設立ノ件公布アリ、是日設立委員長並ニ設立委員八十名任命セラル。栄一ソノ一員タリ。
明治39年8月10日
(1906年)
第16巻 p.724-732(DK160119k)
是日第一回委員会開カレ、栄一定款調査委員ニ推サル。翌十一日栄一特別委員長ニ推サレ、定款原案ヲ議決シ、十三日此ニ修正ヲ加ヘ、十四日第三回委員会ニ栄一定款調査会ノ経過及ビ結果ヲ報告シテ可決サル。
明治39年11月26日
(1906年)
第16巻 p.732-734(DK160120k)
是日南満洲鉄道株式会社創立総会開カル。栄一監事ノ員数及ビ報酬ニツキ発議シ、決定サル。
明治39年12月12日
(1906年)
第16巻 p.735-736(DK160121k)
已ニ創立ヲ了シタルヲ以テ、栄一他ノ委員ト共ニ是日当会社設立委員ヲ免ゼラル。
7款 東亜製粉株式会社
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明治39年10月28日
(1906年)
第16巻 p.737-738(DK160122k)
村井吉兵衛・大橋新太郎清国視察ノ結果、漢口ニ於テ製粉事業ヲ起サントシ、栄一等ノ賛成ヲ得テ、是日、東亜製粉株式会社ヲ創立ス。栄一相談役トナル。
明治42年6月6日
(1909年)
第16巻 p.738-739(DK160123k)
是年栄一、古稀ニ渉ルヲ以テ第一銀行他少数ノ関係ヲ除キ、諸事業ヨリノ引退ヲ決意シ、是日当会社相談役ヲ辞ス。
8款 営口水道電気株式会社
和暦(西暦)目次【綱文】資料リスト/本文
明治39年11月15日
(1906年)
第16巻 p.740-744(DK160124k)
清国営口ニ於ケル水道及ビ営口・牛家屯間電気鉄道敷設ヲ目的トシテ、栄一、馬越恭平・益田太郎・岩下清周・大田黒重五郎・呉錦堂・麦少彭等日清両国人ニヨリ営口水道電気株式会社ヲ設立セントシ、是日創立総会ヲ開ク。栄一相談役トナル。
明治42年6月6日
(1909年)
第16巻 p.744-748(DK160125k)
是年栄一、古稀ニ渉ルヲ以テ第一銀行他少数ノ関係ヲ除キ諸事業ヨリノ引退ヲ決意シ、是日当会社相談役ヲ辞ス。大正十四年十一月十五日創業二十周年ニ当ルヲ以テ当会社ヨリ花瓶一個ヲ贈ラル。
9款 満州興業株式会社
和暦(西暦)目次【綱文】資料リスト/本文
明治40年3月30日
(1907年)
第16巻 p.749-751(DK160126k)
是日、東京商業会議所ニ於テ、創立計画中ノ満洲豆粕製粉会社ヲ改称セル満洲興業株式会社ノ創立総会ヲ開催ス。栄一、創立委員長トシテ議長席ニ着キ、創立事務ノ報告並ニ役員ノ指名ヲナシ、相談役ヲ嘱託セラル。ココニ会社創立ヲ見タルモ十一月ニ至リ解散ス。
10款 清韓協会
和暦(西暦)目次【綱文】資料リスト/本文
明治35年4月
(1902年)
第16巻 p.752-753(DK160127k)
近藤廉平・益田孝等ト共ニ清韓協会ヲ設立シ、栄一幹事長トナル。
11款 其他 1. 清国鉄山
和暦(西暦)目次【綱文】資料リスト/本文
--第16巻 p.754(DK160128k)
一、清国鉄山